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自民党税制調査会は、代替財源が今年度の税収の増加分で確保できる見通しだとして、「復興特別法人税」を1年前倒しで廃止する方針である。

2013.11.22.Fri.13:16
2013年11月22日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-復興特別法人税の前倒し廃止へ向け、賃金上昇への道筋が明らかになってきた=甘利経済再生相
2013年 11月 22日 20:55 JST

(内容を追加しました)

[東京 22日 ロイター] - 甘利明経済再生相は22日、政労使会議など一連の会議後の記者会見で、復興特別法人税の前倒し廃止に向け賃金上昇への道筋が明らかになってきたと述べ、前倒し廃止の環境が整ったとの認識を示した。


政労使会議では、労使双方から賃上げに取り組む姿勢が示された。終了後の会見で甘利担当相は「期待した経済の好循環への道のりが確かなものになりつつある」とし、「(賃上げの動きが)相当力強く動き出しており、(復興特別法人税の前倒し廃止の)環境は整ってきた」と評価した。


消費増税に伴う経済対策の一環として、復興特別法人税の1年前倒し廃止をめぐっては、企業優遇だとして慎重論を展開した公明党に配慮し、賃上げの見通しの担保が前提条件となっていた。大企業を中心として賃上げの動きがより確実になったとして、前倒し廃止の環境が整ったと判断したもよう。


<外需の機械受注伸びており、輸出の復元に期待>



11月の月例経済報告で政府は景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」とし、3カ月連続で据え置いた。一方で輸出は3カ月連続で下方修正。低迷の理由として、甘利担当相は、輸出先経済に力強さが欠けることや、円安効果の発現がずれ込んでいることなどを挙げた。

 そのうえで甘利担当相は「輸出の先行指数とみられる外需の機械受注がかなり伸びている」と説明。「これから輸出は伸びると期待している」と見通した。』


2013年11月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-2227-59/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0J72G120131122


2013年11月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r7hZM


2013年11月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0ba2e859



2013年11月22日 NHKニュースの記事より引用
『自民 復興特別法人税 廃止決める方針
11月22日 5時23分

自民党税制調査会は、「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止について、代わりの財源は今年度の税収の増加分などで確保できる見通しだとして、経済成長を賃金上昇につなげる取り組みを確認したうえで、廃止を決める方針です。

自民・公明両党は、先月まとめた税制面の経済対策で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しの今年度末での廃止を検討するとしていて、財源の確保などを含めた最終的な結論は12月中に出すことになっています。
これについて、自民党税制調査会は、「復興特別法人税」の代わりの財源は、今年度の税収の増加分などで確保できる見通しになったとしています。
そして、経済成長を賃金上昇につなげることについて、22日に開かれる政府、経済界、労働界の代表による会議などを通じて、前向きな取り組みが確認できれば、廃止を決める方針です。
ただ、公明党が先に「『復興特別法人税』の前倒しの廃止で、賃金が上がる保証はない」などと主張した経緯があることから、自民党は公明党との調整を急ぐ考えです。』


2013年11月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1304-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251561000.html


2013年11月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/glej9


2013年11月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/da2d8675
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