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環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求している。

2013.11.16.Sat.08:01
2013年11月16日 長崎新聞の記事より引用
『TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(11/16 02:00)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。 』


2013年11月16日 長崎新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0746-10/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131116/ma2013111501002657.shtml


2013年11月16日 長崎新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4eUBU


2013年11月16日 長崎新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/31a27aae



【その他のTPPに関する報道】
2013年11月15日 長崎新聞の記事より引用
『米国、コメ除き関税全廃を要求 TPPで甘利氏に、日本拒否(11/15 02:00)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメを除く農産品と工業品の関税を全て撤廃するよう要求したことが14日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。撤廃まで10年超の猶予を認める姿勢も示したが、日本は拒否した。日米は、米で現地時間の14日から開く実務者協議で妥協点を探る。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表が10月下旬、甘利明TPP担当相に電話でコメ以外の関税を「何年かかっても撤廃してほしい」と求めた。甘利氏は「TPPには政権の命運が懸かっている。それはできない」と拒否。』


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0950-51/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131115/ma2013111401002106.shtml


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/uZkeC


2013年11月15日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1303d3a6



2013年11月14日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-甘利再生相「景気は引き続き上向き」、来月上旬に経済対策も
2013年 11月 14日 10:53 JST

(内容を追加しました)

[東京 14日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は14日、2013年7─9月期国内総生産(GDP)が実質、名目ともにプラスだったことを受け、「内需の動きに底堅さが見られ、景気は引き続き上向いている」と語った。切れ目のない成長を実現するため、対策規模5兆円・減税1兆円の経済政策パッケージを12月上旬にまとめる考えも示した。

同日午前の記者会見で述べた。甘利氏はプラス成長を維持した背景に、1)緊急経済対策の効果が出て公共投資が大きく増えた、2)個人消費が4四半期連続で増加し、設備投資も引き続きプラスになった、3)低金利や景況感の改善などで住宅投資が増えた――─などの要因があると指摘した。

アベノミクスの大規模な金融緩和で円安、株高が進んだ政権発足時の高成長より見劣りするのでは、との問いには「株価の一服感が消費マインドに影響している。(日経平均株価が)1万5000円の壁を突破できず、1万4000円台にとどまっている」と指摘。その上で同氏は「(成長率は)民間見通しそのものは上回っており、日本経済は引き続きたくましく回復軌道に乗ると思う」と述べた。

先行きについては「消費は雇用、所得環境が引き続き改善する中、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれ、緩やかな増加が見込まれる。消費を含め、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものになることが期待される」との認識を示した。

外需が3四半期ぶりにマイナス寄与になったことは経済成長の足かせだが、これに関連し、甘利担当相は「輸出がマイナスになったのはアジアと米国に要因がある。アジアの一部では自動車購入の優遇策が切れた反動が出ているほか、米国では大手2社が特定車種の生産拠点を移し、その分が落ちた。ただ、次の期はそれらがマイナス要因にならないため、(次の期は輸出は)回復する」と話した。

「海外景気の下振れリスクには引き続き注視していく必要がある」とも語った。

また、甘利氏は、政策効果息切れへの懸念を払しょくするために経済対策5兆円・減税1兆円の経済政策パッケージを12月上旬に策定すると強調。デフレ脱却と経済再生に向け、「女性や若者、高齢者に資するような、防災対策等も含めたメニューをしっかりと詰めていきたい」と語った。

<TPP交渉、「年内妥結に現実味」>

甘利氏はこの日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉についても触れ、「日米中心に年内妥結に向けた交渉は加速している」と述べた。「相当な緊張感を持って最終的な詰めに入る」としたが、交渉のやり取りの詳細には踏み込まなかった。 (山口貴也 編集:山川薫)』


2013年11月14日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1115-0622-24/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0IZ08W20131114


2013年11月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/S4Xm2


2013年11月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fff3e419



2013年11月12日 ロイターの記事より引用
『日米財務相、TPP年内妥結への連携などを確認
2013年 11月 12日 15:26 JST

[東京 12日 ロイター] -麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が12日会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結へ向け、日米が連携することで一致した。両国の経済情勢についても意見交換し、為替に関して7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や20カ国・地域(G20)サミットで示されたコミットメントの内容を再確認した。

<ルー財務長官、日本の成長に理解>

会談では日米双方の経済情勢について意見交換、会談後に会見した麻生財務相によると、日本経済に関連してルー財務長官から、「日本が力強く成長していくことは双方にとって、世界にとってもいいことだ」との発言があった。

一方、今年10月の米債務上限問題での合意について麻生財務相は、歓迎の意向を示すとともに「米国の財政問題をめぐる不透明性が解消されることを期待している」と伝えた。

また、財務省幹部によると、両財務相は為替について「市場で決定されるべきで、それぞれの国の財政・金融政策は為替レートを目標としない」などとする、G7財務相・中央銀行総裁会議やG20サミットでのコミットメントの内容を再確認した。

<TPP交渉、具体的項目で財務長官から要望>

ルー財務長官はその後、甘利明経済再生・TPP担当相とも会談、TPP交渉の年内妥結に向け一層の協力を確認した。会談では甘利担当相が、いわゆる農産品5項目に関して「政治的に重い課題であることを申し上げた」と指摘。「今のわれわれの現状の厳しさを伝えた」という。

これに対しルー長官からは、具体的な項目に関して努力要請があった。具体的項目が何かについて明らかにされていないが、甘利担当相は「いよいよ、政治的に、それぞれの国が最後に残っている課題にどう対応していくかになっている」と指摘、年内妥結に向け「作業が加速している」と語った。

ルー財務長官の訪日は初めて。オバマ政権が重視するTPP交渉の年内妥結に向け、関係国に協力を呼びかけることが主な狙いとみられ、日本の後は、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国を歴訪する。

(石田仁志、山口貴也、吉川裕子 編集:田中志保)

*内容を追加して再送します。』


2013年11月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1014-21/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AB03220131112?sp=true


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fyvVf


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/63e6ad09


2013年11月12日 福井新聞の記事より引用
『日米、TPP年内妥結へ連携 財務相会談で確認
(2013年11月12日午後1時37分)

 麻生太郎財務相は12日、来日したルー米財務長官と財務省内で会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け日米が連携して取り組むことを確認した。麻生氏は会談で、連邦債務の上限引き上げをめぐる米財政問題の不透明感が解消されることを期待するとルー長官に伝えた。

 ルー長官の訪日は今回が初めてで、オバマ政権が重視するTPPの年内妥結へ日米が協力して対応することを呼び掛けるのが主な狙い。

 安倍晋三首相を表敬訪問したほか、甘利明経済再生担当相とも会談した。』


2013年11月12日 福井新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1030-55/www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/771944.html


2013年11月12日 福井新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Gsjh2


2013年11月12日 福井新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/cb3558df


2013年11月8日 下野新聞の記事より引用
『農家の所得向上へ 「10年で10兆円の強化策」と西川氏
11月8日 朝刊

 自民党環太平洋連携協定(TPP)対策委員長の西川公也衆院議員は7日、宇都宮市内で開かれた県農業会議主催の研修会で講演し、今後10年間で10兆円規模の農家の所得向上策を講じる考えを示した。

 農家が生産から加工、販売まで行う6次産業化の支援と、農産物の輸出強化が柱。財源は、アベノミクスによる経済成長で産まれる増収分を見込むとした。

 TPPに伴う、国際競争に勝てる農業強化策の一環。西川氏は「農業生産額などの原材料費は年間12兆2千億円だが、(国民の)口に入るときの価値は95兆円。これでは農家の取り分が少なすぎる」と主張。経済成長で見込まれる増収分の一部を活用し、6次産業化の設備投資や、世界での日本食材の活用推進などに取り組む意向を示した。』


2013年11月8日 下野新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1005-54/www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20131108/1406428


2013年11月8日 下野新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7567dc05


2013年11月5日 北海道新聞の記事より引用
『TPP関税撤廃の党内検証も秘密 自民、蚊帳の外議員に不満(11/05 06:00)


 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、自民党が行った農林水産物の関税撤廃の可否についての検証作業に、党内で不安と戸惑いが広がっている。TPP交渉と同様に「秘密保持」が徹底され、結果を知るのはごく一部の党幹部のみ。TPP参加には最終的に条約批准の国会承認が必要だが、議員からは「何も聞かされず黙って賛成しろというのなら納得できない」との声も上がり始めている。

 「私なりに調べた結果は政府に知らせている。あとは総合的に判断してもらう」。党TPP対策委員長の西川公也衆院議員は10月31日、記者団に検証作業を終えたことを明らかにしたが、検証結果については、かたくなに口をつぐんだ。
 TPP交渉で政府はこれまで、各国に最大で80%台後半の関税撤廃品目の割合(自由化率)を提案したが、一部の参加国から自由化率を高めるよう求められた。このため自民党は10月中旬から検証作業を本格化。関税維持の「聖域」とされていたコメや乳製品などの重要5農産物(586品目)を含む約千品目を対象に、品目ごとの輸入実績や、関税がかけられるようになった経緯などを西川氏が中心となって精査し、政府に報告した。

 政府はこの報告を参考に、品目ごとの関税撤廃の可否を判断する方針だ。西川氏は「党として特定の品目の関税撤廃を認めるようなことはない」と強調するが、交渉への影響を懸念し、結果は石破茂幹事長などごく一部にしか伝えていない。
 蚊帳の外に置かれた大多数の議員は、支持者からの問い合わせにも回答できず、閣僚経験者からも「これほど大きな問題が、まともに党内で話し合われないまま進められるなんて初めてだ」との不満が漏れている。(東京報道 高橋俊樹)<北海道新聞11月5日朝刊掲載>』


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-1042-29/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502171.html


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/tCBrN


2013年11月5日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7904e642


2013年10月22日 朝日新聞の記事より引用
『関税撤廃の候補「幹事長だけに報告」 自民TPP委員長

2013年10月22日08時37分

 環太平洋経済連携協定(TPP)で、関税撤廃の影響について農林水産省などと検証を進めている自民党の西川公也・TPP対策委員長は21日、「(どの品目が撤廃候補となるかは)石破茂幹事長に報告する。(それ以外には)わかるようにはならない」と述べた。関税交渉が妥結するまでは、検証結果を党内でも石破氏以外には報告しない考えを示したものだ。BSフジの番組で述べた。

 こうした検証を受けて、最終的に撤廃の対象品目を決定するのはだれか、との質問に、西川氏は「政府だ」と明言。理由として「(最終的な妥協ラインが)わかったら米が交渉に割り込む。表に出るべき話ではない」と説明。党内には関税撤廃の品目を早めに明らかにするよう求める声もあるが、交渉妥結を優先させる考えを強調した。品目ごとの関税撤廃の影響の検証は11月中旬をめどに終わる予定。』


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2350-35/www.asahi.com/articles/TKY201310220005.html


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/cCvZQ



2013年10月21日 北海道新聞の記事より引用
『TPP、5農産物の関税検証 「撤廃が前提ではない」 自民・西川氏、北海道内視察(10/21 09:15)

 【網走】自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は20日、コメや麦など重要5農産物の一部の関税撤廃の可能性について言及後、初めて道内入りし、「各品目について検証するが、除外(関税撤廃)が前提ではない」と説明した。小豆など5農産物以外の品目についても維持したいとの意向を明らかにした。

 オホーツク管内の製糖、でんぷん工場などの視察後、記者団に答えた。

 西川委員長はTPP対策を含む将来に向けた農業政策について、安倍政権の経済政策、アベノミクスによる経済成長を前提に「農業・農村(対策費)で10兆円くらい分けてほしい。こういうこともわれわれは検討している」と話した。

 重要5農産物の586品目の関税に関する検証について、西川委員長は「タリフライン(品目)はたくさんあり、どんな理由でできたのか、どんな機能を果たしているのか、検証したい。そうしないとTPP交渉での主張も強くならない」と説明。

 検証の結果、一部品目の関税が撤廃される可能性については「数字については申し上げない。重要5品目(農産物)は守り抜く」とし、明言を避けた。

 「小豆、合板、(業務用に殻を割った)液卵などの関税をゼロにしていいのか。これも精査する」と述べ、重要5農産物以外の品目も関税を維持したいとの意向を示した。<北海道新聞10月21日朝刊掲載>』


2013年10月21日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2332-52/www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/499191.html


2013年10月21日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/dysF0
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