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「(労働特区に関しては)一部のマスコミが『解雇特区』や『ブラック特区』と書いたが、もとより(それらを)つくる予定はない。柔軟な雇用制度がなければ生まれない仕事・投資を生み出していく」by甘利明

2013.10.23.Wed.09:48
2013年10月18日 ロイターの記事より引用
『訂正-労働者の権利に配慮必要、「ブラック特区」もとより想定せず=甘利経済再生相

2013年 10月 18日 11:04 JST

(訂正:本文1段落目の安倍首相の名前の漢字を訂正します)

[東京 18日 ロイター] - 甘利明経済再生相は18日の閣議後会見で、同日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相、訂正)で決めた国家戦略特区の規制緩和案を公表した。解雇の条件や手続きを明確化し従業員を解雇しやすくする制度の導入を見送った背景について、「日本は国際労働機関(ILO)の条約に入っている」として、労働者の権利に対する配慮と雇用の柔軟性のバランスを重視したと強調した。

雇用特区については「一部のマスコミが『解雇特区』や『ブラック特区』と書いたが、もとより(それらを)つくる予定はない」とし、「柔軟な雇用制度がなければ生まれない仕事・投資を生み出していく」との意向を示した。

有期雇用の期間延長については、現在の5年から10年程度に延ばしたい意向を示した。現在は同じ職場で5年以上働く契約社員を、無期雇用に転換できる。』


2013年10月18日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-0646-33/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I80EU20131018


2013年10月18日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0GHYr



2013年10月15日 ロイターの記事より引用
『国家戦略特区、解雇ではなく雇用の柔軟性検討=経済再生相

2013年 10月 15日 11:23 JST

[東京 15日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は15日の閣議後会見で、成長戦略の柱として新たに設ける国家戦略特区での雇用規制緩和に関して、解雇ではなく雇用の柔軟性を検討するとの考えを示した。

甘利経済再生相は「プロジェクト推進のための必要な人材を高い処遇で集める。しかし雇用上の制約があってできないということに対して、一石を投じることできればと思っている。解雇の柔軟性ではなく雇用の柔軟性が世の中の需要、ニーズに応えられないかということで検討している」と語った。

環太平洋連携協定(TPP)での関税撤廃品目の検討状況に関しては「具体的に政府内でその種の作業をしているかどうかについて話すことはできない」と述べるにとどめた。15日から始まる臨時国会で野党側がTPP特別委員会の設置を求めていることについては「予算委員会などを通じて出せる情報はできるだけ出していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。

臨時国会については「成長戦略に資するものはしっかりと議論の上で成立させ、成長戦略の具体的実施に資するようにしていきたい」と語った。

(石田仁志)』


2013年10月15日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1021-0757-19/jp.reuters.com/article/jpTrade/idJPTYE99E01H20131015


2013年10月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/GvxcR
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