スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2013年11月8日に自公両党が了承した福島第1原発事故への対応に関する提言には、年間1─20ミリシーベルトの範囲のいかなる水準の個人被曝線量も許容でき、国際基準や勧告等に整合していると明記されている。

2013.11.10.Sun.00:11
2013年11月8日 ロイターの記事より引用
『除染への国費投入、与党が提言を了承

2013年 11月 8日 19:29 JST

[東京 8日 ロイター] -自民、公明両党は8日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故への対応に関する提言を了承した。政府筋が明らかにした。東電に汚染水対策や廃炉事業に向け、組織体制の見直しを迫る一方、除染作業に伴う廃棄物を保管するため、中間貯蔵施設の建設・管理に国費を投入するよう促す。

また、年間1─20ミリシーベルトの範囲のいかなる水準の個人被ばく線量も許容でき、国際基準や勧告等に整合していると明記した。

週明けに安倍晋三首相へ提言する。政府は今後、予算措置などを含め対応を検討。政府の対応方針をまとめる予定だ。東電は、この提言に沿った総合特別事業計画(再建計画)を年内にまとめる。

除染に関連し、提言では「年間1ミリシーベルトの追加個人線量は長期目標」と指摘。そのうえで、政府に対し、「除染活動だけで短期間に達成し得えないことを説明すべき」と求めている。

「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」と題する提言案の主なポイント

はじめに(略)

1.新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策(略)

2.原子力損害賠償(略)

3.除染・中間貯蔵施設の加速

一刻も早い除染の実施と中間貯蔵施設の建設は、福島の復興にとって最重要かつ急務の課題であるが、進ちょくが遅れており、取り組みを加速化する必要がある。本年10月に訪日した国際原子力機関(IAEA)が公表したフォローアップミッション報告書では、専門識者の客観的な指摘として、以下の評価と助言が記されている。

・除染を実施している状況では、年間1から20ミリシーベルトという範囲のいかなるレベルの個人被ばく線量も許容し得るもので、国際基準や勧告等に整合している。

・政府は、人々に、年間1ミリシーベルトの追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないことを説明するさらなる努力を行うべきである。

(1)除染加速のための計画見直し

1>帰還可能な区域の除染の優先的実施(詳細省略)

2>作業効率化の追及(詳細省略)

3>除染における国の役割

現在、計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、国は復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして検討すること。

(2)中間貯蔵施設建設促進

・(略)

・中間貯蔵施設は、30年にわたって安定的に継続する事業であり、国が責任を持って管理し、最終処分場に搬送する必要がある。この施設建設・管理には、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討すること。ただし、その際、復興財源を使うことがあってはならず、エネルギー施策の中で追加的・安定的財源の確保に努めなければならない。

・中間貯蔵施設の運営管理の実施体制についても、独立行政法人や特殊法人等の専門組織の有用性について検討し、早期に結論を得ること。

4.廃炉・汚染水対策

(1)東電と国の責任の所在の明確化

・原子力事業や災害に関する各法律において「国がより前面に出る」ための国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること。

(2)政府の体制強化

・原子力災害対策本部の下の「廃炉対策推進会議(汚染水処理対策委員会)」と「廃炉汚染水対策関係閣僚等会議(汚染水対策現地調整会議、廃炉・汚染水対策チーム)」を整理・統合したうえで、廃炉・汚染水対策の司令塔機能を含む国が前面に出る取り組みを一層強化するとともに、責任の所在を明確化すること。

・(略)

(3)実施体制の明確化

廃炉作業は、本来、東電が主体となって行うべきものではあるが、国が前面に立って作業を進めるためには、東電との責任分担だけでなく、実施体制も明確化する井ことが必要である。

・実施体制として、東電の廃炉事業部門を社内分社化することをはじめ、完全分社化する、独立行政法人化する等の様々な議論があるが、明確かつ実現可能な体制を構築すべく検討を行い、早期に結論を得ること。

・(略)

5.国民の理解

廃炉・汚染水対策を、東電任せにせず国が前面に立ち、また、除染から復興のための基礎的インフラ整備という大きな公共事業的観点へと展開していくという新たな政策への転換は、当然として国民の理解の下に進めなければならない。

そのためには、国が関与する大前提として、まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である。その際には、経営者だけでなく、関係者を含めた企業としての東電全体が責任を果たすことが重要である。(中略)

東電は、廃炉・賠償・除染について責任を持てやり遂げるだけでなく、電力供給という本来の公共的責任も果たさなければならない。今後とも、東電の経営を維持しながら、国と連携して諸課題にたいおうしていく現実的な体制を考えていくことが不可欠である。

そうした観点から、東電が、賠償・除染等の負担によって、エネルギー安定供給に支障を生じることのないよう、負担金の円滑な返済のあり方についても検討する必要がある。(略)

なお、今後検討されている復興財源としての法人増税の1年前倒し廃止についての結論を得るにあたっては、政府に対して、復興財源の確保と福島再生について明確な方針を国民に示すことを求めたい。

(山口貴也 編集:田巻一彦)』


2013年11月8日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1109-1530-49/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708P20131108?sp=true


2013年11月8日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rsQr2


2013年11月8日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/339d0d09
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。