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「特定秘密保護法案について、私たちは知る権利にも配慮を払って法案を作ったつもりだが、まだ十分ではないという考えの政党がある。政局のおもちゃにするのではなく、真摯に修正協議を求めるのであれば、それはしっかり聞いていけばいい。なかには、言いがかりみたいな言い方もあるし、杞憂としか思えない言い方もあるが、耳を傾けなければいけない点もある。」by高村正彦

2013.11.14.Thu.09:30
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出される特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。

以上、述べましたように、今回自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねない法律です。

2013年11月12日付けの朝日新聞や、2013年11月13日付けの読売新聞の報道を見れば分かりますが、自民党は、日本維新の会との間で、特定秘密保護法案の修正協議を行うと報じられています。
この修正協議を行った後、自民、公明、維新、みんなの党の強行採決で今週中の衆議院通過をもくろんでいるのではないでしょうか。
この強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。

ご賛同頂ける皆様、以下の抗議先まで、抗議メール又は抗議FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

日本維新の会
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801



参考条文:2013年10月25日 東京新聞の記事より引用

2013年10月25日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1101-1741-36/www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html


2013年10月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qNfpa


2013年10月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d24d9a55


『【特定秘密保護法案全文】
2013年10月25日

 特定秘密保護法案の全文は次の通り。

 第一章 総則

 (目的)

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

 三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

 六 会計検査院

 第二章 特定秘密の指定等

 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

 3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

 4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 (特定秘密の保護措置)

 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第三章 特定秘密の提供

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)

 第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

 ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

 二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 第四章 特定秘密の取扱者の制限

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

 一 行政機関の長

 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

 三 内閣官房副長官

 四 内閣総理大臣補佐官

 五 副大臣

 六 大臣政務官

 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

 第五章 適性評価

 (行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

 四 薬物の濫用及び影響に関する事項

 五 精神疾患に関する事項

 六 飲酒についての節度に関する事項

 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

 (行政機関の長に対する苦情の申出等)

 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

 2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

 (警察本部長による適性評価の実施等)

 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

 (権限又は事務の委任)

 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

 第六章 雑則

 (特定秘密の指定等の運用基準)

 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

 2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

 (関係行政機関の協力)

 第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

 (政令への委任)

 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (この法律の解釈適用)

 第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

 第七章 罰則

 第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

 2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

 3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

 2 前項の罪の未遂は、罰する。

 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

 第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

 第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

 附則

 (施行期日)

 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

 (自衛隊法の一部改正)

 第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

 第七章の章名を次のように改める。

 第七章 自衛隊の権限

 第九十六条の二を削る。

 第百二十二条を削る。

 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊(めいてい)して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇(ほう)助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

 別表第四を削る。

 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

 第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

 第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

 (内閣法の一部改正)

 第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

 (政令への委任)

 第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 別表(第三条、第五条―第九条関係)

 一 防衛に関する事項

 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

 ト 防衛の用に供する暗号

 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

 二 外交に関する事項

 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

 ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

 ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

 ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

 三 特定有害活動の防止に関する事項

 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

 四 テロリズムの防止に関する事項

 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

 理由

 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』



【参考記事】
2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案、修正は「維新と協議」 自民党幹部が明言
2013年11月12日06時38分

 自民党は11日、日本維新の会と12日にも特定秘密保護法案の修正協議に入る方針を固めた。自民党は当初、同法案の審議に民主党の協力を得ようと、同党提出の情報公開法改正案の修正を視野に検討していた。しかし、民主党が特定秘密保護法案への対決姿勢を強めたため、来週中に同法案を衆院通過させるには方針転換が必要と判断した。

 自民党幹部が明らかにした。維新は特定秘密の範囲をより限定することを柱とする修正案を準備している。自民党は歩み寄りが可能な案とみて、協議を進める方向だ。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1113-1133-23/www.asahi.com/articles/TKY201311110452.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/knbUX


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3db789b8




2013年11月12日 TBSiニュースの記事より引用
『特定秘密保護法案、修正協議は期限区切る考え

 秘密を漏らした公務員らへの罰則の強化を盛り込んだ、特定秘密保護法案の審議が国会で続いています。こうした中、自民党の石破茂幹事長は野党と修正協議をする場合も期限を区切り、今の国会で成立させる考えを強調しました。

 審議では、自民党の寺田議員が記者の取材方法について具体例を挙げて、それが秘密保護法案が処罰対象とする「著しく不当な方法」にあたるかどうか、質しました。

 「たまたま政府の部屋が入出可能な状態となっていた。閲覧可能となっている状態のパソコン画面、紙媒体の閲覧はどうか。机上に放置されている情報を裏返して閲覧する、あるいは写真撮影による閲覧はどうか」(自民党・寺田稔衆院議員)

 「ご指摘の事項は、全てあたりません」(森まさこ担当相)

 また森大臣は、特定秘密を指定するための統一基準を策定する有識者会議のメンバーについて、総理大臣と官房長官が選定にあたることを明らかにしました。

 こうした中、自民党の石破幹事長は秘密保護法案をめぐる野党との修正協議を行う場合も、期限を区切り、今の国会中に成立させる方針に変わりはないという考えを示しました。

 「一切、特定秘密というものの存在すら認めないところ(政党)はともかく、“そういうものはある”と一致している党とは話し合いを続ける必要はある。しかし時限性のある話です」(自民党・石破茂幹事長)


 自民党は、日本維新の会と法案の修正協議を検討していて、複数の与党幹部によると早ければ来週21日にも衆議院本会議で採決、通過させる日程を描いています。(12日17:10)』


2013年11月12日 TBSiニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1113-1152-51/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2052428.html


2013年11月12日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JvMv8


2013年11月12日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/21c10101


2013年11月13日 読売新聞の記事より引用
『秘密保護法案、修正協議へ…維新案の取り入れも

 安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府・与党は12日、野党と本格的な修正協議に入る方針を決めた。

 すでに修正案をまとめた日本維新の会と部分修正で合意し、法案への賛成を得たい考えだ。13日には自民、維新の会両党の担当者が会談し、協議を始める。

 維新の会がまとめた修正案は、〈1〉特定秘密に指定できる情報は内閣官房と防衛省、外務省など計12の行政機関に限る〈2〉指定期間は最長30年とする――ことなどが柱となっている。

 政府は法律施行後、指定機関を内閣官房と防衛、外務、警察など4省庁に限定する方針をすでに決めており、維新の会修正案の内容を取り入れ、指定機関の絞り込みを法案に盛り込むことは可能とみている。

 12日の衆院国家安全保障特別委員会では、維新の会の山田宏氏が、秘密指定の基準を検証する独立機関の設置を求めた。法案担当の森消費者相は「国民のための情報をなるべく明らかにすることを検討するのは重要だ」と述べ、前向きな姿勢で応じた。

(2013年11月13日09時51分 読売新聞)』


2013年11月13日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1113-1204-44/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131113-OYT1T00250.htm?from=ylist


2013年11月13日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/SRX9h


2013年11月13日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e014deba



2013年10月25日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定

毎日新聞 2013年10月25日 11時02分(最終更新 10月25日 13時03分)


 政府は25日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威が高まっている。また、外国との情報共有は情報が保全されることを前提に行われているので、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と強調。そのうえで「国民の知る権利、取材の自由を尊重しつつ、早期の法案成立に努力したい」と語った。

 法案は「特定秘密」を「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野で、閣僚ら行政機関の長が特定秘密を指定する。

 特定秘密を漏らした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年以下)よりも重い最高10年の懲役。防衛産業関係者などで秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科される。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、あらかじめ犯罪歴や飲酒の節度、精神疾患などの有無を調査する「適性評価」を受ける。

 「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由」については「十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが、取材活動でも「法令違反または著しく不当な方法によるもの」は処罰の対象とした。「著しく不当」な取材の定義が明確ではなく、取材活動の萎縮を招く可能性が残った。

 特定秘密の指定期間は5年だが、延長が可能。ただ、30年を超える場合は内閣の承認が必要とした。

 特定秘密の指定や解除などについて、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれたが、個別の秘密指定の手続きには有識者の関与を認めなかった。国会に対しては、秘密会に限り特定秘密の提示が可能とした。【木下訓明】』


2013年10月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0544-53/mainichi.jp/select/news/20131025k0000e010158000c.html


2013年10月25日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rjDli


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』


町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0






【今日のアーカイブ】
2013年11月13日 朝日新聞の記事より引用
『「秘密保護法案修正、耳傾けるべき点ある」自民・高村氏

2013年11月13日12時26分

 ■高村正彦・自民党副総裁

 特定秘密保護法案について、私たちは知る権利にも配慮を払って法案を作ったつもりだが、まだ十分ではないという考えの政党がある。政局のおもちゃにするのではなく、真摯(しんし)に修正協議を求めるのであれば、それはしっかり聞いていけばいい。なかには、言いがかりみたいな言い方もあるし、杞憂(きゆう)としか思えない言い方もあるが、耳を傾けなければいけない点もある。ただ、この法案がグローバルスタンダードに満たないものになれば、各国は秘密情報を(日本に)提供しないことになることを考えて、修正協議に応じていく必要がある。(党本部で記者団に)』


高村正彦基本画像1


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1114-0937-28/www.asahi.com/articles/TKY201311130119.html


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2hIsr


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/37eff1ab




2013年11月13日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案「飲食・メール取材は保障」 担当相が見解
2013年11月13日00時29分

 特定秘密保護法案をめぐり、森雅子・秘密保護法案担当相は12日、報道機関による取材相手との飲食や頻繁なメールなどの取材方法は「取材の自由」として保障される、との見解を新たに示した。衆院国家安全保障特別委員会で、自民党の寺田稔氏に答えた。

 寺田氏は、同法案で取材の自由が保障されない「著しく不当な方法」とは何かが論点になる、として、自ら11例の具体的な取材方法を示して「(不当な方法に)あたるかどうか」と質問した。森氏は「ご指摘の事項は、すべてあたらない」と答弁した。

 11の例は、(1)(夜や朝に取材相手の自宅などへ取材に行く)夜討ち朝駆け(2)複数回の頻繁なメール、電話、直接接触(3)個人的関係に伴うコミュニケーション・飲食(4)入室可能な状態の政府の部屋に入り、閲覧可能状態のパソコン画面や紙を閲覧(5)机上に伏せられ放置されている文書を裏返して閲覧、写真撮影して閲覧(6)省エネモードのパソコンをワンタッチして起動し閲覧可能となったページの閲覧(7)情報取り扱い責任者ではないが、その関係者、周辺者への取材(8)特定秘密取扱者と極めて関係の深い関係部局担当者の取材(9)情報を得ているだろう政治家の取材(10)情報取扱者の家族の取材(11)民間事業者の取材。』


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1114-0942-12/www.asahi.com/articles/TKY201311120464.html


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/P2JVn


2013年11月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/afc2cc07



2013年11月13日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密「原則30年」、与党提案へ 日本維新との修正協議
2013年11月13日 20時05分

 自民、公明両党は13日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関する日本維新の会との修正協議で、秘密指定の期間を「原則30年以内」とする見直し案を提示する方針を固めた。漏えいを禁じる「特定秘密」について指定できる省庁の絞り込みも検討する。日本維新の案を一部取り入れる微修正で歩み寄りを促す狙いだが、来週に想定される衆院採決までに合意できるかは見通せない。

 民主党は臨時役員会で特定秘密保護法案の対案か、修正案を今国会に提出する方針を決めた。19日の会合で正式案を取りまとめる。

(共同)』


2013年11月13日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1113-2118-19/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111301002075.html


2013年11月13日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JAMRd


2013年11月13日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a56e875a


2013年11月13日 毎日新聞の記事より引用
『森担当相:「ドアに耳」取材、処罰の対象外…参院委で答弁

毎日新聞 2013年11月13日 23時05分(最終更新 11月13日 23時17分)


 森雅子特定秘密保護法案担当相は13日の参院国家安全保障特別委員会で、記者の取材活動に関し「会議中にドアに耳を付けたり、ドアが開いているところに足を入れて聞いたりするなど、通常の取材で行われるものは(特定秘密を保有する者の)管理を侵害する行為ではない」と述べ、保護法案の処罰の対象外になるとの認識を示した。社民党の福島瑞穂前党首への答弁。【木下訓明】』


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1113-2355-28/mainichi.jp/select/news/20131114k0000m010124000c.html


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/j1mFJ


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8afede6


2013年11月13日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:衆院委で参考人質疑 田島氏ら4教授が意見

毎日新聞 2013年11月13日 11時13分


 衆院国家安全保障特別委員会は13日午前、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について参考人質疑を行った。田島泰彦上智大教授(メディア論)らが、「行政機関の一存で膨大な情報が秘密にされると知る権利を制約する危険性が強い」などと述べ、知る権利や報道の自由が脅かされると問題点を指摘した。

 田島氏は「内閣が(30年を超える秘密指定を)承認すれば永久に出ない可能性もある。(特定秘密の)指定も有識者が直接関与する仕組みではない。これではチェックは果たせない」と批判した。また、同法案に国民の知る権利が明記されたことについても、「明記されたから保障されるということではない」と指摘した

 これに対し、東大大学院の長谷部恭男教授(憲法)は「特別な保護に値する秘密の漏えいが、みだりに起こらないように対処することには高度の緊要性が認められる。必要な制度を整備することは十分合理的だ」と述べ、法整備の必要性を強調した。

 春名幹男早稲田大客員教授(インテリジェンス)は、情報公開法や公文書管理法を改正し、情報公開の仕組みをより透明化する必要性を指摘。永野秀雄法政大教授(情報公開法)は、民主党が提案している文書の不開示が妥当か裁判所が判断する「インカメラ審査」について、裁判所の厳格な秘密管理の法整備がなければ現実的ではないとの考えを示した。【木下訓明、村尾哲】』


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1114-1004-37/mainichi.jp/select/news/20131113k0000e010183000c.html


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/LNcuO


2013年11月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月14日 NHKニュースの記事より引用
『秘密法案で注目「ツワネ原則」とは
11月14日 4時11分

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。

13日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。
この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国連の担当者など500人以上の専門家が協議して、ことし6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。
ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠してはならない」として秘密の範囲に制限を設けています。
また、秘密の指定や解除を巡る第三者機関によるチェックについて、ツワネ原則は「すべての情報にアクセスできる独立した監視機関を設けるべきだ」としています。
さらに秘密指定の有効期間については、「情報は無期限に非公開としてはならず、期間に限度を定めるとともに、秘密の解除を求める際の手続きを明確にするべきだ」としています。
ツワネ原則を巡っては、先月、国立国会図書館も「秘密保全法制のためのモデルになりえる」と国会議員向けの報告書で紹介し、関係者の間で注目が集まっています。
ツワネ原則の作成に専門家の1人として関わったNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「ツワネ原則に照らすと、特定秘密保護法案では政府の説明責任の規定が弱く、知る権利の保障との間でバランスを欠いている。国家に秘密が必要だとしても、ツワネ原則を手がかりに政府の説明責任や情報公開がもっと十分に保障される形で法整備を進めるべきだ」と指摘しています。』


2013年11月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1114-1011-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013042701000.html


2013年11月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4TkUm


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http://www.peeep.us/87267234





【その他の特密保護法案に関する報道】
2013年11月12日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:第三者機関の設置検討 森担当相

毎日新聞 2013年11月12日 21時37分(最終更新 11月12日 22時46分)

 森雅子特定秘密保護法案担当相は12日、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定が適正かを判断する第三者機関の設置について「行政機関の内部に設けたらどうかとの提案を、謙虚に受け止め検討したい」と述べ、政府内への設置を検討する考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 特定秘密保護法案は、特定秘密の指定基準については、有識者の意見を踏まえ定める規定になっている。しかし、特定秘密の指定が妥当かを判断する仕組みにはなっておらず、適切に運用されているかの判断は、閣僚ら行政機関の長に委ねられている。

 山田氏は「どう(秘密指定の)適正性をチェックするのか心配だ。大臣は抱えているものが多く、結局(官僚に)任せざるを得ない」と指摘。「独立した行政委員会のようなものを作ってはどうか」と提案した。

 一方、森氏は、報道機関への強制捜査を否定した自身の8日の答弁について、他の閣僚との答弁の食い違いを民主党の後藤祐一氏にただされた。森氏は「(取材が)著しく不当な方法と認められない場合は、(強制捜査に)入ることはないと言った」と述べ、答弁を事実上修正し、報道機関が強制捜査の対象になり得るとの見解を示した。【木下訓明、朝日弘行】』


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2316-29/mainichi.jp/select/news/20131113k0000m010096000c.html


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/PtDob


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/da798935




2013年11月5日 神戸新聞の記事より引用
『国民の声/民意を政策にどう生かす
2013/11/05

 政府は特定秘密保護法案について、臨時国会への提出を目指していた9月の段階で、国民の意見を公募するパブリックコメントを実施した。法案は本来、パブコメの対象外だが、自民党プロジェクトチーム(PT)の決定を受けて行われた。

 「あるグループが特定の人たちに働き掛けをして、反対がたくさん出てきた」。8割近くを反対意見が占めた結果に、党PT座長の町村信孝元官房長官は「組織票」との見方を示し、不満をあらわにした。

 パブコメの方法などに課題があることは確かだろう。とはいえ、国や地域の在り方などを決める上で、最も重んじなければならないのは、言うまでもなく民意である。

 その民意を測るため、選挙や住民投票、アンケート、報道機関による世論調査など、さまざまな手段が用いられている。その一つがここ十数年来、広く活用されるようになってきたパブコメだ。

 内容を吟味するのは当然だが、結果は重く受け止めねばならない。

 パブコメは、国や地方自治体などが政令などを定めたりする際、事前に案を公表し、国民や地域住民から意見を募る手続きだ。行政手続法改正で2006年に制度化された。

 寄せられた意見は、政策や事業決定などの過程で反映させることができる。電子メールなどインターネットを使うことで幅広く、効率的に民意を測れるのがメリットだ。

 単に意見を聞くだけでなく、国民や地域住民に国や自治体の考え方を伝え、情報公開を進める上でも、有効なツールになり得る。

 ただ、意見の取り扱いについて同法は「十分に考慮しなければならない」と定めるにとどまる。形式的、セレモニー化しているとの指摘も少なくないのが現状だ。

 行政機関側の都合で意見が恣意(しい)的に扱われる懸念もぬぐえない。

 兵庫県は02年4月、全庁統一のルールを要綱で定めた。昨年度は20の案件でパブコメを行い、2千件超の意見が寄せられた。重複分を除き、反映の有無を含めて意見をどう扱ったか、結果を全て公表している。

 「重要なのは意見の数ではなく、内容」と県の担当者は話す。一つ一つに目を凝らし、政策などの質の向上につなげることが重要だ。問題点をあげつらうのでなく、民意を聞く制度を最大限に生かすべきだ。』


2013年11月5日 神戸新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1109-29/www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006473121.shtml


2013年11月5日 神戸新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vwu9U


2013年11月5日 神戸新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1dc1dea2


2013年11月12日 毎日新聞の記事より引用
『日本版NSC:首相補佐官に礒崎氏

毎日新聞 2013年11月12日 22時55分(最終更新 11月12日 23時06分)


 政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足時に新設する国家安全保障担当首相補佐官に、礒崎陽輔首相補佐官(56)を起用する方針を固めた。政府関係者が12日、明らかにした。

 国家安全保障担当首相補佐官は、国会で審議中のNSC設置法案で首相補佐官の中から起用すると定められている。内閣官房副長官とともに会議に出席し、意見を述べることができる。

 礒崎氏は参院当選2回。昨年12月の安倍内閣発足に伴い首相補佐官に就任した。【水脇友輔】』


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2329-47/mainichi.jp/select/news/20131113k0000m010110000c.html


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/NKdPu


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/16cb2557



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『国家安全保障局長に谷内・元外務次官 首相のブレーン
2013年11月12日10時45分

 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務次官の谷内正太郎(やちしょうたろう)・内閣官房参与(69)の起用を決めた。来年1月にも発足する組織のトップとして首相への説明、緊急事態への対応などを担う。

 谷内氏は安倍晋三首相の外交ブレーン。第1次安倍内閣でも外務次官として、戦略的互恵関係を掲げる首相の日中外交を支えた。民間企業や大学で役職に就いているなどとして就任に難色を示していたが、首相側の強い要請で受け入れに傾いた。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2233-50/www.asahi.com/articles/TKY201311120036.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8d7Fq


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6e8d8da4



2013年11月11日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保護法、一般人は処罰対象外 衆院安保特別委で森特命相
(11/11 14:22)
 
 衆院国家安全保障特別委員会は11日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案と、民主党が提出した情報公開法改正案に関し質疑した。森雅子内閣府特命担当相は秘密保護法案に関し「(公務員ではない)一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と強調した。特定秘密の指定や解除に関し「できるだけ細目にわたり、しっかり基準を定めていく」と述べた。自民党の中谷元氏の質問に答えた。』


2013年11月11日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1111-2149-18/www.at-s.com/news/detail/845693807.html


2013年11月11日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1Jt7S


2013年11月11日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ce471d0b



2013年11月11日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:谷垣法相「報道機関も捜索対象」

毎日新聞 2013年11月11日 22時40分


 谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、報道機関が捜索対象になり得るとの認識を示した。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と答弁した。

 報道機関への捜索を巡っては、森雅子特定秘密保護法案担当相は8日の答弁で「報道機関にガサ入れ(家宅捜索)が入ることはない」と明言しており、捜査機関を所管する閣僚との間で答弁の食い違いが露呈した形だ。

 一方、谷垣氏は、中曽根内閣が1985年に提出した「国家秘密法案」に反対していたことについても説明を求められた。谷垣氏は、情報公開法や公文書管理法が現在施行されていることに触れ「若干当時の状況とは違う。言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」と述べ、現在は問題はないとの認識を示した。

 このほか、国会が政府に特定秘密の提供を求めても、行政機関の長が「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば拒否できるとしている点に関し、森氏は「国会が(政府が提供した秘密の)保護措置を講じた場合は『著しい支障を及ぼすことがなくなった』と解釈して提出する」と答弁。「国会に提供されないのでは」との懸念に対する払拭(ふっしょく)に努めた。

 また、特定秘密が報道機関の特報で明らかにされた場合の対応について、森氏は「同一の情報が不特定多数に知らされた場合には(特定秘密の前提となる)非公知性を失う」と述べ、秘密指定解除の対象になるとの考えを示した。一方で「特定秘密と同一の情報であるかどうかの判断は行政機関の長がする」とも指摘した。

 公明党の大口善徳氏、日本維新の会の桜内文城氏、民主党の渡辺周氏に対する答弁。【木下訓明】』


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1111-2326-07/mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010092000c.html


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/nlm7C


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3bae05f0


以下、2013年10月22日 礒崎陽輔議員が投稿したtwitterより引用
『@isozaki_yousuke
礒崎陽輔

定義規定はありません。違法・著しく不当なことをしない限り、一般国民が処罰されることはありません。 @masakisugar 出版・報道機関の定義はどうなっていますか?民間のシンクタンク、NGO、市民オンブズマン、或いは大学の研究者などによる、調査活動やその結果の公表は、対象外に?

2013-10-22 07:36:00 webから | Location:
URL:http://t.co/8yarE2AUuH | Timezone:Tokyo』

礒崎陽輔 秘密保全法嘘


2013年10月22日 礒崎陽輔議員が投稿したtwitterのtwitter魚拓
http://twittaku.info/view.php?id=392419022316118016


2013年10月22日 礒崎陽輔議員が投稿したtwitterのアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/w6EBN


2013年10月22日 礒崎陽輔議員が投稿したtwitterのアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/640e8dfb


2013年11月11日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:「知る権利侵害」 キャスター8人が声明

毎日新聞 2013年11月11日 21時36分(最終更新 11月11日 22時07分)


 田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんらテレビでキャスターなどを務める8人が11日、東京都内で記者会見し、審議中の特定秘密保護法案について「取材・報道の自由が著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と反対する声明を出した。8人は自発的に集まったという。

 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」司会の田原さんは行政側が秘密の指定をする制度について「国会もチェックできない」と問題点を指摘、秘密文書の扱いについても「どの国も20〜30年で公開するが(法案では)内閣が承認すれば30年以上隠される」。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは、1972年の沖縄返還に伴う密約文書の存在を政府が認めていないことに触れ、「政府はうそをついてきたし、これからもうそをつく」と訴えた。

 参加者はほかに、元読売新聞記者の大谷昭宏さん、TBS「ニュース23」アンカーの岸井成格さん、テレビ東京「週刊ニュース新書」キャスターの田勢康弘さんらで、他に赤江珠緒さん、吉永みち子さんが呼びかけ人に加わった。【青島顕】』


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-0923-23/mainichi.jp/select/news/20131112k0000m040074000c.html


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/gJVl5


2013年11月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0697248d


2013年11月11日 朝日新聞の記事より引用
『TVキャスターら秘密保護法案に反対声明

2013年11月11日20時05分

 国会審議中の特定秘密保護法案について、テレビ番組に出演しているキャスターやジャーナリスト8人が11日、東京都内で記者会見し、反対声明を発表した。田原総一朗さんは「内閣が承認したら(特定秘密を)永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。

 法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは「何が秘密かわからないからメディアが自己規制し、国民に応える報道ができなくなることを恐れている」と指摘。大谷昭宏さんは「国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれることに気付いているのか」と述べた。

 会見には、岸井成格さん、田勢康弘さん、金平茂紀さん、川村晃司さん、青木理さんも出席し、法案の問題点を指摘した。会見には出なかったが、キャスターの赤江珠緒さんと作家の吉永みち子さんも呼びかけ人に名を連ねた。』


2013年11月11日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1111-2301-34/www.asahi.com/articles/TKY201311110316.html

2013年11月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ysJMy

2013年11月11日 河北新報の記事より引用
『秘密解除後の文書、公文書館で 首相「適切に管理」

 安倍晋三首相は11日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、漏えいを禁じる「特定秘密」の指定が解除され、府省庁での保存期限を過ぎた文書は国立公文書館で適切に管理する考えを強調した。都内の公文書館を視察後、記者団の質問に答えた。
 野党が国会審議で特定秘密に指定された文書の扱いが不透明だと批判していることを踏まえ、万全を期して保存に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。


2013年11月11日月曜日』


2013年11月11日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1111-2216-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/11/2013111101002326.htm

2013年11月11日 河北新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/NgmdW

2013年11月11日 読売新聞の記事より引用
『「知る権利」重視アピール…首相、公文書館視察

 安倍首相は11日、東京都千代田区の国立公文書館を視察し、資料の保存や公開の状況を確認した。

 終了後、首相は記者団に、「歴史的な文書が保存され、適切に公開されている印象を受けた。国民の知る権利に応え、検証していく上で(公文書館)機能が大事だ」と述べ、情報公開に積極的に取り組んでいく考えを強調した。

 特定秘密保護法案の国会審議が始まったタイミングでの視察は、国民の「知る権利」を重視する姿勢をアピールする狙いがある。首相は記者団に、特定秘密に指定された文書の公開について、「他の行政文書と同様、歴史的な文書として適切に取り扱われることになっている」と述べた。歴史的文書と判断すれば公開する考えを示したものだ。

 国立公文書館は現在、書架の約8割が埋まり手狭な状況だ。政府は新しい収蔵施設の建設を検討中で、首相の視察で検討に弾みがつく可能性もある。

(2013年11月11日22時52分 読売新聞)』


2013年11月11日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-0001-34/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131111-OYT1T00879.htm


2013年11月11日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/lrIic



2013年11月10日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:秘密の範囲、民主案より拡大

毎日新聞 2013年11月10日 10時58分(最終更新 11月10日 12時23分)


 衆院で審議が始まった特定秘密保護法案は、民主党政権が提出を検討していた当時の案に比べ、秘密の範囲が拡大されていることが分かった。法案を所管する内閣官房は「変更はない」と説明してきたが、実際には秘密の対象に「特定有害活動(スパイ活動など)の防止」が加わっていた。警察当局などの情報収集活動が一層チェックしにくくなる内容になっている。

 ◇スパイ活動防止を追加

 民主党政権が提出を検討していたのは「秘密保全法案」。対象は(1)防衛(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持−−の3分野だった。審議中の今回の法案は(1)と(2)は同じだが、(3)は無くなり、「テロリズムの防止」と「特定有害活動の防止」に変わった。法案を所管する内閣官房はこの変更について「より具体的にした」と説明し、秘密の指定範囲には変更がないと説明してきた。

 ところが、赤嶺政賢衆院議員(共産)が入手した民主党政権時代の政府資料で、説明は事実と異なることが判明した。資料には(3)について「主として我が国におけるテロリズム防止等に関するものに限定」すると記載。特定有害活動が含まれていなかった。

 「特定有害活動の防止」が加わったことで、日本の機密を探ろうとする外国のスパイや日本の協力者の情報のほか、海外からの不正アクセスを防ぐために日本が講じている措置なども対象に含められた。「スパイ」や「協力者」の定義はあいまいで範囲は不明確。さらに、さまざまな情報収集活動を含むため、警察当局などの活動の多くが「特定秘密」となり、知らないうちに市民の情報が集められ、その行為をチェックすることはより難しくなる。昨年、民主党で法案検討のプロジェクトチーム座長を務めた大野元裕参院議員は「スパイ防止は入っておらず、スパイを取り締まる『防ちょう法』を作るつもりはなかった」と証言した。

 一方、自民党で法案を取りまとめる際にプロジェクトチームの座長を務めた町村信孝元外相は9月「安全保障が問題になっている時に、日本は相変わらず『スパイ天国』と言われると(米国などから)必要な情報を受けるのが難しくなる」と、スパイ防止の必要性を強調した。【青島顕】

 ◇民主党政権の秘密保全法案◇


秘密保護法案:秘密の範囲、民主案より拡大

毎日新聞 2013年11月10日 10時58分(最終更新 11月10日 12時23分)


 2010年の沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ画像流出問題を受け、国の持つ秘密情報の漏えいに厳罰を科す法案の検討を開始。11年8月に有識者会議に法案に関する報告書をまとめさせ、それを基に12年の通常国会での法案提出を目指したが、最終的に見送った。自民党側はこれまで「法案は民主党時代の有識者の報告書を基にした」としてきた。』


2013年11月10日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-1111-0818-21/mainichi.jp/select/news/20131110k0000e010124000c.html


2013年11月10日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-1111-0820-05/mainichi.jp/select/news/20131110k0000e010124000c2.html


2013年11月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/2
http://archive.is/qjKu2



2013年11月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/2
http://archive.is/3Oo7L



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『森氏、海外との情報共有に必要 秘密保護法案、実質審議入り(11/08 11:11)

 森雅子内閣府特命担当相は8日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し「海外との情報共有をする上では秘密保護体制がしっかり整えられていることが前提であり必要だ」と意義を強調した。漏えいを禁じた特定秘密の範囲について「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」と述べた。

 加藤勝信官房副長官は情報収集態勢について「研修や人事交流で、情報収集に関わる人の能力を高くする」などと述べ、態勢を強化する考えを示した。自民党の町村信孝元外相への答弁。  』


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2042-39/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/ma2013110801001078.shtml



2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8cnyi


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0568497f




2013年11月8日 朝日新聞の記事より引用
『「報道機関は捜索せず」 秘密保護法案審議で担当相

2013年11月8日13時13分

 国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が8日午前、衆院国家安全保障特別委員会で審議入りした。森雅子・同法案担当相は法案で保障する報道・取材の自由に関連し、「報道機関のオフィスなどにガサ入れ(家宅捜索)が入るということはない」との見解を新たに示した。 公明党の大口善徳氏が「報道機関のオフィスにガサ入れが入ると、著しい取材の自由の侵害になる。捜査の対象にならないか」と質問したのに答えた。

 森氏は「通常の取材行為は処罰対象とならない」と答弁。政党機関紙の取材も「広く不特定多数の方に客観事実を事実として知らせるもの」と、自由が保障されるとの見解も示した。ただ、「テロリストが報道機関と偽ってテロのため情報収集している場合などは例外」と述べた。』


2013年11月8日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2136-39/www.asahi.com/articles/TKY201311080092.html


2013年11月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/W3fqg


2013年11月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5aa05c35


2013年11月8日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:政党機関紙は処罰対象にしない「報道」

毎日新聞 2013年11月08日 12時41分


 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が8日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし、与党側による質疑が行われた。同法案を担当する森雅子少子化担当相は、政党や各種団体の機関紙について、同法案で処罰対象としない「報道」に該当するとの考えを示した。

 森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせる。『報道等』に該当すると原則として考える」と述べた。また、民主党提出の情報公開法改正案について、枝野幸男氏は「特定秘密の保護にかかわらず、情報公開の運用をさらに充実させるためのもの」と説明した。ともに公明党の大口善徳氏への答弁。

 一方、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は8日午前、参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を実施。同法案を審議する国家安全保障特別委員会の設置が与党や民主党などの賛成多数で決まった。委員長には自民党の中川雅治氏が就任する。【朝日弘行、木下訓明】』


2013年11月8日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1109-0542-59/mainichi.jp/select/news/20131108k0000e010218000c.html


2013年11月8日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xb8NZ


2013年11月8日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1351e108




2013年11月5日 朝日新聞の記事より引用
『取材の自由保障「継続的従事者に」 岡田副大臣が見解

2013年11月5日18時04分

 内閣府の岡田広副大臣は5日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案で「取材の自由」を保障した「報道の業務に従事する者」の定義について「日常生活上の活動を除くという趣旨で、有償無償を問わず、報道の業務を継続的に行っている者」との見解を新たに示した。

 岡田氏は「例えば、1回情報を発信したということでは、継続性はない。ホームページで継続して情報発信していることは、これ(報道の業務に従事する者)にあたる」とも答弁した。取材の自由は、1回の発信だけでは保障されず、どれくらいの継続性があれば保障されるのかが論点になりそうだ。』


2013年11月5日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2254-02/www.asahi.com/articles/TKY201311050063.html


2013年11月5日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/uON9V


2013年11月5日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/24823ccf




2013年11月4日 静岡新聞の記事より引用
『NSC法案、7日にも衆院通過 秘密保護法案の審議入りも
(11/ 4 17:23)


 国会は、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案の衆院国家安全保障特別委員会での審議が大詰めを迎える。7日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。与党は直後に特定秘密保護法案の審議に入りたい考えだ。
 NSC法案について与党は、6日の委員会に安倍首相が出席して質疑し採決する日程を野党に提案した。翌7日に衆院本会議で可決する構えだ。民主党との修正協議の行方によってはずれ込む可能性もある。
 与党はNSC法案の衆院通過後、速やかに衆院本会議で特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑を実施する方針。』


2013年11月4日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1104-1949-47/www.at-s.com/news/detail/836247794.html


2013年11月4日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/GNoaj


2013年11月4日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f0cd8f37



2013年11月4日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:恣意的指定に懸念 野党が猛反発

毎日新聞 2013年11月04日 00時25分(最終更新 11月04日 01時43分)

 国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は7日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は3日のNHK討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

 閣僚ら行政機関の長は、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高10年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科せられる。指定期間は原則5年で、更新が可能。30年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

 民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意(しい)的に行われる」と懸念を表明した。

 一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

 民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

 民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」(与党幹部)との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。』


2013年11月4日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1104-0324-53/mainichi.jp/select/news/20131104k0000m010086000c.html


2013年11月4日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jKLcA


2013年11月4日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月3日 神戸新聞の記事より引用
『兵庫県関係議員過半数が賛成 特定秘密保護法案 本紙アンケート
2013/11/3 07:20

 開会中の臨時国会に提出された特定秘密保護法案への賛否などについて、神戸新聞社は、兵庫県関係の国会議員23人にアンケートをした。与党議員ら過半数が賛成の一方、民主党など野党議員の多くから、特定秘密の範囲や情報公開などをめぐり、疑問の声が上がった。

(小西博美、段 貴則、山本哲志)


 賛成は自民、公明両党の12人。国民の知る権利や報道・取材の自由への配慮、情報公開の不十分さなどを理由に与野党10人が「その他」と答えた。

 賛成とした議員は「安全保障上の情報管理がこれまで不十分。国際的な情報共有にも支障があった」(大串正樹議員)と指摘。日本版「国家安全保障会議(NSC)」の設置とともに、「外国から質の高い情報が得やすくなる」(谷公一議員)と法成立のメリットを強調する。

 共同通信社が10月下旬に実施した世論調査では、反対は50・6%(賛成35・9%)。特定秘密の範囲の曖昧さや恣意(しい)的な運用が国民の知る権利を脅かすのではないかとの懸念もあり、8割が慎重な国会審議を求めている。

 こうした世論に与党からも「特定秘密の指定や情報公開の運用の議論を深める必要がある」(中野洋昌議員)との声が上がる。

 一方、民主党は「秘密保護と情報公開は車の両輪」(山口壮議員)と、党として提出した情報公開法改正案の成立を訴える。

 日本維新の会からは「特定秘密に該当するかどうかを審査する機関の設置」(室井邦彦議員)の提案もあった。


 【特定秘密保護法案】外交や防衛などの分野で、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員らに最高10年の懲役を科す法案。公務員や、府省庁と契約した民間業者の個人情報を調査し、特定秘密を扱えるか適性を評価する。漏えいを唆した場合は5年以下の懲役。政府は法案原案を修正し、侵害が懸念される国民の「知る権利」や報道、取材の自由に配慮する文言を入れた。政府は10月25日に閣議決定し、国会へ提出した。』


2013年11月3日 神戸新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1931-52/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006468241.shtml


2013年11月3日 神戸新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月3日 神戸新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『特定秘密保護法案巡り各党議論
11月3日 12時10分

NHKの日曜討論で、特定秘密保護法案について、自民党の中谷特命副幹事長が国民の知る権利と安全保障が両立するように運用していくとして今の国会での成立に理解を求めたのに対し、民主党の大島政策調査会長代行は、知る権利を具体的に保障するため情報公開法の改正が必要だという考えを示しました。

自民党の中谷特命副幹事長は「国民の命や国家の安全を守るためには機密はどうしても必要だ。例えばアルジェリアで起きた人質事件に対処するには、フランスやイギリスの軍の情報をもらわないといけないが、情報を預かった以上、漏らすことはできないので、今以上にしっかりとした体制をとる必要がある。国民の知る権利や報道の自由については、最大限、制限がないような配慮や運用を行い、知る権利と国の安全保障が両立するようにやっていく」と述べました。
公明党の上田外交安全保障調査会長は「外国との情報のやり取りのルールはしっかりとしなければならない。国民の知る権利も実質的に保障された内容になったと考えている。民主党の情報公開法の改正案は前向きに協議していきたいが、年限を区切らずに議論していくべき話だ」と述べました。
民主党の大島政策調査会長代行は、「特定秘密保護法案に先立って、情報公開の在り方や国民の知る権利について法律で規定することが必要だ。法案は、何が特定秘密なのか指定し、いつ解除し公開するのか、すべて政府が決めることになっており、国会の関与が必要だ。民主党の情報公開法の改正案を特別委員会で同時に審議し、賛否を問うことも視野に入れるべきだ」と述べました。
日本維新の会の山田国会議員団筆頭副幹事長は「今の法案の内容だけではだめで、修正が必要だ。国民の知る権利に関わる秘密の指定の幅は狭いほうがよく、防衛に関わるものに限定し、第三者機関を設置してチェックできるようにすべきだ」と述べました。
みんなの党の畠中副幹事長は「政府与党に慎重な審議を求めたい。今の法案のままでは、なかなか賛成しがたい。特定秘密を保護するには基本的人権や国民の知る権利との相克が出てくるので、どこまで許されるのかが大きな論点だ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「何が秘密なのかを政府が勝手に決め、秘密に触れたら処罰される。国民の知る権利や言論・表現の自由を脅かし、民主主義を根底から脅かす法案であり、廃案のために全力を尽くす」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は「法案に反対する。国民に知られたくない情報を特定秘密に指定できる疑念は払拭(ふっしょく)できない。一定期間を経た公文書を基本的に公開するなど、国民の知る権利を守ることが先だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の憲法の三大原理を破壊する、悪法の最たるものだ。国民の知る権利は民主主義の基本で、尊重されなければならず、法案には反対だ」と述べました。』


2013年11月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1234-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20131103/k10015773021000.html


2013年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月1日 TV朝日のニュース記事より引用
『「特定秘密をチェックする機関を国会に」石破幹事長(11/01 00:51)
自民党の石破幹事長はBS朝日の番組で、外交や防衛などに関わる秘密を漏洩(ろうえい)した公務員らの罰則を強化する「特定秘密保護法案」に関して、特定秘密の内容をチェックする機関を国会に設ける考えを示しました。

 自民・石破幹事長:「(Q.立法府のなかに秘密委員会という形で、これを監視する委員会をつくる?)そのような秘密会が、きちんと実効性が担保される、そのような整備をするのが国会の責務だと私は思います」
 石破幹事長は、大臣など行政機関の長が特定秘密を指定することについて「行政のなかで完結することは危険だ」としたうえで、立法府として特定秘密の内容をチェックする機関の必要性を強調し、野党の理解を求めたい考えです。安倍政権は、特定秘密保護法案に関して、この臨時国会での成立を目指していますが、野党は特定秘密の決め方などに関して修正案を出す検討に入っています。』


2013年11月1日 TV朝日の該当ニュース記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2151-49/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015215.html


2013年11月1日 TV朝日の該当ニュース記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月1日 TV朝日の該当ニュース記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月2日 毎日新聞の記事より引用
『NSC局長:谷内氏で調整

毎日新聞 2013年11月02日 23時25分(最終更新 11月02日 23時57分)

 政府は2日、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務次官の谷内正太郎(やち・しょうたろう)内閣官房参与(69)をあてる方向で調整に入った。NSC設置法案は今月中にも成立する見通しで、法案成立後に正式に就任要請する。

 国家安全保障局は、首相や関係閣僚らで構成されるNSCを支える常設の事務局機能。谷内氏は、安倍晋三首相が信頼する外交ブレーンで、外務省の総合外交政策局長や外政担当官房副長官補なども歴任しており、米国や中国の政府関係者の間でも知名度が高い。

 ただ、谷内氏は安倍政権下で、日中首脳会談の開催に向けた中国側との水面下での協議など非公式な活動に専念してきた経緯があり、谷内氏自身はこうした役割の継続を望んでいる。政府側は法案成立後に谷内氏の意向を確認したうえで最終判断する。【古本陽荘】』


2013年11月2日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1109-17/mainichi.jp/select/news/20131103k0000m010077000c.html


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2013年11月2日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c65e9d09



2013年11月1日 長崎新聞の記事より引用
『保護対象の特定秘密は40万件 法案担当の礒崎首相補佐官(11/01 19:42)

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は1日、共同通信のインタビューに応じ、保護対象の特定秘密は約40万件になるとの見通しを示した。国会への特定秘密の提供については、現行の秘密会は情報管理が不十分なため困難だとし、漏えい防止措置の整備を国会に求める考えを明らかにした。

 礒崎氏は現在の機密は防衛省と内閣情報調査室にしかないが、今後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報が加わり、指定解除される機密との差し引きで約40万件になるとした。』


2013年11月1日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0537-30/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131101/po2013110101002600.shtml


2013年11月1日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/l9jdh


2013年11月1日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『NSCの議事録、菅氏「作らない」 知る権利制約の恐れ

2013年11月1日13時06分
 
 菅義偉官房長官は1日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議(日本版NSC)の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。

 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達(かったつ)な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから(NSCでも)議事録は作らない」と続けた。

 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はNSC設置法案の修正案で首相、官房長官ら4大臣会合に議事録作成を義務づけている。

 議論の公表は、31日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1101-1829-22/www.asahi.com/articles/TKY201311010060.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/7alnX


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d1bed470



2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『町村氏「NSCと情報収集は別」 諜報機関の必要性主張

2013年11月1日00時40分

 自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT)座長を務める町村信孝元官房長官は31日の町村派例会で、「(政府が創設をめざす)国家安全保障会議(日本版NSC)は政策の立案機関。情報を収集する人とは分けなければいけない」と述べ、海外で情報収集する諜報(ちょうほう)機関の設置が必要との考えを示した。特定秘密保護法案が国会で成立した後、PTで議論するという。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1101-0800-35/www.asahi.com/articles/TKY201310310486.html


2013年11月1日 朝日新聞の街頭記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/njiqK


2013年11月1日 朝日新聞の街頭記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1b2c17d4


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『秘密漏洩「国会議員にも罰則を」 石破自民幹事長

2013年11月1日00時45分

 自民党の石破茂幹事長は31日、特定秘密保護法案について、憲法上認められた国会の「秘密会」で政府による秘密指定を議論するケースを念頭に、国会規則で議員による秘密漏洩(ろうえい)の懲罰ルールを整備すべきだとの考えを明らかにした。

 石破氏は、BS朝日の番組で「立法府で秘密を扱う場合は、国会議員にも義務、罰則を科そうということになる。それを整備するのが我々の責任だ」と述べ、今後、党として問題提起する考えを示した。

 石破氏は、政府が恣意(しい)的に秘密指定していないかをチェックするため、非公開の「秘密会」で審議するケースを想定。議員が情報を外部に漏らしても、参院は懲罰規定があるが、衆院にはないと指摘して「秘密会での情報を漏らしたら議会を除名になるなど、厳しいものを設けるべきだ」と主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1101-0810-28/www.asahi.com/articles/TKY201310310487.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vEAwi


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/2c77dc62


2013年10月31日 朝日新聞の記事より引用
『「政策決定過程、非公表の恐れ」衆院特別委で防衛省OB
2013年10月31日16時16分
 防衛省OBの柳沢協二・元官房副長官補は31日午前、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として意見を述べ、特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。(閣僚がNSCに提供する)情報の中には国の安全上、秘匿すべきものが含まれている。それを理由に政策決定のプロセスが一切公表されない恐れがある」と指摘した。

 柳沢氏は「危機管理の事案、政策決定に関して議論したことの概要を、定例的に公表することをぜひ考えてほしい」と要請。公表できる特定秘密の範囲について「何が秘密かは神学論争的になりがちだが、『説明(公表)のために必要な範囲のことは特定秘密ではないだろう』という相場観が与野党やメディアの間に共通認識として出来上がっていく」とも述べた。

 一方、外務省OBの宮家邦彦氏はNSC法案について「極めて重要な法案。秘密保護、国家戦略などの組み合わせで、日本が生き残る術を整理していくことが必要だ」と賛成の立場を明言した。』


2013年10月31日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1101-0822-07/www.asahi.com/articles/TKY201310310161.html?ref=reca


2013年10月31日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/upULM


2013年10月31日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Peeep.us)
http://www.peeep.us/7fa10356



2013年10月30日 静岡新聞の記事より引用
『NSC、首相主導で方針決定 菅氏、創設の意義強調
(10/30 10:50)

 衆院国家安全保障特別委員会は30日午前、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案の質疑を行った。菅義偉官房長官は「首相がトップダウンで物事を決める体制をつくる」と述べ、首相主導の方針決定を行うことがNSC創設の意義だと強調した。
 菅氏は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の軍拡、海洋進出など日本をとりまく安保環境が厳しくなっていると説明。「政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に推進する環境をつくることが問われている」と指摘。
 小野寺五典防衛相は有事でも平時でもない事態を例示した。』


2013年10月30日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1031-0703-20/www.at-s.com/news/detail/828834579.html


2013年10月30日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/yEUtJ


2013年10月29日 長崎新聞の記事より引用
『村上元行革相が秘密保護法案批判 「30年封印、検証できず」(10/29 20:54)

 情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相は29日、共同通信の取材に応じ「特定秘密に指定されれば30年も封印される。国民の目線で検証できなくなるのではないか」と批判した。
 安倍政権が同法案とともに日本版「国家安全保障会議」(NSC)の設置や、集団的自衛権行使容認の検討を進めていることに「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」と指摘。「自民党の良さは多様性だったのに、今は右向け右で一色になる」と話した。  』


2013年10月29日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2229-09/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131029/po2013102901002641.shtml


2013年10月29日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/5ONxX


2013年10月29日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/265a0069


2013年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『防衛秘密 廃棄しないよう指示
10月29日 19時1分


小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「防衛秘密」に指定された文書が大量に廃棄されていたことを受けて、「特定秘密保護法案」が成立し新たな管理方法が決まるまで、文書を廃棄しないよう省内に指示したことを明らかにしました。

この中で小野寺防衛大臣は、自衛隊法に基づいて防衛大臣が「防衛秘密」に指定した文書が、平成23年までの5年間に、保存期間が過ぎたなどとしておよそ3万4000件が廃棄されていたことについて、「『防衛秘密』文書は、保存期間が満了したときは、管理者の承認を得て廃棄することにしていて、法令上の問題はない」と述べました
その一方で小野寺大臣は、有識者などから「将来、事実を検証できない」といった指摘が出ていることも踏まえ、「特定秘密保護法案が成立し施行された場合、『防衛秘密』は『特定秘密』として扱われ、文書の管理方法の見直しが想定される」と述べ、「特定秘密保護法案」が成立し新たな管理方法が決まるまで、「防衛秘密」文書を廃棄しないよう省内に指示したことを明らかにしました。』 


2013年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2250-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015647551000.html


2013年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Be7Go


2013年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/13b49430


2013年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『石破幹事長 野党の懸念払拭に努める
10月29日 15時59分

自民党の石破幹事長は、記者会見で「特定秘密保護法案」について「強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭(ふっしょく)に努める考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「多くの党は『明らかになることで国家の安全保障に重大な影響を与える情報がある』という認識は持っている」と述べました。
そのうえで石破氏は、「この法律によって人権を侵害するようなことを行政が行うことはないが、あたかもそういうことがしばしば行われ、強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭に努める考えを示しました。
また、公明党の山口代表は記者会見で「特定秘密保護法案の課題は、私たちが強く迫り一定の修正がなされた。国民は慎重な審議を求めており、国会で十分かつ丁寧な審議を行い、政府には説明責任を尽くす努力を促したい」と述べました。』


2013年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2301-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015642841000.html


2013年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/be699af1




2013年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『首相動静は特定秘密? 小池氏「知る権利を超えている」

2013年10月28日23時33分

 「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」。28日の衆院国家安全保障特別委員会で小池百合子元防衛相が「首相動静」をやり玉に挙げた。

 「首相動静」では、新聞社や通信社が首相の訪問先や面会相手を逐一報じている。小池氏は「首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」と疑問を呈した。

 これに対し、政府側からの答弁はなかったが、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。』


小池百合子基本画像0


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0153-15/www.asahi.com/articles/TKY201310280447.html


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d24da60a



2013年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案の必要性強調 衆院特別委で官房副長官

2013年10月28日12時38分

 世耕弘成官房副長官は28日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案について「成立すれば、外国の関係機関から非常に秘匿度の高い情報が、より適切な形で迅速に提供される。国家安全保障会議(日本版NSC)の審議の質の向上につながっていく」と必要性を強調した。

 世耕氏は同法案に関し、公明党の求めていた閣議の議事録を作って公開するための公文書管理法改正案も「政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出したい」と述べた。提出時期は明言しなかった。自民党の岩屋毅氏への答弁。

 小野寺五典防衛相は武器輸出三原則について「運用の現状が近年の安全保障環境に適応するかどうか検証し、必要な措置を講じていきたい」と見直しに取り組む姿勢を示した。公明党の遠山清彦氏への答弁。三原則は、安倍政権の外交・安保政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の原案で、見直しを打ち出している。現在の三原則は、輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務づける「厳格な管理」の規定に防衛産業の不満が強い。見直しでは防衛産業の国際競争力を強化するため、厳格な管理の規定を緩和するかが焦点だ。

 菅義偉官房長官はNSSについて「与党の意見も伺い、政府としては今年中に結論を得るべく、策定していきたい」と述べ、年内策定の方針を示した。』


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0218-04/www.asahi.com/articles/TKY201310280071.html


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jCSTl


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d77b917


2013年10月28日 北海道新聞の記事より引用
『NSC法案実質審議入り 衆院特別委 「幅広く守秘義務科す」(10/28 11:56、10/28 13:55 更新)

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向けた関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議に入った。世耕弘成官房副長官はNSC内の秘密保全について「(特定秘密保護法が)できるできないにかかわらず、幅広く守秘義務を科す」と述べ、情報や文書などを厳格に管理する方針を示した。
 その上でNSCの「車の両輪」となる特定秘密保護法案について「成立すれば、外国の関係機関から非常に秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待できる。NSCの審議の質の向上につながる」と主張し、早期成立の必要性を強調した。
 また、小野寺五典防衛相は、武器輸出三原則について「三原則の運用の現状が近年の安全保障環境に適応するものかどうかを検証し、必要な措置を講じたい」と述べ、見直しに意欲を示した。同特別委では今後、特定秘密保護法案の審議も控えており、政府・与党はNSC法案を11月上旬に衆院通過させ、両法案とも今国会で成立させたい考えだ。<北海道新聞10月28日夕刊掲載>』


世耕弘成基本画像0


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0915-19/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/500604.html


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/eNC3l


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年10月28日 長崎新聞の記事より引用
『NSC法案、実質審議入り 菅官房長官、早期成立求める(10/28 13:02)

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。菅義偉官房長官は提案理由を説明し「安全保障環境が一層厳しさを増す中、政治の強力なリーダーシップを発揮する環境を整えることは重要だ。速やかに賛同してほしい」と述べ、早期の成立を求めた。』


2013年10月28日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0034-12/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131028/ma2013102801001409.shtml


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2013年10月28日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年10月23日 朝日新聞の記事より引用
『村上元行革相が総務会退席 秘密保護法案「熟議すべき」

2013年10月23日10時09分

 自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相が、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を了承した22日の自民党総務会を途中退席した。村上氏は朝日新聞の取材に対し、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べた。衆院本会議での法案採決への態度は、審議を踏まえて判断する考えも示した。』


2013年10月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-2235-25/www.asahi.com/articles/TKY201310230030.html


2013年10月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
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2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:与野党対決…石破氏「今国会で成立は必須」

毎日新聞 2013年10月22日 21時02分(最終更新 10月23日 00時29分)


 自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を了承した。与党内の事前調整で国民の「知る権利」や「取材の自由」との文言は盛り込まれたものの、行政による恣意(しい)的な秘密指定の可能性は消えない。安倍政権が同法案を25日に閣議決定し、臨時国会での成立を目指すのに対し、野党各党は今国会最大の対決法案と位置付け、批判を強めている。【飼手勇介、高本耕太】

 与党は特定秘密保護法案を審議するため、衆院に「国家安全保障に関する特別委員会」を新設。22日には委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を互選した。同党の石破茂幹事長は「特別委まで作るのだから、今国会成立は必須だ」と記者団に強調した。

 政府・自民党は衆院特別委で、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を先行して審議する。25日の衆院本会議で趣旨説明を行い、28日から特別委の審議を本格化。11月上旬には衆院本会議で可決し、参院へ送付する日程を描いている。

 一方、与野党対決法案となる特定秘密保護法案は、衆院で40〜50時間の審議時間が必要とみており、11月20日前後の衆院通過を目指す。安倍晋三首相の思い入れも強く、首相官邸は「NSC法案と秘密保護法案をセットで成立させる」と強気の構え。ただ、会期末を12月6日に控え、日程に余裕はない。

 同法案は特定秘密を指定する基準作りの際、有識者が意見を表明することを明記。しかし、個々の秘密指定の是非をチェックする機能はなく、内閣が承認すれば、情報が半永久的に公開されない懸念もある。法違反や著しく不当な方法によらない取材は「正当な業務」とする規定が追加されたものの、行政が恣意的に「不当な取材」として処罰する可能性も残っている。

 22日の公明党の会合では秘密保護法案を了承しながらも、「捜査機関が(記者らを)安易に逮捕すれば、取材の萎縮につながる」と、運用面でなお懸念する声も出た。法案の強行採決には与党内に慎重論も根強く、公明党関係者は「個人的には法案に反対だが、与党だから賛成するしかない」ともらす。』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0052-50/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010057000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wJsJw



2013年10月22日 朝日新聞の記事より引用 
『秘密保護法案、25日閣議決定 今国会成立の公算大

2013年10月22日13時06分

 自民党は22日の総務会で、特定秘密保護法案を了承した。公明党も同日中に了承する予定で、山口那津男代表は会見で「我が党の提案をほぼ受け入れる形で政府・与党の合意ができあがった。今国会での成立を図るべく政府与党で努力する」と、今国会で成立させる考えを表明した。安倍内閣は25日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大きくなった。

トピックス「特定秘密保護法案」

 自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は22日朝、臨時国会では首相の日程を考慮して法案の優先順位を決めると確認。自民党の石破茂幹事長は記者団に特定秘密保護、国家安全保障会議(日本版NSC)設置の両法案について「今国会中の成立は必須だ」と述べた。政府・与党は両法案を衆院特別委員会で審議する方針。同委は22日、委員長に自民党の額賀福志郎・元防衛庁長官を選出した。

 与党側は25日の衆院本会議で日本版NSC設置法案の趣旨説明を先行して行い、28日から特別委で実質的な審議を開始。同法案の衆院通過後、特定秘密保護法案の審議に入りたい考え。参院でも特別委を設け審議を急ぐ構えだ。』


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0003-41/www.asahi.com/articles/TKY201310220068.html


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Yza2E


2013年10月22日 長崎新聞の記事より引用
『自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致(10/22 12:14)

 自民党は22日午前の総務会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。同日夕には公明党との与党政策責任者会議で最終確認する。政府は25日に法案を閣議決定し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案とともに今国会中の成立を目指す。

 石破茂幹事長は両法案について都内で記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」と同調した。  』


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2305-28/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131022/ma2013102201001703.shtml


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/U8Ot4


2013年10月22日 長崎新聞の記事より引用
『秘密保護法案、与党が了承 「情報隠し」検証困難(10/22 18:51)

 自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を条文に明記したものの、永続的な秘密指定が可能で、政府が恣意的に情報を隠していないかの検証は困難だ。厳罰化で公務員らが取材に萎縮する懸念もある。政府は25日に閣議決定し国会提出する。今国会で成立する公算が大きい。

 政府、与党は11月上旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針。  』


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2301-46/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131022/po2013102201002320.shtml


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xskit



2013年10月21日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案「どうしても必要ではないか」 首相が答弁

2013年10月21日13時28分

 安倍晋三首相は21日午前の衆院予算委員会で、特定秘密保護法案について「各国の情報機関との情報の交換、政策における意見の交換を行っていく上では、秘密を厳守することが大前提だ。NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるには、どうしても必要ではないかと考えている」と述べ、政権が来年1月を目指すNSC発足に向け、特定秘密保護法を成立させる考えを強調した。

トピックス「特定秘密保護法案」
トピックス「日本版NSC」

 首相はNSCについても「安全保障上の重大な決断を下さなければいけない事象が起こる可能性は常にある。その際、首相がどういう対策を取るかは、あらかじめある程度、選択肢が用意されていた方がいい」と答弁。NSCの役割として、首相が判断する際の選択肢を提供すると説明した。いずれも自民党の石破茂幹事長への答弁だ。

 また、石破氏が特定秘密の指定に際し「行政の恣意(しい)をどのように防ぐか」と質問したのに対し、同法案担当の森雅子消費者相は「30年後に内閣の承認を要することでチェックする。さらに国民の知る権利をしっかり法定し、情報公開法の手続きも適用することで、行政の恣意をしっかりと排除していきたい」と答えた。

 また、首相は集団的自衛権行使などの安全保障法制の見直しについて「しっかりと前に進め、議論を行っていく」と答弁。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の議論については「例えば外国の潜水艦が、領海に入ってきて沈んだまま徘徊(はいかい)して、なかなか出て行かない状況を恒常化させようとする(外国の)狙いもある。今の法制度で適切な対応ができるかも議論を重ねている」と述べた。NSCが首相に対し、判断の選択肢を提供するうえで安保法制懇が有意義な議論をしているとの認識を示した。

 一方、内閣が提出予定の国家戦略特区関連法案に関して「安倍内閣には抵抗大臣が存在しない。(大臣は)意見を述べる機会を与えるが、(意思)決定には(関係分野の大臣を)加えない方向で検討している」と述べた。自民党の塩崎恭久政調会長代理への答弁。』


2013年10月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-2028-11/www.asahi.com/articles/TKY201310210085.html


2013年10月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/9VWGu


2013年10月21日 長崎新聞の記事より引用
『首相、秘密保護法成立へ意欲 衆院予算委スタート(10/21 12:01)

 安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の早期成立に強い意欲を示した。「各国の情報機関と意見交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版『国家安全保障会議(NSC)』の機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べた。首相や閣僚が国会に縛られず外交にも時間を割けるようにするため、国会改革をめぐる与野党協議の進展に期待感を表明した。

 7月の参院選で与党が大勝して衆参両院のねじれが解消してから初の本格論戦がスタートした。  』


2013年10月21日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-2004-19/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131021/po2013102101001588.shtml


2013年10月21日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ezUCc


2013年10月20日 朝日新聞の記事より引用
『「30年でも出せないものも」秘密保護法巡り石破幹事長

2013年10月20日22時58分


 自民党の石破茂幹事長は20日のNHK番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で30年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。

特定秘密保護法案に関するトピックス

 石破氏は一方で、「政権の恣意(しい)で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。

 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。』


2013年10月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-0055-37/www.asahi.com/articles/TKY201310200238.html


2013年10月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Y6pPr



2013年10月20日 NHKのニュースより引用
『「特定秘密保護法案」巡り議論
10月20日 12時13分

NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。
日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。』


2013年10月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1020-1804-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html


2013年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/whRv1



2013年10月18日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:閣僚の漏えいは5年以下の懲役

毎日新聞 2013年10月18日 20時32分


 政府は18日、国家機密の漏えいを防ぐための特定秘密保護法案で、閣議などを通じ、全閣僚が共有した特定秘密を漏えいした閣僚は、5年以下の懲役を科せられるとの解釈を示した。合わせて、特定秘密の指定基準作りに意見を述べる有識者会議の議事録、会議資料を原則公開する方針を表明。同日開かれた公明党プロジェクトチームの会合で説明した。

 法案は、特定秘密を直接所管する官庁の閣僚ら政務三役が漏えいした場合、「10年以下の懲役」と明記。閣議などで情報提供を受けた閣僚についても「公益の必要で提供を受けた者」に当たり、処罰対象になるとの認識を示した。【小山由宇】』


2013年10月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-2320-23/mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010056000c.html


2013年10月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vgk2l



2013年10月18日 朝日新聞の記事より引用
『「特定秘密は金庫に入れておく秘密」礒崎・首相補佐官
2013年10月18日18時22分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 特定秘密というのは、本当に国家の安全保障に関わるもので、「トップシークレット」なんです。金庫に入れておくような秘密なんです。役所の机の上に置いてあるようなものを出したらいかん、という法律ではない。だから、一般の取材に大きな支障があることはないと思う。

 (特定秘密を漏らさぬよう)公務員は萎縮してもらわないと困るんでありますが、報道の方は、(日米密約の情報入手をめぐって有罪判決を受けた)「西山事件」の判決があり、違法行為を伴わない取材については罰しないということができております。公明党からかなり要望もあって、それを少し条文の中にも入れ込むかたちにしましたので、普通の取材で罰則がかかるということはない。(TBSのCS番組で)』


2013年10月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-2158-49/www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201310180261.html


2013年10月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ixjMO



2013年10月18日 静岡新聞の記事より引用
『首相、閣議の議事録作成を明言 特定秘密保護とセット
(10/18 12:13)


 安倍晋三首相は18日午前の参院本会議で、閣議の議事録を作成する方針を明言した。行政文書の適切管理を定める公文書管理法の改正案を国会に提出する。機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の成立に理解を得るため、セットで議事録の作成と保存が必要と判断した。
 閣議は1885年の初開催以来、議事録作成の明文規定がなかった。首相は公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁で「閣議の在り方と関わる問題のため、政府内で調整、検討した上で提出することとしたい」と述べた。』


2013年10月18日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-1906-26/www.at-s.com/news/detail/775173457.html


2013年10月18日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/j4lj0



2013年10月17日 朝日新聞の記事より引用
『「公務員の秘密漏洩、5件把握」 安倍首相が強調
2013年10月17日13時47分

 安倍晋三首相は17日、参院代表質問で、特定秘密保護法案について「過去15年で公務員による主要な情報漏洩(ろうえい)事件を5件把握している。このような漏洩事件が発生すること自体、大変遺憾だ」と述べた。そのうえで「できるだけ早期に現在検討中の特定秘密の保護に関する法律案を国会に提出し、情報漏洩の防止を図る」と表明した。民主党の郡司彰氏の質問に答えた。
トピックス「特定秘密保護法案」
 さらに、郡司氏は「(特定秘密に関する)情報公開法の制定と並行していくべきだと考える」と質問。首相は「情報の公開は行政が国民に対し説明する責務を果たすために重要なものだ。今後とも情報公開が適切かつ円滑に実施されるよう取り組む」と述べた。

 首相は「情報漏洩に関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われていることにかんがみると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」とも述べ、特定秘密保護法の必要性を強調した。』


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2217-39/www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170077.html?ref=reca


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/aZXKV




2013年10月17日 静岡新聞の記事より引用
『公明、特定秘密保護法案を了承 政府、臨時国会提出へ
(10/17 10:42)

 公明党は17日の常任役員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を了承した。国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮に加え、取材活動を原則として罰則の対象外とする内容。慎重姿勢だった公明党が法案を受け入れたのを踏まえ、政府は22日にも閣議決定して国会提出する。臨時国会中の成立を目指す。  法案をめぐっては公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と礒崎陽輔首相補佐官が16日夜、修正内容で基本合意していた。大口氏は常任役員会で、合意内容を説明。山口那津男代表らから異論はなかった。』


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2128-12/www.at-s.com/news/detail/775173120.html


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YJziC


2013年10月16日 長崎新聞の記事より引用
『取材活動、原則罰せず 政府、公明が修正合意(10/16 23:04)

 政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正内容で基本合意した。礒崎陽輔首相補佐官が同法案に関する公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と国会内で会談し、取材活動を原則として罰則の対象外とする案を新たに提示し、大口氏が受け入れた。礒崎氏が記者団に明らかにした。

 公明党は17日の幹部会合で協議し、この修正案を了承する見通しだ。自民党PTは9日に法案を了承している。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定して国会提出する段取りで、今国会中の成立を目指す。』  


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2134-03/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131016/ma2013101601002481.shtml


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qTqBl



2013年10月17日 長崎新聞の記事より引用
『国民の知る権利、報道の自由明記 政府が秘密保護法最終案(10/17 19:13)

 政府は17日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の最終案を自民党に提示した。公明党との修正協議を踏まえた内容で、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を明記。取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。政府は25日に閣議決定して国会へ提出する。今国会中に成立する可能性が強まってきた。

 知る権利などへの配慮は強制力のない「努力規定」にとどまるほか、機密を漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科す厳罰化により、取材される側が萎縮する懸念がある。政府が不都合な情報を恣意的に機密指定する恐れも指摘されている。』


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2143-50/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131017/po2013101701001665.shtml


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/nBcix


2013年10月15日 朝日新聞の記事より引用
『「秘密保護法、外国との情報共有に意義ある」森担当相
2013年10月15日17時39分


■森雅子秘密保護相

 (秘密保護法がないことで)過去のもの、現に捜査中のものも含めて、国家の重大な秘密が漏洩(ろうえい)した恐れはある。(どの情報が漏れたか)具体的には差し控えたい。また、諸外国並みの法制度がないことで、諸外国が日本または国民にとって重大な情報を提供してくれない、情報が共有できないところを考えると、この法案を作成する意義が非常にある。(閣議後会見で)』


森雅子基本画像1


2013年10月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1910-55/www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150060.html



2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/98240181


2013年10月14日 長崎新聞の記事より引用
『石破氏「国家独立に不可欠」 秘密保護法案で(10/14 16:29)

 自民党の石破茂幹事長は14日、茨城県常陸太田市で講演し、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べ、15日召集の臨時国会で成立させるべきだと重ねて強調した

 同時に「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、となればどの国も本当のことを教えてくれない」と指摘。「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。その時に一番大事なのは情報だ」と訴えた。 』 


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2127-24/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131014/po2013101401001555.shtml


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a67887cd


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Sl2PV


2013年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案 臨時国会成立を
10月14日 16時12分

自民党の石破幹事長は茨城県常陸太田市で講演し、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「国家の独立を守るために必要だ」と述べ、15日召集される臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

政府は、15日召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を提出したいとしています。
自民党の石破幹事長は講演の中で、この法案に関連して、「これから先、世界ではさまざまなことが起こる。アメリカの力が落ち、中国の力が上がる。さらにテロリストやテロ国家があちらこちらで出てくる可能性もある。そのときに一番大事なのは情報だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「『日本に情報を教えたら全部漏れる』ということでは、どこの国も教えてくれない。特定秘密保護法案は、日本が本当の情報を手に入れて国家の独立を守るために必要な法案だ」と述べ、臨時国会での成立を目指す考えを示しました。』


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1051-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015261001000.html


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/015da7b4


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/24s6E



2013年10月13日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:日本版NSCと一緒の成立目指す 自民幹事長
毎日新聞 2013年10月13日 22時12分(最終更新 10月14日 00時29分)

 自民党の石破茂幹事長は13日夜、BS−TBSの番組に出演し、政府が15日召集の臨時国会に提出する方針の特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の審議について「一緒にやるべきだ。切り離して、(来年の)通常国会に送る必要はない」と述べ、臨時国会で両法案の成立を目指す方針を示した。また与党幹部は13日、両法案を審議する衆院特別委員会の委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を起用する方向で調整していることを明らかにした。』


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2152-20/mainichi.jp/select/news/20131014k0000m010079000c.html


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/729e785f



2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/C946R



2013年10月13日 日経新聞の記事より引用
『石破幹事長「特定秘密保護法案、NSC法案と一緒に審議」
2013/10/13 22:25 記事保存

 自民党の石破茂幹事長は13日のBS―TBS番組で、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、15日召集の臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とあわせて審議し、成立をめざす考えを示した。「(両法案の審議を)一緒にやるべきだ。秘密保護法案だけを切り離して通常国会に送る必然性はない」と述べた。

 特定秘密保護法案を巡っては政府・自民党が連立を組む公明党との間で、国民の「知る権利」に配慮する文言を盛り込むため調整を進めている。』


2013年10月13日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2158-16/www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301R_T11C13A0000000/


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fc60c902


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月13日 朝日新聞の記事より引用
『知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解
2013年10月13日23時29分

 自民党の石破茂幹事長は13日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。BS―TBSの番組で語った。
保護法案、政府原案は…
 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。


石破茂基本画像00


石破茂基本画像11


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-0700-31/www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310130207.html


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法:「30年超指定は内閣承認」修正案提示

毎日新聞 2013年10月09日 22時20分(最終更新 10月09日 23時52分)


 政府は9日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽(いんぺい)につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。

 政府は15日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を10日にまとめる。自民党プロジェクトチーム(PT)は修正案を了承した。

 政府原案は特定秘密の指定期間を5年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間(30年)に合わせた規定を追加。しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。

 一方、内閣官房は9日の公明党PTで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には4分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1138-07/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010099000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/931a3431


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0nyJY


2013年10月9日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密、30年超は内閣が承認 「恣意的」懸念に配慮
(10/ 9 11:48)

 政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、漏えいを禁じる「特定秘密」の有効期間について30年を超えて延長する場合には内閣の承認が必要との規定を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が9日、明らかにした。有効期間が恣意的に決められるとの与党内の懸念に配慮した。
 政府関係者によると「内閣承認」は閣議決定を想定。ただ日弁連は「特定秘密の有効期間延長の判断は実質的には各閣僚に委ねられ、恣意的に運用される危険性は消えない」と指摘する。
 政府は9日午後、自民、公明両党の同法案に関するプロジェクトチーム会合で、この案を提示する。』


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1009-1721-42/www.at-s.com/news/detail/775170915.html


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/41b54c44


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:特定秘密保護法で有識者会議も 記者団と懇談

毎日新聞 2013年10月09日 17時18分(最終更新 10月09日 17時51分)

 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)中田卓二】安倍晋三首相が9日(日本時間同)、ブルネイで同行記者団に語った要旨は次の通り。

<中韓首脳との接触>

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の合間に中国の習近平国家主席と握手した。会話はしていない。韓国の朴槿恵大統領とは夕食会で社交的な話をした。東アジアサミット(EAS)や東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3などの機会にも意見交換できればいい。

<特定秘密保護法案>

 (法案)担当の森雅子少子化担当相が与党と相談し、基本的な方針を決める。(特定秘密の指定が)恣意(しい)的にならないよう有識者会議を作るのは一つの見識。国民の知る権利、報道の自由は極めて重要であり、法案でも尊重されることが大切だ。

<TPP>

 包括的で水準の高いものを作っていくことが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国の基本的認識だ。市場アクセス、モノだけでなく、サービス、投資、知的財産、環境分野などをバランスよく議論することも重要だ。物品の関税交渉では、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を最大限守っていくために全力を尽くす。

<賃上げ>

 夏のボーナスを前に各企業に賃上げを要請し、消費にプラスになった。経営者側と認識を共有するため、政労使会議で建設的に議論する。経済成長を賃金上昇につなげることを前提に(復興特別法人税の前倒し廃止について)12月に結論を得る。経営者に賛同を得られるよう努力したい。

<普天間問題>

 米軍普天間飛行場の固定化は断じてあってはならない。(沖縄県名護市)辺野古への移設に向け、粘り強く丁寧に(沖縄県の)理解を求めていきたい。』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1151-42/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010001000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4ca3d7b3


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jZ7dk



2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:チェック役の第三者機関設置方針 政府

毎日新聞 2013年10月09日 00時20分(最終更新 10月09日 00時40分)


 政府は8日、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。原案には過度の情報隠蔽につながるとの懸念が強く、臨時国会での法案成立にこだわる政府が譲歩する形。だが、これらの歯止めは形式的で「抜け穴」が多く、課題はなお山積している。

 「(指定が)恣意(しい)的になる恐れがあるとの意見があり、チェック機能が必要だ。第三者機関も含めて検討していく」。法案担当の森雅子少子化担当相は8日の記者会見で、特定秘密の指定を有識者らが監視する枠組みを追加する考えを示した。

 政府は特定秘密の指定期間を通常5年とし、漏えいした公務員らには最高10年の懲役を科す方針。だが原案には、指定基準や指定が妥当かどうかを検証する機能がなく、行政が都合の悪い情報を指定して隠蔽するのでは、と懸念が出ている。

 自民党も「閣僚が代われば運用も変わる、というのはまずい」(町村信孝元官房長官)と批判。公明党は有識者による第三者機関の設置を強く求めていた。

 だが政府内では、第三者機関の役割を内閣情報調査室(内調)による「統一基準」作りの監視にとどめ、個々の指定は各省庁、実際に基準に合っているかどうかの判断は内調が行う枠組みが浮上。この場合、第三者機関の関与は基準作りの一時期だけで、基準を拡大解釈して恣意的な指定が行われる恐れは解消できない。5年ごとの指定期間の更新も同様で、不要な指定を半永久的に続けることも仕組み上は可能だ。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1219-47/mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010111000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/6UpbV


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d0043771


2013年9月22日 朝日新聞の記事より引用
『「日本版NSC、まずは小ぶりで」礒崎・首相補佐官
2013年9月22日16時34分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 国家安全保障会議(日本版NSC)は、最初(の陣容は)数十人と言っています。まずは小ぶりで作って、だんだん大きくしていきたい。(事務方トップの国家安全保障局長は)法律ができてから考えます。ただ、英米のNSCとしっかりと議論ができる、優秀で外交防衛全体がわかる人を選んでいきたい。国会法の改正をしませんでしたので、国会議員が局長になることはできません。民間人(の起用)を完全に否定するわけではないが、そういう(官僚OBの)線が強いかもしれません。(NHKの番組で)』


礒崎陽輔基本画像04

磯崎陽輔 twitter

磯崎陽輔 twitter1


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-2214-30/www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309220042.html


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a078d92d


2013年7月28日付のいそざき陽輔のホームページより引用 
『新任期の課題(7月28日)

 先日の参議院議員選挙で、皆様のおかげで、再選を果たすことができました。ありがとうございました。2期目の私の課題について、率直にお伝えしたいと考えます。

 自民党憲法改正推進本部事務局次長・起草委員会事務局長として、何としても、任期中に憲法改正が実現するようがんばります。こう言うと、いろいろと心配する人がいますが、私は次のように説明しています。私が起草した「日本国憲法改正草案」は、自民党の目指す憲法の目標を定めたものです。自民党の国会議員の中で、そのまま現行憲法が全部改正されると考えている人は、一人もいません。「草案」は、飽くまでも目標です。

 憲法第96条は、憲法改正は国会が発議するものと定めています。政党が発議をするのではないのです。両院の憲法審査会の各党協議を通じ、衆議院で3分の2以上、参議院で3分の2以上の賛同を得られる改正項目は何であるのか、それを煮詰めていく作業を進めていくことになります。決して自民党の思うようにいくわけではありません。自民党の「草案」と、国会における憲法改正手続は、全く別のものであるという理解が必要です。

 国家安全保障担当の総理補佐官としては、既に国会に提出した「国家安全保障会議設置法案」、日本版NSC法案の成立を目指すのが最大の仕事です。あわせて、セットの法律として国家安全保障に関わる秘密を保護するための「特定秘密保全法案」を現在準備中であり、同時に国会で審議することになります。一方で、懸案の「集団的自衛権」の議論を始めなければなりません。世論調査などで、集団的自衛権への理解が高まってきているのは、ありがたいことです。あわせて、年末までに「防衛計画の大綱」を策定します。

 選挙制度担当としては、衆議院の定数削減について、第三者機関の設置などについて検討を進めます。一方、参議院の方は、定数を増やさないで格差是正するのは、現行の選挙制度の下では限界に達しています。抜本的な制度論を始めなければなりません。また、今回の参議院議員選挙の結果を踏まえ、ネット選挙運動解禁についても、一定の見直しが必要となるでしょう。

 自民党道州制推進本部事務局長代理も務めていますが、道州制については、地方団体との議論が多少進んできました。私は、推進派の人にも、慎重派の人にも、「道州制は、そう簡単に実現できるものではない。」と伝えてきました。現在自民党で検討している「道州制基本法案」の手直しをする方向で議論が進むと考えています。道州制議論に一定の決着を付けることが必要です。

 経済方面では、「景気回復」を実現するため、その波及に時間が掛かる地方部の地域振興策の検討が必要になります。税制改正においても、一定のてこ入れを行っていきます。消費税増税の実施については、景気回復の状況を見ながら慎重に検討していきます。TPPについては、日本の農業、国益を守ることを前提に、諸外国との交渉を進めていきます。

 行政改革関連では、公務員改革基本法に基づく「内閣人事局」の設置が課題です。また、東日本大震災に関連して痛みを分かち合っている国家公務員及び地方公務員の給与の扱いを来年以降どうするか、検討しなければなりません。地方公務員給与の地域賃金準拠についても、検討を進めます。地方教育の責任の明確化を図るため、教育委員会を諮問会議とし、教育長を教育の責任者とします。このほかにも、行政改革については、様々な課題があり、引き続き、真剣に取り組みます。

 このほかにも、膨大な「宿題」を負っていますが、一歩一歩解決に向けて努力します。』



2013年7月13日付けのいそざき陽輔のホームページより引用
『後半戦に突入(7月13日)

 9日目の中日を終え、選挙戦は、後半戦を迎えました。9日目には、安倍総理が、応援に駆け付けてくれました。

 遊説で1日数十箇所で行ってる辻立ちでは、次のことを訴えています。

 第一に、政治の安定が必要です。決して自民党のための政治の安定ではありません。安定した政治は、安定した経済を作ります。安定した経済は、とりもなおさず国民生活の向上に直結します。

 昨年の総選挙で、自民党は、衆議院では、安定多数を頂きました。しかし、参議院では、まだ第2党であり、与党の公明党を加えても、過半数に達しません。衆参両院で与党で過半数を頂き、安定した政治を行う必要があります。

 第二に、何と言っても、景気の回復が必要です。日本では、20年間もデフレ・不景気が続いており、こんな国は、世界中でも日本しかありません。若い人は、景気がいいとはどんなことなのか知りません。デフレという長くて暗いトンネルから一刻も早く脱出しなければなりません。

 そのためには、大胆な金融緩和を行い、緩やかな消費者物価の上昇を図りつつ、賃金や年金を引上げを行っていく必要があります。国民みんなにとって、右肩上がりになるような経済運営を進めなければなりません。それが、アベノミクスです。

 また、TPPについては、私は、野党時代、交渉参加に反対していました。民主党の外交能力に信頼が置けなかったからです。しかし、その後、尖閣列島、竹島問題のほか、北朝鮮の核開発問題も生じ、我が国を巡る安全保障に大きな変化が生じてきました。また、アジアの国々を中心としたアールセップという新たな経済連携の動きも、始まりました。独り我が国のみがこうした自由貿易の動きから孤立する訳にはいきません。交渉のテーブルに着いて、「我が国の農業を守る。」「我が国の国益を守る。」ことを大きな声で主張すべきです。
 後半戦も、しっかりがんばります。』



磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0903-0220-22/www17.ocn.ne.jp/~isozaki/myopinion.html


磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89127234



その他の秘密保全法関連の主な報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html
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