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厚生労働省は2013年10月29日、新制度で医療費助成の対象となる難病患者の自己負担額を患者の年収に応じて6段階に分け、各段階に応じて最大でも収入の1割未満、月3000〜4万4400円の負担を求める修正案を難病対策委員会に示した。

2013.10.30.Wed.09:17
2013年10月29日 毎日新聞の記事より引用
『難病対策:自己負担額、収入の1割未満提示 厚労省

毎日新聞 2013年10月29日 10時55分(最終更新 10月29日 12時29分)


 難病対策を見直し新法制定を目指す厚生労働省は29日、新制度で医療費助成の対象となる難病患者の自己負担額について、最大でも収入の1割未満とする修正案を同省の難病対策委員会(金沢一郎委員長)に示した。患者の年収に応じて6段階に分け、月3000〜4万4400円を上限に負担を求める。上限に満たない自己負担の割合は、かかった医療費の3割から2割に引き下げ、介護保険の医療系サービスも助成対象に含める。

 委員会は今年1月、助成対象を現行の56から約300疾患に拡大する一方、重症患者らに限定する提言を出した。これを踏まえた新制度では、助成対象の患者は現行の約78万人から100万人超に増える見通し。現在は医療費を全額助成されている極めて重症な患者に多額の自己負担が発生するほか、軽症患者も助成を打ち切られることになり、一部の患者団体からは反発が出ている。一方でこれまで助成対象外だった患者からは歓迎する声もある。

 厚労省は修正案を基にした委員会の最終報告を受け、新法を来年の通常国会に提出する方針。2015年1月の施行を目指し、財源は来年4月に税率が上がる消費税を充てる。

 厚労省は18日に議論のたたき台となる自己負担額の案を示し、委員会の議論などを踏まえて修正案をまとめた。月額の負担上限額は夫婦2人世帯で▽生活保護を受給していれば0円▽市町村民税が非課税で年収約80万円までなら3000円(年3万6000円)▽同税非課税で年収約160万円までは6000円(年7万2000円)▽年収約160万〜370万円は1万2000円(年14万4000円)▽年収約370万〜570万円は2万4600円(年29万5200円)▽年収約570万円以上は4万4400円(年53万2800円)。

 同じ世帯に助成対象の難病患者が複数いる場合、世帯の負担が上限額を超えないよう助成する。日常生活に支障のある重症患者のほか、月2万4600円を超える医療費を年間で3カ月以上負担して軽症を維持している患者らも助成対象に加えた。介護保険については訪問看護など医療系のサービスを現在も助成しており、新制度でも都道府県が必要と認めれば助成対象にすることにした。

 急激な負担の変動を避けるため、現行制度で助成を受けている難病患者に対しては、負担上限額を別途設定して3年間の経過措置を設ける。【桐野耕一】』


2013年10月29日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2358-46/mainichi.jp/select/news/20131029k0000e010205000c.html


2013年10月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/iQTpH


2013年10月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b529c2e3




2013年10月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円

2013年10月27日 朝刊

 厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 (城島建治)


 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。


 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる-などを打ち出した。


 一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合(1)生活保護世帯はゼロ(2)住民税の非課税世帯は八千円(3)年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円(4)それを超える世帯は四万四千四百円。


 世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。


 急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。


 日本ALS協会の川口有美子理事は、重症なALS患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。


 厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。


<難病患者への支援> 厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、130の疾患を研究対象に指定。そのうち56疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は3割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。


 今年4月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む130の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。』


2013年10月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-1234-52/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000142.html


2013年10月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/cuwO2


2013年10月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4566a3ff
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