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「(消費税率の10%への引き上げを実施するかどうかの判断時期については)種々の経済指標を確認し、経済状況等を勘案しながら、必要となる対応も含め、適切に判断する」by安倍晋三

2013.10.18.Fri.02:16
2013年10月17日 毎日新聞の記事より引用
『代表質問:首相「10%増税の判断時期 経済勘案し判断」
毎日新聞 2013年10月17日 11時41分(最終更新 10月17日 13時24分)

 安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問は17日午前、参院本会議でも始まった。首相は2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを実施するかどうかの判断時期について「種々の経済指標を確認し、経済状況等を勘案しながら、必要となる対応も含め、適切に判断する」と述べるにとどめた。民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答えた。

 首相は「ばらまきではなく、雇用拡大などを実現して日本経済を持続的に成長させるための未来への投資だ」と強調。低所得者対策については「自公の軽減税率の検討状況を踏まえながら必要な検討を行う」と語った。

 また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、自民党が「聖域」としてきた農業の重要5項目の品目別に関税撤廃を検討することについて「了解事項が政府与党間にあったとの事実はない。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益を追求するという政府の方針に何ら変更はない」と説明した。

 自民党の脇雅史参院幹事長が憲法改正への意欲をただしたのに対しては「国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切だ。国民の理解を得ながら着実に進める」と述べるにとどめた。【高山祐、笈田直樹】

 代表質問は同日午後は衆院本会議でも開かれ、公明党の井上義久幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の鈴木克昌幹事長が質問する。【高山祐、笈田直樹】』


2013年10月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1017-2232-45/mainichi.jp/select/news/20131017k0000e010208000c.html


2013年10月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IcSQo
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