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厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。

2013.10.26.Sat.08:20
2013年10月25日 毎日新聞の記事より引用
『国民年金:全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る

毎日新聞 2013年10月25日 20時19分


 厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

 現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

 未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

 このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。【佐藤丈一】』


2013年10月26日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1026-0043-44/mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010058000c.html


2013年10月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ETNME


2013年10月12日 朝日新聞の記事より引用
『残留孤児の死後も配偶者支援 自公が議員立法提出へ
2013年10月12日9時17分

 【岡村夏樹】自民、公明両党は、日本に永住帰国した中国残留日本人孤児の死亡後、残された配偶者に対し、新たに月額約4万3千円の支援金を給付する中国残留邦人支援法改正案を議員立法で提出する方針を固めた。15日開会の臨時国会で成立させ、来年10月からの施行をめざす。

 2008年に始まった生活支援策で、政府は残留孤児の世帯に対し、月額最大約12万円の生活支援金や約6万6千円の国民年金(満額)を給付。代わりに、残留孤児は国相手の損害賠償訴訟を取り下げた。

 だが、残留孤児の死亡後、残された配偶者への支援は生活保護と同程度の月額最大約8万円だけになる。残留孤児は「配偶者は高齢で自立した生計の維持が難しい。自分たちの死後も配偶者を支援してほしい」と法改正を求めていた。

 改正案では、残留孤児が永住帰国する前にすでに婚姻関係にあった配偶者に対象を限定。「配偶者支援金」として、残留孤児が受け取っていた国民年金の3分の2にあたる月額約4万3千円を新たに給付する。支給対象者は約430人で、年間2億3千万円を見込んでいる。』


2013年10月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1012-1225-52/www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310110468.html


2013年10月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rDtN3



2013年10月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381605704YLBDRMXXST
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