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福島第一原発事故を受けた子ども・被災者支援法の「基本方針」では、盛り込まれた内容の殆どが既に実施済みの施策で、国民や福島県に近い関東の自治体から寄せられた4963件の声や要望を聞き入れて見直したり追加したりすることもなかった。

2013.10.13.Sun.07:09
2013年10月12日 福島民報の記事より引用
『基本方針を閣議決定 子ども・被災者支援法 医療費無料化の財政措置は盛り込まれず


 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。
 支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
 県が県民健康管理基金を活用し18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。
 民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成27年3月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。
   ◇  ◇
 復興庁は11日、基本方針案に対する意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。4963件の意見が寄せられた。支援対象地域を33市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が2707件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が2063件あった。

■明文化は評価 県や市町村施策充実訴える声も

 閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
 県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、18歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
 準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

■本県の要望が一定程度反映 知事

 佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

 一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を「支援対象地域」とする。
 一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
 一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
 一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成27年3月末まで延長。同年4月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。


( 2013/10/12 09:38 カテゴリー:主要 )』


2013年10月12日 福島民報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1012-1300-40/www.minpo.jp/news/detail/2013101211463


2013年10月12日 福島民報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KYI8i


2013年10月12日 福島民報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ddca1b1b


2013年10月12日 福島民報の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381606190TODCKIYSVK



2013年10月12日 東京新聞の記事より引用
『被災者置き去り「支援法」  意見4900件 聞いただけ

2013年10月12日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故を受けた子ども・被災者支援法の「基本方針」が十一日、被災者らの反対を押し切って閣議決定された。盛り込まれた内容のほとんどが既に実施済みの施策である上、国民や、福島県に近い関東の自治体などから寄せられた四千九百六十三件の声や要望を聞き入れて見直したり追加したりすることもなかった。 


 昨年六月に成立した支援法は、被災地に住み続けた人も避難した人も、どの立場でも国が生活や健康面で必要な支援をすると理念を定めた法律。その支援対象や中身を具体化するのが、基本方針だ。


 法律は対象を、放射線量が「一定の基準」を上回る地域の住民と規定。被災者や自治体は、一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトを基準にするよう求めたが、復興庁は特定の線量を定めず「相当な線量」と表現し、対象を福島県東部に限定。ほかの線量の高い自治体は「準対象地域」とし、法律が保障する総合的な支援でなく、一部施策の対象にした。


 こうした対象地域の決め方に被災者や自治体の反対は強く、八、九月に行われたパブリックコメント(意見公募)でも一番多い、二千七百七件の意見が集まった。しかし復興庁は「織り込み済み」とし、見直さなかった。


 千四百八十一件の意見が集まった健康や医療では、国の支援がない福島県外の被災者の健康管理について、子どもたちにバッジ型の個人線量計をつけて被ばくデータを集める事業を盛り込んだ。しかし、要望の強い健診の実施は、今後開く有識者会議に委ねた。


 ほかの意見も、復興庁は「誤解に基づくものが多い」と判断。内容の追加はなく、文言の修正にとどめた。


 法律制定後、なかなか基本方針策定の動きはなく、国の担当者は被災者団体の集会でも「めどは立っていない」と繰り返した。しびれを切らした一部の被災者が今年八月、国の不作為を問う訴訟を起こすと、八日後、基本方針案が発表された。


 その後、国が行った意見聴取は二回の説明会と、意見公募だけ。その結果も閣議決定まで公表せず、被災者らの強い反発を招いた。


 決定を受け、意見や要望を訴えた被災者からは「県境で線引きは残念」(福田富一栃木県知事)、「子どもの健康を無視する決定」(茨城県取手市の市民団体)などの声が出た。』


2013年10月12日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1012-1309-29/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101202000121.html


2013年10月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ljhHZ


2013年10月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/dbcaa7ea


2013年10月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ()
http://www.freezepage.com/1381615619TUFPVGKYSZ
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