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「過去15年で公務員による主要な情報漏洩事件を5件把握している。このような漏洩事件が発生すること自体、大変遺憾だ。できるだけ早期に現在検討中の特定秘密の保護に関する法律案を国会に提出し、情報漏洩の防止を図る」by安倍晋三

2013.10.18.Fri.03:22
2013年10月17日 朝日新聞の記事より引用
『「公務員の秘密漏洩、5件把握」 安倍首相が強調
2013年10月17日13時47分

 安倍晋三首相は17日、参院代表質問で、特定秘密保護法案について「過去15年で公務員による主要な情報漏洩(ろうえい)事件を5件把握している。このような漏洩事件が発生すること自体、大変遺憾だ」と述べた。そのうえで「できるだけ早期に現在検討中の特定秘密の保護に関する法律案を国会に提出し、情報漏洩の防止を図る」と表明した。民主党の郡司彰氏の質問に答えた。
トピックス「特定秘密保護法案」
 さらに、郡司氏は「(特定秘密に関する)情報公開法の制定と並行していくべきだと考える」と質問。首相は「情報の公開は行政が国民に対し説明する責務を果たすために重要なものだ。今後とも情報公開が適切かつ円滑に実施されるよう取り組む」と述べた。

 首相は「情報漏洩に関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われていることにかんがみると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」とも述べ、特定秘密保護法の必要性を強調した。』


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2217-39/www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170077.html?ref=reca


2013年10月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/aZXKV




2013年10月17日 静岡新聞の記事より引用
『公明、特定秘密保護法案を了承 政府、臨時国会提出へ
(10/17 10:42)

 公明党は17日の常任役員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を了承した。国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮に加え、取材活動を原則として罰則の対象外とする内容。慎重姿勢だった公明党が法案を受け入れたのを踏まえ、政府は22日にも閣議決定して国会提出する。臨時国会中の成立を目指す。  法案をめぐっては公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と礒崎陽輔首相補佐官が16日夜、修正内容で基本合意していた。大口氏は常任役員会で、合意内容を説明。山口那津男代表らから異論はなかった。』


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2128-12/www.at-s.com/news/detail/775173120.html


2013年10月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YJziC


2013年10月16日 長崎新聞の記事より引用
『取材活動、原則罰せず 政府、公明が修正合意(10/16 23:04)

 政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正内容で基本合意した。礒崎陽輔首相補佐官が同法案に関する公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長と国会内で会談し、取材活動を原則として罰則の対象外とする案を新たに提示し、大口氏が受け入れた。礒崎氏が記者団に明らかにした。

 公明党は17日の幹部会合で協議し、この修正案を了承する見通しだ。自民党PTは9日に法案を了承している。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定して国会提出する段取りで、今国会中の成立を目指す。』  


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2134-03/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131016/ma2013101601002481.shtml


2013年10月16日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qTqBl



2013年10月17日 長崎新聞の記事より引用
『国民の知る権利、報道の自由明記 政府が秘密保護法最終案(10/17 19:13)

 政府は17日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の最終案を自民党に提示した。公明党との修正協議を踏まえた内容で、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を明記。取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。政府は25日に閣議決定して国会へ提出する。今国会中に成立する可能性が強まってきた。

 知る権利などへの配慮は強制力のない「努力規定」にとどまるほか、機密を漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科す厳罰化により、取材される側が萎縮する懸念がある。政府が不都合な情報を恣意的に機密指定する恐れも指摘されている。』


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2143-50/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131017/po2013101701001665.shtml


2013年10月17日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/nBcix


2013年10月15日 朝日新聞の記事より引用
『「秘密保護法、外国との情報共有に意義ある」森担当相
2013年10月15日17時39分


■森雅子秘密保護相

 (秘密保護法がないことで)過去のもの、現に捜査中のものも含めて、国家の重大な秘密が漏洩(ろうえい)した恐れはある。(どの情報が漏れたか)具体的には差し控えたい。また、諸外国並みの法制度がないことで、諸外国が日本または国民にとって重大な情報を提供してくれない、情報が共有できないところを考えると、この法案を作成する意義が非常にある。(閣議後会見で)』


森雅子基本画像1


2013年10月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1910-55/www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150060.html



2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2ZG30


2013年10月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/98240181


2013年10月14日 長崎新聞の記事より引用
『石破氏「国家独立に不可欠」 秘密保護法案で(10/14 16:29)

 自民党の石破茂幹事長は14日、茨城県常陸太田市で講演し、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べ、15日召集の臨時国会で成立させるべきだと重ねて強調した

 同時に「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、となればどの国も本当のことを教えてくれない」と指摘。「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。その時に一番大事なのは情報だ」と訴えた。 』 


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2127-24/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131014/po2013101401001555.shtml


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a67887cd


2013年10月14日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Sl2PV


2013年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案 臨時国会成立を
10月14日 16時12分

自民党の石破幹事長は茨城県常陸太田市で講演し、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「国家の独立を守るために必要だ」と述べ、15日召集される臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

政府は、15日召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を提出したいとしています。
自民党の石破幹事長は講演の中で、この法案に関連して、「これから先、世界ではさまざまなことが起こる。アメリカの力が落ち、中国の力が上がる。さらにテロリストやテロ国家があちらこちらで出てくる可能性もある。そのときに一番大事なのは情報だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「『日本に情報を教えたら全部漏れる』ということでは、どこの国も教えてくれない。特定秘密保護法案は、日本が本当の情報を手に入れて国家の独立を守るために必要な法案だ」と述べ、臨時国会での成立を目指す考えを示しました。』


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1015-1051-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015261001000.html


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/015da7b4


2013年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/24s6E



2013年10月13日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:日本版NSCと一緒の成立目指す 自民幹事長
毎日新聞 2013年10月13日 22時12分(最終更新 10月14日 00時29分)

 自民党の石破茂幹事長は13日夜、BS−TBSの番組に出演し、政府が15日召集の臨時国会に提出する方針の特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の審議について「一緒にやるべきだ。切り離して、(来年の)通常国会に送る必要はない」と述べ、臨時国会で両法案の成立を目指す方針を示した。また与党幹部は13日、両法案を審議する衆院特別委員会の委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を起用する方向で調整していることを明らかにした。』


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2152-20/mainichi.jp/select/news/20131014k0000m010079000c.html


2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/729e785f



2013年10月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/C946R



2013年10月13日 日経新聞の記事より引用
『石破幹事長「特定秘密保護法案、NSC法案と一緒に審議」
2013/10/13 22:25 記事保存

 自民党の石破茂幹事長は13日のBS―TBS番組で、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、15日召集の臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とあわせて審議し、成立をめざす考えを示した。「(両法案の審議を)一緒にやるべきだ。秘密保護法案だけを切り離して通常国会に送る必然性はない」と述べた。

 特定秘密保護法案を巡っては政府・自民党が連立を組む公明党との間で、国民の「知る権利」に配慮する文言を盛り込むため調整を進めている。』


2013年10月13日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-2158-16/www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301R_T11C13A0000000/


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fc60c902


2013年10月13日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8UcG2



2013年10月13日 朝日新聞の記事より引用
『知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解
2013年10月13日23時29分

 自民党の石破茂幹事長は13日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。BS―TBSの番組で語った。
保護法案、政府原案は…
 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。


石破茂基本画像00


石破茂基本画像11


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1014-0700-31/www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310130207.html


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/gjqnq


2013年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/710adc1f


2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法:「30年超指定は内閣承認」修正案提示

毎日新聞 2013年10月09日 22時20分(最終更新 10月09日 23時52分)


 政府は9日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽(いんぺい)につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。

 政府は15日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を10日にまとめる。自民党プロジェクトチーム(PT)は修正案を了承した。

 政府原案は特定秘密の指定期間を5年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間(30年)に合わせた規定を追加。しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。

 一方、内閣官房は9日の公明党PTで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には4分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1138-07/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010099000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/931a3431


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0nyJY


2013年10月9日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密、30年超は内閣が承認 「恣意的」懸念に配慮
(10/ 9 11:48)

 政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、漏えいを禁じる「特定秘密」の有効期間について30年を超えて延長する場合には内閣の承認が必要との規定を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が9日、明らかにした。有効期間が恣意的に決められるとの与党内の懸念に配慮した。
 政府関係者によると「内閣承認」は閣議決定を想定。ただ日弁連は「特定秘密の有効期間延長の判断は実質的には各閣僚に委ねられ、恣意的に運用される危険性は消えない」と指摘する。
 政府は9日午後、自民、公明両党の同法案に関するプロジェクトチーム会合で、この案を提示する。』


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1009-1721-42/www.at-s.com/news/detail/775170915.html


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/41b54c44


2013年10月9日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fg3I4


2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:特定秘密保護法で有識者会議も 記者団と懇談

毎日新聞 2013年10月09日 17時18分(最終更新 10月09日 17時51分)

 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)中田卓二】安倍晋三首相が9日(日本時間同)、ブルネイで同行記者団に語った要旨は次の通り。

<中韓首脳との接触>

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の合間に中国の習近平国家主席と握手した。会話はしていない。韓国の朴槿恵大統領とは夕食会で社交的な話をした。東アジアサミット(EAS)や東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3などの機会にも意見交換できればいい。

<特定秘密保護法案>

 (法案)担当の森雅子少子化担当相が与党と相談し、基本的な方針を決める。(特定秘密の指定が)恣意(しい)的にならないよう有識者会議を作るのは一つの見識。国民の知る権利、報道の自由は極めて重要であり、法案でも尊重されることが大切だ。

<TPP>

 包括的で水準の高いものを作っていくことが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国の基本的認識だ。市場アクセス、モノだけでなく、サービス、投資、知的財産、環境分野などをバランスよく議論することも重要だ。物品の関税交渉では、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を最大限守っていくために全力を尽くす。

<賃上げ>

 夏のボーナスを前に各企業に賃上げを要請し、消費にプラスになった。経営者側と認識を共有するため、政労使会議で建設的に議論する。経済成長を賃金上昇につなげることを前提に(復興特別法人税の前倒し廃止について)12月に結論を得る。経営者に賛同を得られるよう努力したい。

<普天間問題>

 米軍普天間飛行場の固定化は断じてあってはならない。(沖縄県名護市)辺野古への移設に向け、粘り強く丁寧に(沖縄県の)理解を求めていきたい。』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1151-42/mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010001000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4ca3d7b3


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jZ7dk



2013年10月9日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:チェック役の第三者機関設置方針 政府

毎日新聞 2013年10月09日 00時20分(最終更新 10月09日 00時40分)


 政府は8日、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。原案には過度の情報隠蔽につながるとの懸念が強く、臨時国会での法案成立にこだわる政府が譲歩する形。だが、これらの歯止めは形式的で「抜け穴」が多く、課題はなお山積している。

 「(指定が)恣意(しい)的になる恐れがあるとの意見があり、チェック機能が必要だ。第三者機関も含めて検討していく」。法案担当の森雅子少子化担当相は8日の記者会見で、特定秘密の指定を有識者らが監視する枠組みを追加する考えを示した。

 政府は特定秘密の指定期間を通常5年とし、漏えいした公務員らには最高10年の懲役を科す方針。だが原案には、指定基準や指定が妥当かどうかを検証する機能がなく、行政が都合の悪い情報を指定して隠蔽するのでは、と懸念が出ている。

 自民党も「閣僚が代われば運用も変わる、というのはまずい」(町村信孝元官房長官)と批判。公明党は有識者による第三者機関の設置を強く求めていた。

 だが政府内では、第三者機関の役割を内閣情報調査室(内調)による「統一基準」作りの監視にとどめ、個々の指定は各省庁、実際に基準に合っているかどうかの判断は内調が行う枠組みが浮上。この場合、第三者機関の関与は基準作りの一時期だけで、基準を拡大解釈して恣意的な指定が行われる恐れは解消できない。5年ごとの指定期間の更新も同様で、不要な指定を半永久的に続けることも仕組み上は可能だ。【小山由宇】』


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1219-47/mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010111000c.html


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/6UpbV


2013年10月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d0043771





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF


その他の秘密保全法関連の主な報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html
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コメント
秘密保全法 反対
管理社会まっしぐら
特定秘密保護法が早期に成立する
政府が国民をスパイする
秘密保全法の提出や閣議決定や成立をやめましょう
くまこ様
コメントを頂き有難うございます。
仰る通りです。特定秘密保護法案は、政府が都合の悪い情報を隠蔽し、日本国民を監視して言論統制を行うための法案です。絶対に成立させては行けない法律です。
政府に成立を思いとどまらせるためにも、継続的に反対の声を上げていく必要があります。

安倍晋三国会事務所
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