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「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」by安倍晋三

2013.10.04.Fri.07:42
2013年10月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 法案早期成立へ特別委設置指示
10月3日 15時50分

安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と会談し、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を早期に成立させたいとして、これらの法案を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示しました。

政府は、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」などの成立を目指す方針です。
安倍総理大臣は、3日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。また、石破氏は、消費税率の引き上げに関連して、「政府の経済対策に盛り込まれた減税措置が賃上げに結びつくよう党としても取り組んで行きたい」と述べ、減税による企業の収益増加が賃金の上昇や雇用の拡大につながるよう、党としても取り組む考えを伝えました。』


安倍晋三基本画像101

2013年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1003-2154-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015006301000.html


2013年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89df1812


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『NSC法案で特別委設置の方針 政府与党、成立急ぐ
2013/10/2 19:26


 政府、与党は2日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案の審議を加速するため、15日召集予定の臨時国会で新たに特別委員会を設ける方針を固めた。法案の成立を急ぎ、NSCの年内発足を目指す。

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案も密接に関連するため、政府、自民党では同じ委員会で審議すべきだとの声が強い。

 NSC関連法案は先の通常国会に提出され、衆院内閣委員会で継続審議となった。特別委は連日の開会が可能で、週2回の定例日に限られる内閣委より審議時間を確保しやすいと判断した。』


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1002-2210-33/https://www.kobe-np.co.jp:443/news/zenkoku/compact/201310/0006388141.shtml


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2d832630


2013年9月22日 朝日新聞の記事より引用
『「日本版NSC、まずは小ぶりで」礒崎・首相補佐官
2013年9月22日16時34分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 国家安全保障会議(日本版NSC)は、最初(の陣容は)数十人と言っています。まずは小ぶりで作って、だんだん大きくしていきたい。(事務方トップの国家安全保障局長は)法律ができてから考えます。ただ、英米のNSCとしっかりと議論ができる、優秀で外交防衛全体がわかる人を選んでいきたい。国会法の改正をしませんでしたので、国会議員が局長になることはできません。民間人(の起用)を完全に否定するわけではないが、そういう(官僚OBの)線が強いかもしれません。(NHKの番組で)』


礒崎陽輔基本画像04

磯崎陽輔 twitter

磯崎陽輔 twitter1


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-2214-30/www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309220042.html


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a078d92d


2013年7月28日付のいそざき陽輔のホームページより引用 
『新任期の課題(7月28日)

 先日の参議院議員選挙で、皆様のおかげで、再選を果たすことができました。ありがとうございました。2期目の私の課題について、率直にお伝えしたいと考えます。

 自民党憲法改正推進本部事務局次長・起草委員会事務局長として、何としても、任期中に憲法改正が実現するようがんばります。こう言うと、いろいろと心配する人がいますが、私は次のように説明しています。私が起草した「日本国憲法改正草案」は、自民党の目指す憲法の目標を定めたものです。自民党の国会議員の中で、そのまま現行憲法が全部改正されると考えている人は、一人もいません。「草案」は、飽くまでも目標です。

 憲法第96条は、憲法改正は国会が発議するものと定めています。政党が発議をするのではないのです。両院の憲法審査会の各党協議を通じ、衆議院で3分の2以上、参議院で3分の2以上の賛同を得られる改正項目は何であるのか、それを煮詰めていく作業を進めていくことになります。決して自民党の思うようにいくわけではありません。自民党の「草案」と、国会における憲法改正手続は、全く別のものであるという理解が必要です。

 国家安全保障担当の総理補佐官としては、既に国会に提出した「国家安全保障会議設置法案」、日本版NSC法案の成立を目指すのが最大の仕事です。あわせて、セットの法律として国家安全保障に関わる秘密を保護するための「特定秘密保全法案」を現在準備中であり、同時に国会で審議することになります。一方で、懸案の「集団的自衛権」の議論を始めなければなりません。世論調査などで、集団的自衛権への理解が高まってきているのは、ありがたいことです。あわせて、年末までに「防衛計画の大綱」を策定します。

 選挙制度担当としては、衆議院の定数削減について、第三者機関の設置などについて検討を進めます。一方、参議院の方は、定数を増やさないで格差是正するのは、現行の選挙制度の下では限界に達しています。抜本的な制度論を始めなければなりません。また、今回の参議院議員選挙の結果を踏まえ、ネット選挙運動解禁についても、一定の見直しが必要となるでしょう。

 自民党道州制推進本部事務局長代理も務めていますが、道州制については、地方団体との議論が多少進んできました。私は、推進派の人にも、慎重派の人にも、「道州制は、そう簡単に実現できるものではない。」と伝えてきました。現在自民党で検討している「道州制基本法案」の手直しをする方向で議論が進むと考えています。道州制議論に一定の決着を付けることが必要です。

 経済方面では、「景気回復」を実現するため、その波及に時間が掛かる地方部の地域振興策の検討が必要になります。税制改正においても、一定のてこ入れを行っていきます。消費税増税の実施については、景気回復の状況を見ながら慎重に検討していきます。TPPについては、日本の農業、国益を守ることを前提に、諸外国との交渉を進めていきます。

 行政改革関連では、公務員改革基本法に基づく「内閣人事局」の設置が課題です。また、東日本大震災に関連して痛みを分かち合っている国家公務員及び地方公務員の給与の扱いを来年以降どうするか、検討しなければなりません。地方公務員給与の地域賃金準拠についても、検討を進めます。地方教育の責任の明確化を図るため、教育委員会を諮問会議とし、教育長を教育の責任者とします。このほかにも、行政改革については、様々な課題があり、引き続き、真剣に取り組みます。

 このほかにも、膨大な「宿題」を負っていますが、一歩一歩解決に向けて努力します。』



2013年7月13日付けのいそざき陽輔のホームページより引用
『後半戦に突入(7月13日)

 9日目の中日を終え、選挙戦は、後半戦を迎えました。9日目には、安倍総理が、応援に駆け付けてくれました。

 遊説で1日数十箇所で行ってる辻立ちでは、次のことを訴えています。

 第一に、政治の安定が必要です。決して自民党のための政治の安定ではありません。安定した政治は、安定した経済を作ります。安定した経済は、とりもなおさず国民生活の向上に直結します。

 昨年の総選挙で、自民党は、衆議院では、安定多数を頂きました。しかし、参議院では、まだ第2党であり、与党の公明党を加えても、過半数に達しません。衆参両院で与党で過半数を頂き、安定した政治を行う必要があります。

 第二に、何と言っても、景気の回復が必要です。日本では、20年間もデフレ・不景気が続いており、こんな国は、世界中でも日本しかありません。若い人は、景気がいいとはどんなことなのか知りません。デフレという長くて暗いトンネルから一刻も早く脱出しなければなりません。

 そのためには、大胆な金融緩和を行い、緩やかな消費者物価の上昇を図りつつ、賃金や年金を引上げを行っていく必要があります。国民みんなにとって、右肩上がりになるような経済運営を進めなければなりません。それが、アベノミクスです。

 また、TPPについては、私は、野党時代、交渉参加に反対していました。民主党の外交能力に信頼が置けなかったからです。しかし、その後、尖閣列島、竹島問題のほか、北朝鮮の核開発問題も生じ、我が国を巡る安全保障に大きな変化が生じてきました。また、アジアの国々を中心としたアールセップという新たな経済連携の動きも、始まりました。独り我が国のみがこうした自由貿易の動きから孤立する訳にはいきません。交渉のテーブルに着いて、「我が国の農業を守る。」「我が国の国益を守る。」ことを大きな声で主張すべきです。
 後半戦も、しっかりがんばります。』



磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0903-0220-22/www17.ocn.ne.jp/~isozaki/myopinion.html


磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89127234


2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案 通常取材罰せず
9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、
記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのNSC=国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。』


礒崎陽輔基本画像01




2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1456-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014726061000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1e9b8ac4


2013年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案で公明の理解調整
9月20日 13時39分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、公明党が法案の早期成立にこだわらない姿勢を示していることについて、秋の臨時国会での成立に向けて、理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保全を目的とする秘密保全法案を秋の臨時国会で成立させたいとしていますが、公明党は「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」として、早期成立にこだわらない姿勢を示しています。これについて、法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、法案の整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、森大臣は「政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」と述べ、
秋の臨時国会での成立に向けて、公明党の理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。』


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2013年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-1345-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/n61259310000.html


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/20aa2974



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『山口代表 時間かけ検討を
9月19日 22時49分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が秋の臨時国会での成立を目指している「秘密保全法案」について、「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べ、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「臨時国会という限られた時間のなかで、これから議論をしようということになっている。秘密保全法案の内容にはいろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べました。
そのうえで山口氏は、「しっかりとプロセスを踏んで、国民の納得のいく法案にすることを目指して、政府・与党内での合意形成を図りたい」と述べ、秘密保全法案は、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。』



2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2357-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675041000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac04be17





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考情報:特定秘密保護法案(秘密保全法案)の全文】
2013年9月27日 朝日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案 政府原案の詳細
2013年9月27日9時14分
【第一章 総則】

 (目的)

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、行動情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

  一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く)及び内閣の所管の下に置かれる機関

  二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関

  三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

  四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

  五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

  六 会計検査院

【第二章 特定秘密の指定等】
漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

  一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ)との関係に関する事項(評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう)及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む)

  二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

  三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

  四 薬物の乱用及び影響に関する事項

  五 精神疾患に関する事項

  六 飲酒についての節度に関する事項

  七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

  一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

  二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨

  三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に
 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

  一 政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること

  二 特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること

 3 行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 2 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 3 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 (特定秘密の保護措置)

 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。

 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

【第三章 特定秘密の提供】

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)

 第十条 第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

  一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

   イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

   ロ 刑事事件の捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

  二 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

  三 情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

  四 会計検査院法第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

【第四章 特定秘密の取扱者の制限】

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

  一 行政機関の長

  二 国務大臣

  三 内閣官房副長官

  四 内閣総理大臣補佐官

  五 副大臣

  六 大臣政務官

  七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

【第五章 適性評価】

 (行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(適性評価)を実施するものとする。

  一 当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

  二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から5年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

  三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを労働する派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

 (行政機関の長に対する苦情の申し出等)

 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。

 2 行政機関の長は、前項の苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。

 3 評価対象者は、第一項の苦情の申し出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

 (警察本部長による適性評価の実施等)

 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

  一 当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

  二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

  三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 前三条の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施にあたって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法第二十条各号、外務公務員法第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号又は地方公務員法第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

 (権限又は事務の委任)

 第十七条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

【第六章 雑則】

 (関係行政機関の協力)

 第十八条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

 (政令への委任)

 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (この法律の解釈適用)

 第二十条 この法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。

【第七章 罰則】

 第二十一条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

 2 第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

 2 前項の罪の未遂は、罰する。

 3 前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

 第二十三条 第二十一条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。

 2 第二十一条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、三年以下の懲役に処する。

 第二十四条 第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

 第二十五条 第二十一条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 2 第二十二条及び第二十三条の罪は、刑法第二条の例に従う。

【別表】(第三条、第五条―第九条関係)

  一 防衛に関する事項

   イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

   ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

   ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類又は数量

   ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

   ト 防衛の用に供する暗号

   チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

   リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

   ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

  二 外交に関する事項

   イ 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

   ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

   ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

   ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

  三 特定有害活動の防止に関する事項

   イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(特定有害活動の防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

   ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

  四 テロリズムの防止に関する事項

   イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(テロリズムの防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

   ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

【理由】

 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』


2013年9月27日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2354-34/www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html


2013年9月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/bdcf6149




【参考記事】2013年10月2日 朝日新聞の記事より引用
『秘密保護法案に「強い危惧」 日本新聞協会が意見書
2013年10月2日20時29分
 日本新聞協会は2日、安倍政権が臨時国会に提出する予定の特定秘密保護法案について「政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」として、「強い危惧」を表明する意見書を森雅子担当相に出した。
特定秘密保護法案
 意見書は、何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがない、として「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意(しい)的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念は依然として残る。対象範囲をより明確化する必要がある」と求めた。情報漏出に対する厳罰化については「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘。報道機関の正当な取材が罰則対象になりかねないとの懸念も示し、「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」と表明した。

 日本新聞協会は2011年にも、当時の民主党政権が検討していた秘密保全法案に反対する意見書を政府に出している。

     ◇

《日本新聞協会が2日、公表した特定秘密保護法案に対する意見書(全文)》

 政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。日本新聞協会は2011年11月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。

 その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意(しい)的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。このほど政府は、当時の法制の流れをくむものとして特定秘密保護法案の概要を公表したが、われわれの懸念が払拭(ふっしょく)されたとは言いがたい。

 法案概要では「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、どのような事項が該当するのかは法案の別表に限定して列記している。

 だが、何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがないうえ、別表の規定は抽象的な表現にとどまっており、政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意(しい)的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念は依然として残る。対象範囲をより明確化する必要がある。

 厳罰化の影響への懸念も消えない。特定秘密の漏洩(ろうえい)に対する10年以下の懲役は、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも重く、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る。個人情報保護法の全面施行によって、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される事態がすでに起きているが、法案による厳罰化はそうした事態に拍車をかける恐れもある。

 さらに特定秘密の漏洩(ろうえい)、取得を働きかける行為も処罰対象として残されており、報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の「教唆」「そそのかし」と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない。取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ。

 法案には拡大解釈によって基本的人権を不当に侵害してはならないとの規定を設けるとしているが、「不当に」の範囲が不明確で、それが担保される保証はなく、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として、民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する。』


2013年10月2日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1002-2233-36/www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201310020458.html


2013年10月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5455e56f


森雅子秘密保全法案担当大臣、菅義偉官房長官、礒崎陽輔議員等の秘密保全法案に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-865.html


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html



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