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「(TPP交渉の)年内妥結は関係国にとって死活的な課題になってきている。年内妥結には日米がどこまで協力(関税障壁等の撤廃で妥協)できるかにかかっている。」by甘利明

2013.11.13.Wed.08:22
2013年11月12日 ロイターの記事より引用
『「アベノミクスは為替誘導ではない」、米財務長官に伝える=甘利経済再生相

2013年 11月 12日 10:25 JST

[東京 12日 ロイター] -甘利明経済再生担当相は12日、閣議後の会見で、きょう予定されているルー米財務長官との会談では、アベノミクスが為替誘導を目的とするものではないことを伝えたいと語った。

環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け、日米間の協力関係が重要とした上で、日本として譲れない一線の現状を米国に伝えるとともに、日本が抱えるセンシティビティ(敏感な問題)の厳しさを正確に伝えたいと語った。

ルー長官の来日は今年2月の就任後初めて。きょう、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談する予定。日本訪問後は、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムを歴訪する。アジア歴訪中は中国に対し一段と速いペースで市場原理に基づく為替相場に移行するよう求めるとともに、TPP交渉の年内合意を関係各国に要請する見通し。

会談に臨むスタンスについて甘利担当相は「話が出るかどうかは分からないが、アベノミクスは為替を意図的に誘導しているものではない。15年続いたデフレから経済を脱却させ、日本経済を世界のけん引役、エンジンに復帰させるために努力をしていることを正確に伝えたい」とした

さらに、来日の中心テーマとみられるTPP交渉に関連しては「年内妥結は関係国にとって死活的な課題になってきている。年内妥結には日米がどこまで協力できるかにかかっている」と指摘。そのために「それぞれが抱えるセンシティビティについて正確に両国が認識する必要がある」と語った。

その上で「農産品5品目が日本にとってのレッドライン(譲れない一線)である現状を正しく米国側に情報発信していくことが必要」と述べ、会談では「日本が抱えるセンシティビティの厳しさを正確に伝えたい」とした。

<賃上げを起点として好循環で、名目3%・実質2%成長の道へ>

米倉経団連会長が「来春の賃金上昇はほぼ確実」との趣旨の発言をしたことに関連しては「政労使協議における政府側からの要請もあり、呼応する企業が増えてきている。これは歓迎すべきこと。今回、経団連会長が言及され、心強い後押しになる」と歓迎した。

その上で、賃上げを起点とする経済の好循環によって、「名目成長3%・実質成長2%への道が開ける。いい動きが始まった」と評価した。

(吉川裕子 編集:山川薫)』


2013年11月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1215-04/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AB01620131112


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xlVXq


2013年11月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/00bbb517
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