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「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ。首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」by小池百合子

2013.10.29.Tue.09:32
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出される特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員が発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。

以上、述べましたように、今回自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねない法律です。

我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
ご賛同頂ける皆様、以下の抗議先まで、抗議メール又は抗議FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html





参考条文:2013年10月25日 朝日新聞の記事より引用

2013年10月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0519-48/www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html


2013年10月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/QgyKv



『特定秘密保護法案の全文
2013年10月25日19時15分

 安倍内閣が25日午前に閣議決定した特定秘密保護法案の全文は、次の通り。


特定秘密の保護に関する法律


目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十一条)

第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)

附則


第一章 総則


(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。


(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院


第二章 特定秘密の指定等


(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。


(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。


(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。


第三章 特定秘密の提供


(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。


(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。


第四章 特定秘密の取扱者の制限


第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者


第五章 適性評価


(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。


(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。


(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。


(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。


(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。


第六章 雑則


(特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。


(関係行政機関の協力)

第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。


(政令への委任)

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


(この法律の解釈適用)

第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


第七章 罰則


第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。


附則


(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。


(自衛隊法の一部改正)

第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。


(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。


(内閣法の一部改正)

第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。


(政令への委任)

第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


別表(第三条、第五条―第九条関係)


一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)


二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号


三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号


四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号


理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』

2013年10月25日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定

毎日新聞 2013年10月25日 11時02分(最終更新 10月25日 13時03分)


 政府は25日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威が高まっている。また、外国との情報共有は情報が保全されることを前提に行われているので、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と強調。そのうえで「国民の知る権利、取材の自由を尊重しつつ、早期の法案成立に努力したい」と語った。

 法案は「特定秘密」を「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野で、閣僚ら行政機関の長が特定秘密を指定する。

 特定秘密を漏らした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年以下)よりも重い最高10年の懲役。防衛産業関係者などで秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科される。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、あらかじめ犯罪歴や飲酒の節度、精神疾患などの有無を調査する「適性評価」を受ける。

 「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由」については「十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが、取材活動でも「法令違反または著しく不当な方法によるもの」は処罰の対象とした。「著しく不当」な取材の定義が明確ではなく、取材活動の萎縮を招く可能性が残った。

 特定秘密の指定期間は5年だが、延長が可能。ただ、30年を超える場合は内閣の承認が必要とした。

 特定秘密の指定や解除などについて、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれたが、個別の秘密指定の手続きには有識者の関与を認めなかった。国会に対しては、秘密会に限り特定秘密の提示が可能とした。【木下訓明】』


2013年10月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0544-53/mainichi.jp/select/news/20131025k0000e010158000c.html


2013年10月25日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rjDli


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF




【今日のアーカイブ】

2013年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『首相動静は特定秘密? 小池氏「知る権利を超えている」

2013年10月28日23時33分

 「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」。28日の衆院国家安全保障特別委員会で小池百合子元防衛相が「首相動静」をやり玉に挙げた。

 「首相動静」では、新聞社や通信社が首相の訪問先や面会相手を逐一報じている。小池氏は「首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」と疑問を呈した。

 これに対し、政府側からの答弁はなかったが、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。』


小池百合子基本画像0


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0153-15/www.asahi.com/articles/TKY201310280447.html


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/B7Puz


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d24da60a



2013年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案の必要性強調 衆院特別委で官房副長官

2013年10月28日12時38分

 世耕弘成官房副長官は28日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案について「成立すれば、外国の関係機関から非常に秘匿度の高い情報が、より適切な形で迅速に提供される。国家安全保障会議(日本版NSC)の審議の質の向上につながっていく」と必要性を強調した。

 世耕氏は同法案に関し、公明党の求めていた閣議の議事録を作って公開するための公文書管理法改正案も「政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出したい」と述べた。提出時期は明言しなかった。自民党の岩屋毅氏への答弁。

 小野寺五典防衛相は武器輸出三原則について「運用の現状が近年の安全保障環境に適応するかどうか検証し、必要な措置を講じていきたい」と見直しに取り組む姿勢を示した。公明党の遠山清彦氏への答弁。三原則は、安倍政権の外交・安保政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の原案で、見直しを打ち出している。現在の三原則は、輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務づける「厳格な管理」の規定に防衛産業の不満が強い。見直しでは防衛産業の国際競争力を強化するため、厳格な管理の規定を緩和するかが焦点だ。

 菅義偉官房長官はNSSについて「与党の意見も伺い、政府としては今年中に結論を得るべく、策定していきたい」と述べ、年内策定の方針を示した。』


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0218-04/www.asahi.com/articles/TKY201310280071.html


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jCSTl


2013年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d77b917


2013年10月28日 北海道新聞の記事より引用
『NSC法案実質審議入り 衆院特別委 「幅広く守秘義務科す」(10/28 11:56、10/28 13:55 更新)

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向けた関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議に入った。世耕弘成官房副長官はNSC内の秘密保全について「(特定秘密保護法が)できるできないにかかわらず、幅広く守秘義務を科す」と述べ、情報や文書などを厳格に管理する方針を示した。
 その上でNSCの「車の両輪」となる特定秘密保護法案について「成立すれば、外国の関係機関から非常に秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待できる。NSCの審議の質の向上につながる」と主張し、早期成立の必要性を強調した。
 また、小野寺五典防衛相は、武器輸出三原則について「三原則の運用の現状が近年の安全保障環境に適応するものかどうかを検証し、必要な措置を講じたい」と述べ、見直しに意欲を示した。同特別委では今後、特定秘密保護法案の審議も控えており、政府・与党はNSC法案を11月上旬に衆院通過させ、両法案とも今国会で成立させたい考えだ。<北海道新聞10月28日夕刊掲載>』


世耕弘成基本画像0


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0915-19/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/500604.html


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/eNC3l


2013年10月28日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c3a1dd8c


2013年10月28日 長崎新聞の記事より引用
『NSC法案、実質審議入り 菅官房長官、早期成立求める(10/28 13:02)

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。菅義偉官房長官は提案理由を説明し「安全保障環境が一層厳しさを増す中、政治の強力なリーダーシップを発揮する環境を整えることは重要だ。速やかに賛同してほしい」と述べ、早期の成立を求めた。』


2013年10月28日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-0034-12/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131028/ma2013102801001409.shtml


2013年10月28日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/NaAPV


2013年10月28日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/97d52994


【その他の特定秘密保護法案に関する報道】
2013年10月23日 朝日新聞の記事より引用
『村上元行革相が総務会退席 秘密保護法案「熟議すべき」

2013年10月23日10時09分

 自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相が、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を了承した22日の自民党総務会を途中退席した。村上氏は朝日新聞の取材に対し、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べた。衆院本会議での法案採決への態度は、審議を踏まえて判断する考えも示した。』


2013年10月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-2235-25/www.asahi.com/articles/TKY201310230030.html


2013年10月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/V84pB



2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:与野党対決…石破氏「今国会で成立は必須」

毎日新聞 2013年10月22日 21時02分(最終更新 10月23日 00時29分)


 自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を了承した。与党内の事前調整で国民の「知る権利」や「取材の自由」との文言は盛り込まれたものの、行政による恣意(しい)的な秘密指定の可能性は消えない。安倍政権が同法案を25日に閣議決定し、臨時国会での成立を目指すのに対し、野党各党は今国会最大の対決法案と位置付け、批判を強めている。【飼手勇介、高本耕太】

 与党は特定秘密保護法案を審議するため、衆院に「国家安全保障に関する特別委員会」を新設。22日には委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を互選した。同党の石破茂幹事長は「特別委まで作るのだから、今国会成立は必須だ」と記者団に強調した。

 政府・自民党は衆院特別委で、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を先行して審議する。25日の衆院本会議で趣旨説明を行い、28日から特別委の審議を本格化。11月上旬には衆院本会議で可決し、参院へ送付する日程を描いている。

 一方、与野党対決法案となる特定秘密保護法案は、衆院で40〜50時間の審議時間が必要とみており、11月20日前後の衆院通過を目指す。安倍晋三首相の思い入れも強く、首相官邸は「NSC法案と秘密保護法案をセットで成立させる」と強気の構え。ただ、会期末を12月6日に控え、日程に余裕はない。

 同法案は特定秘密を指定する基準作りの際、有識者が意見を表明することを明記。しかし、個々の秘密指定の是非をチェックする機能はなく、内閣が承認すれば、情報が半永久的に公開されない懸念もある。法違反や著しく不当な方法によらない取材は「正当な業務」とする規定が追加されたものの、行政が恣意的に「不当な取材」として処罰する可能性も残っている。

 22日の公明党の会合では秘密保護法案を了承しながらも、「捜査機関が(記者らを)安易に逮捕すれば、取材の萎縮につながる」と、運用面でなお懸念する声も出た。法案の強行採決には与党内に慎重論も根強く、公明党関係者は「個人的には法案に反対だが、与党だから賛成するしかない」ともらす。』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0052-50/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010057000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wJsJw



2013年10月22日 朝日新聞の記事より引用 
『秘密保護法案、25日閣議決定 今国会成立の公算大

2013年10月22日13時06分

 自民党は22日の総務会で、特定秘密保護法案を了承した。公明党も同日中に了承する予定で、山口那津男代表は会見で「我が党の提案をほぼ受け入れる形で政府・与党の合意ができあがった。今国会での成立を図るべく政府与党で努力する」と、今国会で成立させる考えを表明した。安倍内閣は25日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大きくなった。

トピックス「特定秘密保護法案」

 自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は22日朝、臨時国会では首相の日程を考慮して法案の優先順位を決めると確認。自民党の石破茂幹事長は記者団に特定秘密保護、国家安全保障会議(日本版NSC)設置の両法案について「今国会中の成立は必須だ」と述べた。政府・与党は両法案を衆院特別委員会で審議する方針。同委は22日、委員長に自民党の額賀福志郎・元防衛庁長官を選出した。

 与党側は25日の衆院本会議で日本版NSC設置法案の趣旨説明を先行して行い、28日から特別委で実質的な審議を開始。同法案の衆院通過後、特定秘密保護法案の審議に入りたい考え。参院でも特別委を設け審議を急ぐ構えだ。』


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0003-41/www.asahi.com/articles/TKY201310220068.html


2013年10月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Yza2E


2013年10月22日 長崎新聞の記事より引用
『自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致(10/22 12:14)

 自民党は22日午前の総務会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。同日夕には公明党との与党政策責任者会議で最終確認する。政府は25日に法案を閣議決定し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案とともに今国会中の成立を目指す。

 石破茂幹事長は両法案について都内で記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」と同調した。  』


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2305-28/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131022/ma2013102201001703.shtml


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/U8Ot4


2013年10月22日 長崎新聞の記事より引用
『秘密保護法案、与党が了承 「情報隠し」検証困難(10/22 18:51)

 自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を条文に明記したものの、永続的な秘密指定が可能で、政府が恣意的に情報を隠していないかの検証は困難だ。厳罰化で公務員らが取材に萎縮する懸念もある。政府は25日に閣議決定し国会提出する。今国会で成立する公算が大きい。

 政府、与党は11月上旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針。  』


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1022-2301-46/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131022/po2013102201002320.shtml


2013年10月22日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月21日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案「どうしても必要ではないか」 首相が答弁

2013年10月21日13時28分

 安倍晋三首相は21日午前の衆院予算委員会で、特定秘密保護法案について「各国の情報機関との情報の交換、政策における意見の交換を行っていく上では、秘密を厳守することが大前提だ。NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるには、どうしても必要ではないかと考えている」と述べ、政権が来年1月を目指すNSC発足に向け、特定秘密保護法を成立させる考えを強調した。

トピックス「特定秘密保護法案」
トピックス「日本版NSC」

 首相はNSCについても「安全保障上の重大な決断を下さなければいけない事象が起こる可能性は常にある。その際、首相がどういう対策を取るかは、あらかじめある程度、選択肢が用意されていた方がいい」と答弁。NSCの役割として、首相が判断する際の選択肢を提供すると説明した。いずれも自民党の石破茂幹事長への答弁だ。

 また、石破氏が特定秘密の指定に際し「行政の恣意(しい)をどのように防ぐか」と質問したのに対し、同法案担当の森雅子消費者相は「30年後に内閣の承認を要することでチェックする。さらに国民の知る権利をしっかり法定し、情報公開法の手続きも適用することで、行政の恣意をしっかりと排除していきたい」と答えた。

 また、首相は集団的自衛権行使などの安全保障法制の見直しについて「しっかりと前に進め、議論を行っていく」と答弁。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の議論については「例えば外国の潜水艦が、領海に入ってきて沈んだまま徘徊(はいかい)して、なかなか出て行かない状況を恒常化させようとする(外国の)狙いもある。今の法制度で適切な対応ができるかも議論を重ねている」と述べた。NSCが首相に対し、判断の選択肢を提供するうえで安保法制懇が有意義な議論をしているとの認識を示した。

 一方、内閣が提出予定の国家戦略特区関連法案に関して「安倍内閣には抵抗大臣が存在しない。(大臣は)意見を述べる機会を与えるが、(意思)決定には(関係分野の大臣を)加えない方向で検討している」と述べた。自民党の塩崎恭久政調会長代理への答弁。』


2013年10月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-2028-11/www.asahi.com/articles/TKY201310210085.html


2013年10月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/9VWGu


2013年10月21日 長崎新聞の記事より引用
『首相、秘密保護法成立へ意欲 衆院予算委スタート(10/21 12:01)

 安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の早期成立に強い意欲を示した。「各国の情報機関と意見交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版『国家安全保障会議(NSC)』の機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べた。首相や閣僚が国会に縛られず外交にも時間を割けるようにするため、国会改革をめぐる与野党協議の進展に期待感を表明した。

 7月の参院選で与党が大勝して衆参両院のねじれが解消してから初の本格論戦がスタートした。  』


2013年10月21日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-2004-19/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131021/po2013102101001588.shtml


2013年10月21日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ezUCc


2013年10月20日 朝日新聞の記事より引用
『「30年でも出せないものも」秘密保護法巡り石破幹事長

2013年10月20日22時58分


 自民党の石破茂幹事長は20日のNHK番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で30年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。

特定秘密保護法案に関するトピックス

 石破氏は一方で、「政権の恣意(しい)で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。

 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。』


2013年10月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-0055-37/www.asahi.com/articles/TKY201310200238.html


2013年10月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月20日 NHKのニュースより引用
『「特定秘密保護法案」巡り議論
10月20日 12時13分

NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。
日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。』


2013年10月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1020-1804-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html


2013年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月18日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:閣僚の漏えいは5年以下の懲役

毎日新聞 2013年10月18日 20時32分


 政府は18日、国家機密の漏えいを防ぐための特定秘密保護法案で、閣議などを通じ、全閣僚が共有した特定秘密を漏えいした閣僚は、5年以下の懲役を科せられるとの解釈を示した。合わせて、特定秘密の指定基準作りに意見を述べる有識者会議の議事録、会議資料を原則公開する方針を表明。同日開かれた公明党プロジェクトチームの会合で説明した。

 法案は、特定秘密を直接所管する官庁の閣僚ら政務三役が漏えいした場合、「10年以下の懲役」と明記。閣議などで情報提供を受けた閣僚についても「公益の必要で提供を受けた者」に当たり、処罰対象になるとの認識を示した。【小山由宇】』


2013年10月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-2320-23/mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010056000c.html


2013年10月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vgk2l



2013年10月18日 朝日新聞の記事より引用
『「特定秘密は金庫に入れておく秘密」礒崎・首相補佐官
2013年10月18日18時22分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 特定秘密というのは、本当に国家の安全保障に関わるもので、「トップシークレット」なんです。金庫に入れておくような秘密なんです。役所の机の上に置いてあるようなものを出したらいかん、という法律ではない。だから、一般の取材に大きな支障があることはないと思う。

 (特定秘密を漏らさぬよう)公務員は萎縮してもらわないと困るんでありますが、報道の方は、(日米密約の情報入手をめぐって有罪判決を受けた)「西山事件」の判決があり、違法行為を伴わない取材については罰しないということができております。公明党からかなり要望もあって、それを少し条文の中にも入れ込むかたちにしましたので、普通の取材で罰則がかかるということはない。(TBSのCS番組で)』


2013年10月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-2158-49/www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201310180261.html


2013年10月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ixjMO



2013年10月18日 静岡新聞の記事より引用
『首相、閣議の議事録作成を明言 特定秘密保護とセット
(10/18 12:13)


 安倍晋三首相は18日午前の参院本会議で、閣議の議事録を作成する方針を明言した。行政文書の適切管理を定める公文書管理法の改正案を国会に提出する。機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の成立に理解を得るため、セットで議事録の作成と保存が必要と判断した。
 閣議は1885年の初開催以来、議事録作成の明文規定がなかった。首相は公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁で「閣議の在り方と関わる問題のため、政府内で調整、検討した上で提出することとしたい」と述べた。』


2013年10月18日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1018-1906-26/www.at-s.com/news/detail/775173457.html


2013年10月18日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/j4lj0



2013年10月17日 朝日新聞の記事より引用
『「公務員の秘密漏洩、5件把握」 安倍首相が強調
2013年10月17日13時47分

 安倍晋三首相は17日、参院代表質問で、特定秘密保護法案について「過去15年で公務員による主要な情報漏洩(ろうえい)事件を5件把握している。このような漏洩事件が発生すること自体、大変遺憾だ」と述べた。そのうえで「できるだけ早期に現在検討中の特定秘密の保護に関する法律案を国会に提出し、情報漏洩の防止を図る」と表明した。民主党の郡司彰氏の質問に答えた。
トピックス「特定秘密保護法案」
 さらに、郡司氏は「(特定秘密に関する)情報公開法の制定と並行していくべきだと考える」と質問。首相は「情報の公開は行政が国民に対し説明する責務を果たすために重要なものだ。今後とも情報公開が適切かつ円滑に実施されるよう取り組む」と述べた。

 首相は「情報漏洩に関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われていることにかんがみると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」とも述べ、特定秘密保護法の必要性を強調した。』


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2217-39/www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170077.html?ref=reca


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/aZXKV




2013年10月17日 静岡新聞の記事より引用
『公明、特定秘密保護法案を了承 政府、臨時国会提出へ
(10/17 10:42)

 公明党は17日の常任役員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を了承した。国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮に加え、取材活動を原則として罰則の対象外とする内容。慎重姿勢だった公明党が法案を受け入れたのを踏まえ、政府は22日にも閣議決定して国会提出する。臨時国会中の成立を目指す。  法案をめぐっては公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と礒崎陽輔首相補佐官が16日夜、修正内容で基本合意していた。大口氏は常任役員会で、合意内容を説明。山口那津男代表らから異論はなかった。』


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2128-12/www.at-s.com/news/detail/775173120.html


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YJziC


2013年10月16日 長崎新聞の記事より引用
『取材活動、原則罰せず 政府、公明が修正合意(10/16 23:04)

 政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正内容で基本合意した。礒崎陽輔首相補佐官が同法案に関する公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と国会内で会談し、取材活動を原則として罰則の対象外とする案を新たに提示し、大口氏が受け入れた。礒崎氏が記者団に明らかにした。

 公明党は17日の幹部会合で協議し、この修正案を了承する見通しだ。自民党PTは9日に法案を了承している。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定して国会提出する段取りで、今国会中の成立を目指す。』  


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2134-03/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131016/ma2013101601002481.shtml


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qTqBl



2013年10月17日 長崎新聞の記事より引用
『国民の知る権利、報道の自由明記 政府が秘密保護法最終案(10/17 19:13)

 政府は17日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の最終案を自民党に提示した。公明党との修正協議を踏まえた内容で、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を明記。取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。政府は25日に閣議決定して国会へ提出する。今国会中に成立する可能性が強まってきた。

 知る権利などへの配慮は強制力のない「努力規定」にとどまるほか、機密を漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科す厳罰化により、取材される側が萎縮する懸念がある。政府が不都合な情報を恣意的に機密指定する恐れも指摘されている。』


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2143-50/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131017/po2013101701001665.shtml


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/nBcix


2013年10月15日 朝日新聞の記事より引用
『「秘密保護法、外国との情報共有に意義ある」森担当相
2013年10月15日17時39分


■森雅子秘密保護相

 (秘密保護法がないことで)過去のもの、現に捜査中のものも含めて、国家の重大な秘密が漏洩(ろうえい)した恐れはある。(どの情報が漏れたか)具体的には差し控えたい。また、諸外国並みの法制度がないことで、諸外国が日本または国民にとって重大な情報を提供してくれない、情報が共有できないところを考えると、この法案を作成する意義が非常にある。(閣議後会見で)』


森雅子基本画像1


2013年10月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1910-55/www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150060.html



2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2ZG30


2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/98240181


2013年10月14日 長崎新聞の記事より引用
『石破氏「国家独立に不可欠」 秘密保護法案で(10/14 16:29)

 自民党の石破茂幹事長は14日、茨城県常陸太田市で講演し、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べ、15日召集の臨時国会で成立させるべきだと重ねて強調した

 同時に「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、となればどの国も本当のことを教えてくれない」と指摘。「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。その時に一番大事なのは情報だ」と訴えた。 』 


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2127-24/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131014/po2013101401001555.shtml


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a67887cd


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Sl2PV


2013年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案 臨時国会成立を
10月14日 16時12分

自民党の石破幹事長は茨城県常陸太田市で講演し、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「国家の独立を守るために必要だ」と述べ、15日召集される臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

政府は、15日召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を提出したいとしています。
自民党の石破幹事長は講演の中で、この法案に関連して、「これから先、世界ではさまざまなことが起こる。アメリカの力が落ち、中国の力が上がる。さらにテロリストやテロ国家があちらこちらで出てくる可能性もある。そのときに一番大事なのは情報だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「『日本に情報を教えたら全部漏れる』ということでは、どこの国も教えてくれない。特定秘密保護法案は、日本が本当の情報を手に入れて国家の独立を守るために必要な法案だ」と述べ、臨時国会での成立を目指す考えを示しました。』


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1051-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015261001000.html


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/015da7b4


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/24s6E



2013年10月13日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:日本版NSCと一緒の成立目指す 自民幹事長
毎日新聞 2013年10月13日 22時12分(最終更新 10月14日 00時29分)

 自民党の石破茂幹事長は13日夜、BS−TBSの番組に出演し、政府が15日召集の臨時国会に提出する方針の特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の審議について「一緒にやるべきだ。切り離して、(来年の)通常国会に送る必要はない」と述べ、臨時国会で両法案の成立を目指す方針を示した。また与党幹部は13日、両法案を審議する衆院特別委員会の委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を起用する方向で調整していることを明らかにした。』


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2152-20/mainichi.jp/select/news/20131014k0000m010079000c.html


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/729e785f



2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/C946R



2013年10月13日 日経新聞の記事より引用
『石破幹事長「特定秘密保護法案、NSC法案と一緒に審議」
2013/10/13 22:25 記事保存

 自民党の石破茂幹事長は13日のBS―TBS番組で、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、15日召集の臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とあわせて審議し、成立をめざす考えを示した。「(両法案の審議を)一緒にやるべきだ。秘密保護法案だけを切り離して通常国会に送る必然性はない」と述べた。

 特定秘密保護法案を巡っては政府・自民党が連立を組む公明党との間で、国民の「知る権利」に配慮する文言を盛り込むため調整を進めている。』


2013年10月13日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2158-16/www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301R_T11C13A0000000/


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fc60c902


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8UcG2



2013年10月13日 朝日新聞の記事より引用
『知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解
2013年10月13日23時29分

 自民党の石破茂幹事長は13日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。BS―TBSの番組で語った。
保護法案、政府原案は…
 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。


石破茂基本画像00


石破茂基本画像11


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-0700-31/www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310130207.html


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/gjqnq


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法:「30年超指定は内閣承認」修正案提示

毎日新聞 2013年10月09日 22時20分(最終更新 10月09日 23時52分)


 政府は9日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽(いんぺい)につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。

 政府は15日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を10日にまとめる。自民党プロジェクトチーム(PT)は修正案を了承した。

 政府原案は特定秘密の指定期間を5年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間(30年)に合わせた規定を追加。しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。

 一方、内閣官房は9日の公明党PTで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には4分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1138-07/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010099000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/931a3431


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0nyJY


2013年10月9日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密、30年超は内閣が承認 「恣意的」懸念に配慮
(10/ 9 11:48)

 政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、漏えいを禁じる「特定秘密」の有効期間について30年を超えて延長する場合には内閣の承認が必要との規定を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が9日、明らかにした。有効期間が恣意的に決められるとの与党内の懸念に配慮した。
 政府関係者によると「内閣承認」は閣議決定を想定。ただ日弁連は「特定秘密の有効期間延長の判断は実質的には各閣僚に委ねられ、恣意的に運用される危険性は消えない」と指摘する。
 政府は9日午後、自民、公明両党の同法案に関するプロジェクトチーム会合で、この案を提示する。』


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1009-1721-42/www.at-s.com/news/detail/775170915.html


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/41b54c44


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fg3I4


2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:特定秘密保護法で有識者会議も 記者団と懇談

毎日新聞 2013年10月09日 17時18分(最終更新 10月09日 17時51分)

 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)中田卓二】安倍晋三首相が9日(日本時間同)、ブルネイで同行記者団に語った要旨は次の通り。

<中韓首脳との接触>

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の合間に中国の習近平国家主席と握手した。会話はしていない。韓国の朴槿恵大統領とは夕食会で社交的な話をした。東アジアサミット(EAS)や東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3などの機会にも意見交換できればいい。

<特定秘密保護法案>

 (法案)担当の森雅子少子化担当相が与党と相談し、基本的な方針を決める。(特定秘密の指定が)恣意(しい)的にならないよう有識者会議を作るのは一つの見識。国民の知る権利、報道の自由は極めて重要であり、法案でも尊重されることが大切だ。

<TPP>

 包括的で水準の高いものを作っていくことが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国の基本的認識だ。市場アクセス、モノだけでなく、サービス、投資、知的財産、環境分野などをバランスよく議論することも重要だ。物品の関税交渉では、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を最大限守っていくために全力を尽くす。

<賃上げ>

 夏のボーナスを前に各企業に賃上げを要請し、消費にプラスになった。経営者側と認識を共有するため、政労使会議で建設的に議論する。経済成長を賃金上昇につなげることを前提に(復興特別法人税の前倒し廃止について)12月に結論を得る。経営者に賛同を得られるよう努力したい。

<普天間問題>

 米軍普天間飛行場の固定化は断じてあってはならない。(沖縄県名護市)辺野古への移設に向け、粘り強く丁寧に(沖縄県の)理解を求めていきたい。』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1151-42/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010001000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:チェック役の第三者機関設置方針 政府

毎日新聞 2013年10月09日 00時20分(最終更新 10月09日 00時40分)


 政府は8日、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。原案には過度の情報隠蔽につながるとの懸念が強く、臨時国会での法案成立にこだわる政府が譲歩する形。だが、これらの歯止めは形式的で「抜け穴」が多く、課題はなお山積している。

 「(指定が)恣意(しい)的になる恐れがあるとの意見があり、チェック機能が必要だ。第三者機関も含めて検討していく」。法案担当の森雅子少子化担当相は8日の記者会見で、特定秘密の指定を有識者らが監視する枠組みを追加する考えを示した。

 政府は特定秘密の指定期間を通常5年とし、漏えいした公務員らには最高10年の懲役を科す方針。だが原案には、指定基準や指定が妥当かどうかを検証する機能がなく、行政が都合の悪い情報を指定して隠蔽するのでは、と懸念が出ている。

 自民党も「閣僚が代われば運用も変わる、というのはまずい」(町村信孝元官房長官)と批判。公明党は有識者による第三者機関の設置を強く求めていた。

 だが政府内では、第三者機関の役割を内閣情報調査室(内調)による「統一基準」作りの監視にとどめ、個々の指定は各省庁、実際に基準に合っているかどうかの判断は内調が行う枠組みが浮上。この場合、第三者機関の関与は基準作りの一時期だけで、基準を拡大解釈して恣意的な指定が行われる恐れは解消できない。5年ごとの指定期間の更新も同様で、不要な指定を半永久的に続けることも仕組み上は可能だ。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1219-47/mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010111000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/6UpbV


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d0043771



その他の秘密保全法関連の主な報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html
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