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「あの、正に、コメの、先ほど申し上げたとおりでありますが、一定のですね、この枠を決めてやるとか、マーケットアクセスに関することですから、当然、あの、このことが議題からは、最初からTPPのスコープから外れてるということはないと思います。 」by林芳正

2013.11.20.Wed.11:39
2013年11月18日 毎日新聞の記事より引用
『TPP:重要5項目に非課税枠 輸入拡大の譲歩、政府検討

毎日新聞 2013年11月18日 21時22分


 政府は18日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関税交渉で、コメや牛肉など重要5項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でTPP参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで19日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

 これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

 年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定(EPA)でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」(政府交渉筋)をなんとか乗り切りたい考えだ。

 重要5項目は関税分類上の細目で計586品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約230品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、TPP交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

 コメについても、年間77万トンを輸入するミニマムアクセス(高関税の代償措置)のうち主食用米10万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約3倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約800万トンで、政府は10万トンの輸入枠を拡大しても需要の数%にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】』


2013年11月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1118-2222-46/mainichi.jp/select/news/20131119k0000m020079000c.html


2013年11月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/HYBHz


2013年11月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/85e53a4d



2013年11月18日 朝日新聞の記事より引用
『主食のコメ10万トン政府輸入枠、拡大検討 TPP交渉

2013年11月18日04時58分


 【編集委員・小山田研慈】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、農林水産省は主食(ごはん)用のコメの政府輸入枠10万トンを拡大する検討に入った。TPP交渉で米国はコメなどの関税をなくすよう求めているが、日本は関税の撤廃は難しいと考えているため代案を示す必要があると考えている。

 日本は世界貿易機関(WTO)の協定で、輸入米に1キロあたり341円の関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入することになっている。今は年間約77万トン(米国産は最も多い36万トン)で、このうち主食用が約10万トンある。

 林芳正農林水産相は15日の記者会見で、この政府輸入枠について「(TPPの)議題から外れているということはない」と話し、輸入枠の拡大も含めて幅広く検討する考えを示した。』


2013年11月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1118-2204-05/www.asahi.com/articles/TKY201311170298.html

2013年11月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ytWgN

以下、農林水産省公式サイト、林農林水産大臣記者会見概要より引用

『林農林水産大臣記者会見概要


日時
平成25年11月15日(金曜日)9時16分~9時27分 於:本省会見室

主な質疑事項
(大臣より)「第37回全国育樹祭」への出席及び大宮盆栽村の視察について
行政事業レビューにおける新規就農支援事業及び農地の利用集積の促進事業に対する指摘事項について
平成26年産米の生産数量目標について
TPPをめぐる状況について


大臣

おはようございます。まず、私から1件ですが、第37回の「全国育樹祭」への出席と大宮盆栽村の視察についてであります。明日の16日と17日の両日で、第37回の「全国育樹祭」に出席をいたします。本年の全国育樹祭は、「育てよう みどりは未来の たからもの」をテーマに、皇太子殿下の御臨席を仰ぎまして、埼玉県の寄居町と熊谷市で開催をされます。「全国育樹祭」を契機に、より多くの方々が森林に関心を持っていただくことを期待をしております。併せて、2017年に開催される「第8回 世界盆栽大会」の開催地であるさいたま市の大宮盆栽村を視察をいたします。詳細はこの後、プレスリリースいたします。以上です。

記者

政府の、あの、行政改革推進会議で、あの、年間150万円、新規就農支援ですね、これに対して、まあ、それよりもむしろ、あの、企業の参入促進だとか、販路開拓支援ですとか、まあ、そちらを優先すべきじゃないかという、あの、声があがっています。で、それは、まあ、要は、あの、優先順位をどう考えるかという問題だと思うんですけれども、あの、大臣はこれについてどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

大臣

そうですね、あの、一昨日に行政改革推進会議の秋のレビューで、この新規就農支援に関する事業についてですね、農業の競争力を高める方が先決であり、農地の集約化、法人参入の促進、地域サポートの充実などを行うべきで、まあ、本事業は、これが整うまでの5年程度の暫定措置とすべきではないかと取りまとめが行われたと、こういうふうに聞いております。で、あの、農業者の高齢化が進んでおりますのでですね、まあ、例えば、65歳以上が6割、40代以下が1割という状況でございますので、やはり、青年新規就農者の確保は必要不可欠だと、こういうふうに考えております。で、あの、この事業は平成24年度から、まあ、実施をしておりますが、都道府県や市町村、あの、事業を実施していただいているですね、ところからは、「新規就農に対する関心が高まった」と、また、「新規就農希望が増加した」という高い評価をいただいておりまして、この、今後の青年就農の拡大に向けてですね、弾みをつける効果があったと考えておりますので、今般の取りまとめを踏まえて、施策の効果をですね、検証しながら新規就農者が一層確保できるようにですね、取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

記者

あの、今、検討中と思います、あの、来年度のコメの生産数量目標についてなんですが、まあ、あの、今年は、あの、来年度は、あの、今年度とかなり状況異なると思いますが、あの、検討状況と見通しを教えていただけると。

大臣

はい。これは、あの、26年産の生産数量目標ですので、今月下旬にですね、「食料・農業・農村政策審議会」の、まあ、食糧部会、この、これを、まあ、開催する予定になっております。で、この意見を聴いた上でですね、コメの基本指針、これは3月、7月、まあ、11月にそれぞれ決めることになっておりますが、ここにおいて決めていくということで、正に、現在検討中と、まあ、こういうことであります。

記者

かなり、あの、在庫量なんかもですね、かなり、来年の6月の見通し、かなり大きくなりそうですが、その辺を踏まえると、どういうふうに、こう、何て言うか、進んでいくということなんでしょうか。

大臣

そうですね、まあ、いろんな数字が、あの、上がってきておりますが、まあ、今、申し上げたように、その、今から、個々の意見を聞きながらですね、やっていくということですので、今の段階で具体的に、この数字を含めてですね、まだ検討中でございますので、ちょっと申し上げられないということであります。

記者

行政事業レビューの件で、あの、関連で伺いたいんですけれども、あの、今回のレビューで一つ、あの、青年就農給付金と、あと農地バンクの両方が、あの、対象になりましたけれども、で、あの、青年就農は、あの、先ほどのような御指摘があって、農地バンクの方でも受け手へのですね、補助は不要とかっていう、あの、判定がありましたけれども、来年度予算の編成、12月に、まあ、大詰め迎えると思うんですけれども、あの、今回の、その、行政事業レビューの、あの、有識者の判定をどう受け止めて、今後、予算編成、どう臨むかっていうのを改めて、この二つの事業について確認をいただきたい。

大臣

そうですね、あの、いろいろな御指摘をいただきましたので、このレビューの結果は踏まえるということでありますが、例えば、あの、農地中間管理機構についてもですね、農地が滞留されるリスクというような意見についてですね、農水省の対応策は不十分ではないかと、まあ、こういう取りまとめがございました。で、あの、まあ、これは、今、国会に提出中の法案、まあ、今から審議していただくわけですが、この機構が引き受けた農地の、まあ、基準とかですね、それから、賃貸借を今度は解除すると、一定の期間、まあ、借り上げて、なかなか貸出先が見つからなかった場合はですね、どうするかというルールを決めて、滞留防止の仕組みを規定しております。これは、あの、法律を制定する、あの、案を作るときにもですね、そういう御指摘があって、そういう問題意識でやってきておりますので、まあ、今度は制度の運用面ということにもなろうかと思いますので、このレビューの結果も踏まえながらですね、運用面においては、更に検討したいと、こういうふうに思っております。

記者

あの、今日、一部報道で、あの、コメの関税率について、あの、従価税率で778パーセントとした今までの見解を、農水省が、こう、280パーセントに、あの、修正したというような、その真意と、まあ、それについて、今後、あの、TPP交渉など、まあ、貿易交渉に、も含め、対する影響については、どう考えているのか教えてください。

大臣

はい。まあ、この、そもそもですね、この農林水産省が独自に従価税の換算値を計算してですね、公表しているということではなくて、これ、御案内だと思いますが、WTOで決められている計算方法に従ってですね、計算をすれば、まあ、こういう値になりますと。そもそも、これは従量税で決まっています。341円キログラムパー、キログラム当たりですね、したがって、そのWTOで決められているやり方に従うと778パーセントになると、こういうことでございますので、農林水産省として、この従価関税換算値ですね、これを修正したとか、それを、まあ、修正して公表したという事実はございませんので、あくまでこれは従量税341円キログラム当たりというのがコメの関税であるということでございます。

記者

あの、TPPの関連なんですけども、あの、最近の報道で、あの、自民党などの求めている重要5品目についての、その、関税割当とかですね、あと、ミニマムアクセスの拡大などを検討しているというようなお話があるんですけれども、それについての、あの、まあ、真偽含め、大臣のコメントと、あと、昨日、今日で、あの、アメリカの方で、あの、関税についての交渉されてるって聞いているんですけども、その場でそういったことを示されるのか、その場合は、また、その、5品目は守れたということになるのかどうかの大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

はい。あの、一定量の輸入品に、通常より低い関税率を適用する特別枠に関する報道があったということは承知をしておりますが、この、交渉の具体的、まあ、内容そのものでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、政府として、今、申し上げたような調整を行っているという事実はございません。で、あの、まあ、今後のスケジュールは、この間、ちょっと申し上げたかもしれませんが、19(日)から24(日)まで米国のソルトレイクシティでですね、首席交渉官会合等の中間会合が開催されるということと、12月にシンガポールで閣僚会合が開催される予定ということであります。

記者

あの、MA米についてなんですけど、MA米の購入量、まあ、各国ですね、大体、まあ、アメリカとか豪州とかタイ、ベトナムで、比率大体決まっております。これ、例えばですね、あの、アメリカだけですね、ちょっと増やすっていうことは可能なんでしょうか。

大臣

はい。これは、まあ、正に、具体的な交渉の内容でございますので、お答えは、ちょっと控えさせていただくということになっております。

記者

それは、MA米のことがTPP交渉に関与してるってことですか。

大臣

あの、正に、コメの、先ほど申し上げたとおりでありますが、一定のですね、この枠を決めてやるとか、マーケットアクセスに関することですから、当然、あの、このことが議題からは、最初からTPPのスコープから外れてるということはないと思います。

記者

じゃあ、あの、TPPの、この話題の中でも取り上げられ得るってことですか。

大臣

可能性が全くないということを申し上げるつもりはないということです。

記者

他の国から文句出ませんかね、もし、アメリカの量を増やして。

大臣

他の国がどうおっしゃるか、アメリカからはどうおっしゃられているかも含めてですね、これは、正に、具体的な交渉内容ということだと思います。

報道官

他によろしいでしょうか。他にございませんようでしたら、これで会見を終わります。ありがとうございました。

大臣

はい。ありがとうございます。

以上』


農林水産省公式サイト、林農林水産大臣記者会見概要へのリンク
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/131115.html


農林水産省公式サイト、林農林水産大臣記者会見概要の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1120-1131-39/www.maff.go.jp/j/press-conf/min/131115.html


農林水産省公式サイト、林農林水産大臣記者会見概要のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fn8I7


農林水産省公式サイト、林農林水産大臣記者会見概要のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7c717da2
2013年11月16日 FNNニュースネットワークの記事より引用
『TPP交渉 参加国全てが日本に対し関税の100%撤廃を要求


TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉で、交渉参加国全てが、日本に対し、関税の100%撤廃を求めていることがわかった。
関係者によると、TPP交渉で関税撤廃を議論する「市場アクセス」分野で、アメリカなど交渉参加国全てが、日本に対して関税の100%撤廃を求めているという。
一方、日本は、コメなど重要5項目について、関税の撤廃には応じない姿勢のため、各国に対しても100%の関税撤廃を求めない方針。
TPP交渉では、19日から、アメリカのソルトレイクシティで首席交渉官会合が始まるが、日本にとってより守りに徹した厳しい交渉となることが予想される。(11/16 07:18) 』


2013年11月16日 FNNニュースネットワークの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1118-0843-14/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257932.html


2013年11月16日 FNNニュースネットワークの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/93e1840a


2013年11月16日 FNNニュースネットワークの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0YcTv


2013年11月17日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求
11月17日 4時11分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している12か国は、今週19日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、16日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。
こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。
関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者のフロマン通商代表は、先月下旬、甘利経済再生担当大臣と電話で会談し、「まずはすべての貿易品目を交渉のテーブルに載せたうえで、保護したい品目の取り扱いを議論すべきだ」と述べ、前向きな対応を促したということです。
政府は、自民党などの要望も踏まえ、コメや麦などの重要5項目を関税撤廃の例外としたいとしていますが、各国が足並みをそろえて、日本に歩み寄りを求めていることから、今後の交渉は日本にとって厳しいものになりそうです。』


2013年11月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1118-0851-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116411000.html


2013年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/XDo4B


2013年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4a7ac1d


2013年11月16日 長崎新聞の記事より引用
『TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(11/16 02:00)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。 』


2013年11月16日 長崎新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0746-10/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131116/ma2013111501002657.shtml


2013年11月16日 長崎新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4eUBU


2013年11月16日 長崎新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/31a27aae



【その他のTPPに関する報道】
2013年11月15日 長崎新聞の記事より引用
『米国、コメ除き関税全廃を要求 TPPで甘利氏に、日本拒否(11/15 02:00)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメを除く農産品と工業品の関税を全て撤廃するよう要求したことが14日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。撤廃まで10年超の猶予を認める姿勢も示したが、日本は拒否した。日米は、米で現地時間の14日から開く実務者協議で妥協点を探る。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表が10月下旬、甘利明TPP担当相に電話でコメ以外の関税を「何年かかっても撤廃してほしい」と求めた。甘利氏は「TPPには政権の命運が懸かっている。それはできない」と拒否。』


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0950-51/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131115/ma2013111401002106.shtml


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/uZkeC


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1303d3a6



2013年11月14日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-甘利再生相「景気は引き続き上向き」、来月上旬に経済対策も
2013年 11月 14日 10:53 JST

(内容を追加しました)

[東京 14日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は14日、2013年7─9月期国内総生産(GDP)が実質、名目ともにプラスだったことを受け、「内需の動きに底堅さが見られ、景気は引き続き上向いている」と語った。切れ目のない成長を実現するため、対策規模5兆円・減税1兆円の経済政策パッケージを12月上旬にまとめる考えも示した。

同日午前の記者会見で述べた。甘利氏はプラス成長を維持した背景に、1)緊急経済対策の効果が出て公共投資が大きく増えた、2)個人消費が4四半期連続で増加し、設備投資も引き続きプラスになった、3)低金利や景況感の改善などで住宅投資が増えた――─などの要因があると指摘した。

アベノミクスの大規模な金融緩和で円安、株高が進んだ政権発足時の高成長より見劣りするのでは、との問いには「株価の一服感が消費マインドに影響している。(日経平均株価が)1万5000円の壁を突破できず、1万4000円台にとどまっている」と指摘。その上で同氏は「(成長率は)民間見通しそのものは上回っており、日本経済は引き続きたくましく回復軌道に乗ると思う」と述べた。

先行きについては「消費は雇用、所得環境が引き続き改善する中、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれ、緩やかな増加が見込まれる。消費を含め、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものになることが期待される」との認識を示した。

外需が3四半期ぶりにマイナス寄与になったことは経済成長の足かせだが、これに関連し、甘利担当相は「輸出がマイナスになったのはアジアと米国に要因がある。アジアの一部では自動車購入の優遇策が切れた反動が出ているほか、米国では大手2社が特定車種の生産拠点を移し、その分が落ちた。ただ、次の期はそれらがマイナス要因にならないため、(次の期は輸出は)回復する」と話した。

「海外景気の下振れリスクには引き続き注視していく必要がある」とも語った。

また、甘利氏は、政策効果息切れへの懸念を払しょくするために経済対策5兆円・減税1兆円の経済政策パッケージを12月上旬に策定すると強調。デフレ脱却と経済再生に向け、「女性や若者、高齢者に資するような、防災対策等も含めたメニューをしっかりと詰めていきたい」と語った。

<TPP交渉、「年内妥結に現実味」>

甘利氏はこの日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉についても触れ、「日米中心に年内妥結に向けた交渉は加速している」と述べた。「相当な緊張感を持って最終的な詰めに入る」としたが、交渉のやり取りの詳細には踏み込まなかった。 (山口貴也 編集:山川薫)』


2013年11月14日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1115-0622-24/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0IZ08W20131114


2013年11月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/S4Xm2


2013年11月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fff3e419



2013年11月12日 ロイターの記事より引用
『日米財務相、TPP年内妥結への連携などを確認
2013年 11月 12日 15:26 JST

[東京 12日 ロイター] -麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が12日会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結へ向け、日米が連携することで一致した。両国の経済情勢についても意見交換し、為替に関して7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や20カ国・地域(G20)サミットで示されたコミットメントの内容を再確認した。

<ルー財務長官、日本の成長に理解>

会談では日米双方の経済情勢について意見交換、会談後に会見した麻生財務相によると、日本経済に関連してルー財務長官から、「日本が力強く成長していくことは双方にとって、世界にとってもいいことだ」との発言があった。

一方、今年10月の米債務上限問題での合意について麻生財務相は、歓迎の意向を示すとともに「米国の財政問題をめぐる不透明性が解消されることを期待している」と伝えた。

また、財務省幹部によると、両財務相は為替について「市場で決定されるべきで、それぞれの国の財政・金融政策は為替レートを目標としない」などとする、G7財務相・中央銀行総裁会議やG20サミットでのコミットメントの内容を再確認した。

<TPP交渉、具体的項目で財務長官から要望>

ルー財務長官はその後、甘利明経済再生・TPP担当相とも会談、TPP交渉の年内妥結に向け一層の協力を確認した。会談では甘利担当相が、いわゆる農産品5項目に関して「政治的に重い課題であることを申し上げた」と指摘。「今のわれわれの現状の厳しさを伝えた」という。

これに対しルー長官からは、具体的な項目に関して努力要請があった。具体的項目が何かについて明らかにされていないが、甘利担当相は「いよいよ、政治的に、それぞれの国が最後に残っている課題にどう対応していくかになっている」と指摘、年内妥結に向け「作業が加速している」と語った。

ルー財務長官の訪日は初めて。オバマ政権が重視するTPP交渉の年内妥結に向け、関係国に協力を呼びかけることが主な狙いとみられ、日本の後は、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国を歴訪する。

(石田仁志、山口貴也、吉川裕子 編集:田中志保)

*内容を追加して再送します。』


2013年11月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1014-21/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AB03220131112?sp=true


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fyvVf


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/63e6ad09


2013年11月12日 福井新聞の記事より引用
『日米、TPP年内妥結へ連携 財務相会談で確認
(2013年11月12日午後1時37分)

 麻生太郎財務相は12日、来日したルー米財務長官と財務省内で会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け日米が連携して取り組むことを確認した。麻生氏は会談で、連邦債務の上限引き上げをめぐる米財政問題の不透明感が解消されることを期待するとルー長官に伝えた。

 ルー長官の訪日は今回が初めてで、オバマ政権が重視するTPPの年内妥結へ日米が協力して対応することを呼び掛けるのが主な狙い。

 安倍晋三首相を表敬訪問したほか、甘利明経済再生担当相とも会談した。』


2013年11月12日 福井新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1030-55/www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/771944.html


2013年11月12日 福井新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Gsjh2


2013年11月12日 福井新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/cb3558df


2013年11月8日 下野新聞の記事より引用
『農家の所得向上へ 「10年で10兆円の強化策」と西川氏
11月8日 朝刊

 自民党環太平洋連携協定(TPP)対策委員長の西川公也衆院議員は7日、宇都宮市内で開かれた県農業会議主催の研修会で講演し、今後10年間で10兆円規模の農家の所得向上策を講じる考えを示した。

 農家が生産から加工、販売まで行う6次産業化の支援と、農産物の輸出強化が柱。財源は、アベノミクスによる経済成長で産まれる増収分を見込むとした。

 TPPに伴う、国際競争に勝てる農業強化策の一環。西川氏は「農業生産額などの原材料費は年間12兆2千億円だが、(国民の)口に入るときの価値は95兆円。これでは農家の取り分が少なすぎる」と主張。経済成長で見込まれる増収分の一部を活用し、6次産業化の設備投資や、世界での日本食材の活用推進などに取り組む意向を示した。』


2013年11月8日 下野新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1005-54/www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20131108/1406428


2013年11月8日 下野新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7567dc05


2013年11月5日 北海道新聞の記事より引用
『TPP関税撤廃の党内検証も秘密 自民、蚊帳の外議員に不満(11/05 06:00)


 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、自民党が行った農林水産物の関税撤廃の可否についての検証作業に、党内で不安と戸惑いが広がっている。TPP交渉と同様に「秘密保持」が徹底され、結果を知るのはごく一部の党幹部のみ。TPP参加には最終的に条約批准の国会承認が必要だが、議員からは「何も聞かされず黙って賛成しろというのなら納得できない」との声も上がり始めている。

 「私なりに調べた結果は政府に知らせている。あとは総合的に判断してもらう」。党TPP対策委員長の西川公也衆院議員は10月31日、記者団に検証作業を終えたことを明らかにしたが、検証結果については、かたくなに口をつぐんだ。
 TPP交渉で政府はこれまで、各国に最大で80%台後半の関税撤廃品目の割合(自由化率)を提案したが、一部の参加国から自由化率を高めるよう求められた。このため自民党は10月中旬から検証作業を本格化。関税維持の「聖域」とされていたコメや乳製品などの重要5農産物(586品目)を含む約千品目を対象に、品目ごとの輸入実績や、関税がかけられるようになった経緯などを西川氏が中心となって精査し、政府に報告した。

 政府はこの報告を参考に、品目ごとの関税撤廃の可否を判断する方針だ。西川氏は「党として特定の品目の関税撤廃を認めるようなことはない」と強調するが、交渉への影響を懸念し、結果は石破茂幹事長などごく一部にしか伝えていない。
 蚊帳の外に置かれた大多数の議員は、支持者からの問い合わせにも回答できず、閣僚経験者からも「これほど大きな問題が、まともに党内で話し合われないまま進められるなんて初めてだ」との不満が漏れている。(東京報道 高橋俊樹)<北海道新聞11月5日朝刊掲載>』


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1042-29/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502171.html


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/tCBrN


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7904e642


2013年10月22日 朝日新聞の記事より引用
『関税撤廃の候補「幹事長だけに報告」 自民TPP委員長

2013年10月22日08時37分

 環太平洋経済連携協定(TPP)で、関税撤廃の影響について農林水産省などと検証を進めている自民党の西川公也・TPP対策委員長は21日、「(どの品目が撤廃候補となるかは)石破茂幹事長に報告する。(それ以外には)わかるようにはならない」と述べた。関税交渉が妥結するまでは、検証結果を党内でも石破氏以外には報告しない考えを示したものだ。BSフジの番組で述べた。

 こうした検証を受けて、最終的に撤廃の対象品目を決定するのはだれか、との質問に、西川氏は「政府だ」と明言。理由として「(最終的な妥協ラインが)わかったら米が交渉に割り込む。表に出るべき話ではない」と説明。党内には関税撤廃の品目を早めに明らかにするよう求める声もあるが、交渉妥結を優先させる考えを強調した。品目ごとの関税撤廃の影響の検証は11月中旬をめどに終わる予定。』


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2350-35/www.asahi.com/articles/TKY201310220005.html


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/cCvZQ





2013年10月21日 北海道新聞の記事より引用
『TPP、5農産物の関税検証 「撤廃が前提ではない」 自民・西川氏、北海道内視察(10/21 09:15)

 【網走】自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は20日、コメや麦など重要5農産物の一部の関税撤廃の可能性について言及後、初めて道内入りし、「各品目について検証するが、除外(関税撤廃)が前提ではない」と説明した。小豆など5農産物以外の品目についても維持したいとの意向を明らかにした。

 オホーツク管内の製糖、でんぷん工場などの視察後、記者団に答えた。

 西川委員長はTPP対策を含む将来に向けた農業政策について、安倍政権の経済政策、アベノミクスによる経済成長を前提に「農業・農村(対策費)で10兆円くらい分けてほしい。こういうこともわれわれは検討している」と話した。

 重要5農産物の586品目の関税に関する検証について、西川委員長は「タリフライン(品目)はたくさんあり、どんな理由でできたのか、どんな機能を果たしているのか、検証したい。そうしないとTPP交渉での主張も強くならない」と説明。

 検証の結果、一部品目の関税が撤廃される可能性については「数字については申し上げない。重要5品目(農産物)は守り抜く」とし、明言を避けた。

 「小豆、合板、(業務用に殻を割った)液卵などの関税をゼロにしていいのか。これも精査する」と述べ、重要5農産物以外の品目も関税を維持したいとの意向を示した。<北海道新聞10月21日朝刊掲載>』


2013年10月21日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2332-52/www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/499191.html


2013年10月21日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/dysF0



2013年11月1日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『TPP、日本酒の関税撤廃を検討 西川氏「日本食ブームなので」
2013/11/1 21:27


 自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は1日、宇都宮市内で講演し「日本食ブームなので日本酒は(輸出入ともに)自由化できないか、考えている」と述べ、TPP交渉で日本酒の関税撤廃を検討していることを明らかにした。

 日本酒の関税については、林芳正農相が、TPP参加国に関税撤廃を求めていく意向を示しているが、海外から日本に輸入する日本酒の関税を撤廃する方針が政府、与党から示されたのは初めて。現在は1リットル当たり70・4円の関税がかかっている。ただ、輸入実績はほとんどないとみられる。』


2013年11月1日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1120-1147-24/https://www.kobe-np.co.jp:443/news/zenkoku/compact/201311/0006465679.shtml


2013年11月1日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/s3scF


2013年11月1日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7ce56d10
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