スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」by西村西村康稔

2016.12.04.Sun.21:43
2016年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『カジノを含むIR法案めぐり与野党が議論
12月4日 12時11分

NHKの番組「日曜討論」で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党が、カジノの規制やギャンブル依存症対策などは、今後しっかり調整していくと理解を求めたのに対し、民進党は、国会で議論が尽くされないまま採決が強行されたとして、自民党の対応を批判しました。
自民党の西村副幹事長は、「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」と述べました。

民進党の玉木幹事長代理は、「賛否の分かれる議論だからこそ、丁寧な議論が大事だと言ってきたのに、議員立法で採決強行というのは極めて異常だ。賭博罪を合法化する要件を明確にしないと今後に禍根を残す。経済効果が一定程度期待されることもわかるが、理解をしようと思ってる人さえ、理解できなくなるような強行採決だった」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は、「今回は、いわゆるプログラム法案と言われる、政府に対して、これからそういうものを作りなさいと命じるものであり、自主投票という形になったが、賭博を合法化するという大きな課題であり、地域の事情もあるという意味で、衆議院本会議でも自主投票で臨みたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「カジノは賭博で犯罪であり、モノを生み出すわけでは無く、一体どこが成長戦略なのか。各党が態度を決めきれない中で、本会議で採決するのは断じて認められない。委員会での審議をやり直し、徹底的に議論すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、「世界の130か国前後でカジノをやっているが、『カジノをすれば国が潰れてしまう』というようなことは、聞いたことはない。依存症対策は、来年度からでも予算を大幅に拡充して、取り組んでもらいたい」と述べました。

自由党の玉城幹事長は、「審議時間を区切って採決するのは、稚拙な印象を拭えない。手順そのものが間違っており国民の不安は高まりこそすれ、安心しないので、拙速な議論は改めるべきだ」と述べました。

社民党の又市幹事長は、「ギャンブルの合法化は、ずいぶんといろんな問題点があり、そのことについての審議が深められなくてはいけない。こんなにむちゃで乱暴な国会はない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「依存症対策と治安対策をしっかりやれば、大きな懸念を持たれることにはならない。今後、内閣がしっかりした法案をつくればよい」と述べました。』



2016年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ImHmS

林芳正元農水大臣の政治資金管理団体「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、2015年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラ『Cafe club DIA』の名が記されている。

2016.12.03.Sat.00:08
2016年11月26日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」
2016年11月26日 12時03分

  自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。
 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同)』



2016年11月26日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/9jf2F

林芳正を支える会 平成27年度政治資金収支報告書へのリンク
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/1047600062.pdf


林芳正を支える会2015年分政治資金収支報告書

公開された2014年及び2015年分の政治資金収支報告書に関する朝日新聞の調査によれば、麻生太郎氏は、2年間で3873万円の飲食代を、そのうち1670万円を六本木の会員制バーで使用している。

2016.11.30.Wed.01:19
2016年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ
光墨祥吾、矢島大輔2016年11月28日11時55分

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。

 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)』


2016年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/De6Ij

「TPPについては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」by世耕弘成

2016.11.28.Mon.23:40
2016年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『経済産業相「TPP発効へトランプ氏の説得続ける」
11月28日 17時44分

世耕経済産業大臣は28日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。
28日の会談は、貿易など経済政策に関して意見交換するために設けられました。会談では、日本貿易会の小林会長が、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPPを離脱する考えを表明していることについて、「最大の関心事はTPPだ。アメリカ議会で承認の行方が不透明になっているが、早期発効に向けて強力なリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。

これに対して、世耕経済産業大臣は「TPPついては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」と述べ、日本政府としてトランプ氏が大統領に就任したあとも、協定の発効に向けて説得を続ける考えを改めて示しました。また、世耕大臣は日本とEU=ヨーロッパ連合が年内の大筋合意を目指しているEPA=経済連携協定の交渉について、「だいぶ論点も絞られてきており、年内合意は十分可能だ」と述べました。』



2016年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/egsfO

「アメリカがTPPに対して非常に腰が引けるようなことになっているが、アメリカの力がそれだけ落ちてきたということだ。しかし、自由貿易は間違いなく日本のためになるので、TPP協定の国会承認を求める議案などが成立するよう引き続き努力していかないといけない」by麻生太郎

2016.11.25.Fri.23:45
2016年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『自民各派 トランプ氏TPP離脱表明も国会承認を
11月24日 15時11分

自民党の各派閥の会合で、閣僚からはアメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPP協定からの離脱を表明する考えを示したものの、自由貿易を推進する立場を示すため国会での承認に向けて取り組む考えが示されました。
この中で、石原経済再生担当大臣は「TPPをめぐる環境は厳しくなってきているが、日本として自由貿易をしっかり堅持するというメッセージは発していかなければならず、引き続き国会で丁寧に説明していきたい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は「アメリカがTPPに対して非常に腰が引けるようなことになっているが、アメリカの力がそれだけ落ちてきたということだ。しかし、自由貿易は間違いなく日本のためになるので、TPP協定の国会承認を求める議案などが成立するよう引き続き努力していかないといけない」と述べました。

岸田外務大臣は「アメリカの次期政権は来年1月20日に発足するので、今から具体的な政策について予断を持って判断することは控えなければならない。ただ、アメリカに豊かな人脈を持つ議員も大勢いるので、いろいろなレベルで、次期政権の関係者との意思疎通を図りながら、具体的な政策について判断していかなければならない」と述べました。』



2016年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mGUlF
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。