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「(解雇特区に関しては)何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、これから方針を打ち出したい」by菅義偉

2013.10.04.Fri.06:30
2013年10月3日 朝日新聞の記事より引用
『解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」
2013年10月3日18時42分
 安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は15日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。
「解雇特区」とは
 この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は1日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。』


菅義偉基本画像515


2013年10月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1003-2159-09/www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201310030269.html


2013年10月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/00f1df90



2013年10月3日 朝日新聞の記事より引用
『解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念
2013年10月3日18時15分
 労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」(全労連)は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。
トピックス:解雇しやすい特区朝デジ就活ニュース
 意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。』


2013年10月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1003-2207-19/www.asahi.com/business/update/1003/TKY201310030262.html?ref=reca


2013年10月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b3dae3bc
2013年9月30日 朝日新聞の記事より引用
『企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は
2013年9月30日8時2分
 【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。

「解雇特区」とは
■ベンチャー・外資の進出促す

 特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。

 うち雇用では、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。

 (1)と(2)の特例は、開業後5年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が3割以上の事業所では(3)の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。

 背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。

■「遅刻したら解雇」も可能に

 一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。』


2013年9月30日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0930-1410-58/www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300004.html


2013年9月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/799815fb



2013年9月20日 朝日新聞の記事より引用
『「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
2013年9月20日22時49分
 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 』


2013年9月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-0406-17/www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html

2013年9月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4aa510bb


2013年9月12日 毎日新聞の記事より引用
『規制改革会議:看護師業務の拡大検討 52項目協議へ

毎日新聞 2013年09月12日 07時13分(最終更新 09月12日 09時35分)

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が規制見直しの対象として今期(2013年7月〜14年6月)協議する検討項目の全容が明らかになった。看護師が行える医療行為の拡大などが柱で全部で52項目。12日の会議で正式決定する。【宮島寛】

 看護師は現在も医師の指示の下でなら一部の医療行為を行えるが、どの処置まで許されるのかの明確な基準がなく、動脈採血など日常業務まで医師が担っている例が多い。

 しかし医師不足は地方を中心に深刻化しており、医師の負担を軽減し、高度な治療に専念させるためにも、技量に応じて看護師の行える医療行為の範囲を広げる必要があると判断し、具体策を協議することとなった。医師と看護師の効果的な役割分担が実現できれば、病院での待ち時間が短くなるなど効率化が進むとみている。

 また、農地法で企業が農地を取得する際に設置を義務づけられている農業生産法人については、役員の過半が農業の常時従事者でなければならないなど厳しい条件がある。農地の大規模化による生産性向上のためにも設置条件の緩和などを協議する。

 また、大学が開発した技術を産業界に積極的に転用する「戦略的な産学連携」について、国立大学にベンチャー企業への出資を認めることなどを検討する。

 20年夏季五輪の東京開催に備え、国土交通省が検討に着手する羽田、成田両空港の発着枠拡大についても規制改革会議として後押しする方針。風俗営業法が社交ダンスを含むすべてのダンスを規制対象にしていることも緩和の方向で協議、移動販売車による医薬品やたばこの販売も検討する。

 ◇規制改革会議今期の主な検討項目

最優先案件

混合診療の対象範囲拡大
介護・保育への株式会社参入拡大

・農地規制見直し

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農業

・農業生産法人の要件緩和

・農協のあり方再検証

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貿易・投資

・対日投資促進

・空港規制緩和

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創業・IT

・国立大のベンチャー企業への出資解禁

・ダンスに関わる風俗営業法規制見直し

・移動販売車が扱える商品拡大

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健康・医療

臨床試験データの有効活用
看護師などの業務範囲拡大

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雇用

労働時間法制の見直し

限定正社員の雇用ルール整備

労使双方が納得する雇用終了のあり方



2013年9月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0549-59/mainichi.jp/select/news/20130912k0000e010147000c.html


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4737972a



2013年9月12日 毎日新聞の記事より引用
『規制改革会議:ネット薬販売、骨抜き懸念…厚労省に警告文

毎日新聞 2013年09月12日 20時29分(最終更新 09月12日 21時58分)

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は12日、6月に閣議決定した一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売全面解禁について、厚生労働省が骨抜きを図る懸念があるとして同省に警告文を通知した。
「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的な検討を行う」と定めた閣議決定の着実な実施を求める。

 警告文は、全面解禁の具体策を検討する厚労省の専門家会合で「インターネット販売が制約される方向で議論が進められる懸念がある」と指摘。同日記者会見した岡議長は「具体的にどの項目がどうというわけではない」としたが、ネット販売業者に対し、テレビ電話や長時間営業する有人店の設置義務づけなどが検討されていることを問題視したとみられる。岡議長は「閣議決定をないがしろにはさせない」とも述べた。

 規制改革会議は同日、今期(2013年7月〜14年6月)の協議項目を、看護師が行える医療行為の拡大など52項目とすることも正式決定した。【宮島寛】』


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0558-58/mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010039000c.html


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0a38240


2013年8月29日 静岡新聞の記事より引用
『日雇い派遣、復活を 規制改革会議雇用WG
(8/29 22:01)

 政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ(座長・鶴光太郎慶大大学院教授)は29日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。
 ワーキング・グループは10月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。
 29日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。』


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0424-09/www.at-s.com/news/detail/744828058.html


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f69c6f29



2013年9月2日 読売新聞の記事より引用
『「雇用」など4分科会を新設…産業競争力会議


 政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)は2日、成長戦略の追加策の検討に向け、「雇用・人材」「農業」「医療・介護」「フォローアップ」の4分科会を新設すると決めた。 6月に策定した成長戦略で十分な規制緩和に踏み込めなかった分野を、集中的に討議する。年末までに議論の中間整理を行い、改革の方向性を示す。

 競争力会議の開催は6月12日以来約2か月半ぶり。安倍首相はあいさつで、「規制制度改革で日本の経済社会が変わっていくメッセージを世界に発信しなければならない」と、意気込みを示した。

 雇用・人材分科会は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」の制度化などを検討する見通しだ。農業では、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をにらみ、企業の農業参入促進など競争力強化策を話し合う。

(2013年9月2日22時51分 読売新聞)』


2013年9月2日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0438-18/www.yomiuri.co.jp/job/news/20130903-OYT8T00412.htm?from=navlk



2013年9月2日 読売新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/680a9999


2013年9月2日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-産業競争力会議、「雇用」など4分科会設置 臨時国会前に成長戦略「実行方針」
2013年 09月 2日 20:42 JST

(内容を追加しました)

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日夕、6月に「日本再興戦略」をとりまとめて以降、初めてとなる産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)を開き、今後の競争力会議の進め方について議論した。この日の会議では、残された課題に取り組むため「雇用・人材」、「農業」、「医療・介護」と「フォローアップ」の分科会を設置することとし、それぞれのテーマについて集中的に議論していくこととした。

また、政策課題のうち、とくに重要なものは、安倍晋三首相が出席して議論を行うため、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治決着していくことも決めた。

甘利明経済再生相が産業競争力会議後の会見で明らかにした。

<首相、成長戦略の「当面の実行方針」とりまとめ指示>

安倍首相は、この日の産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明。「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」との認識を示した。また、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示した。

首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わっていくメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。

<点検会合の結果、明日首相に報告>

一方、甘利経済再生相は、8月31日まで行われた消費増税判断のための有識者による集中点検会合の結果について、麻生太郎財務相とともに、明日、安倍首相に報告することを明らかにした。

また消費増税を行った場合に、景気の落ち込みなどにどう対応するかについて、政府内で足並みが乱れているのではないか、との質問に甘利経済再生相は「最終的には首相の考えのもと(足並みは)揃う」と答えた。また、消費増税による落ち込みを穴埋めするだけでなく、デフレから脱却するために経済を底上げするような体力強化の措置が必要との考えをあらためて示した。さらに、「アベノミクスでは、ディマンドプル型のインフレになるよう、好循環をしっかり作る必要がある」とし、日本経済を底上げする対策を打つ必要があると語った。』


2013年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0444-50/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY25R20130902


2013年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/dca1203c


2013年7月9日 下野新聞の記事より引用
『安倍首相、雇用者増加を強調 民主は労働規制緩和を批判
(7月9日 18:18)

 与野党党首は9日、街頭演説などで雇用政策をめぐり論戦を繰り広げ、参院選へ支持を訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は「雇用者数が60万人も増えた」と強調。民主党の海江田万里代表は「今の企業は人を大切にしない」と、労働規制緩和の動きを批判した。

 首相は高知市で、有効求人倍率の改善に触れ「私たちの政策は間違っていない」と述べた。

 海江田氏は埼玉県行田市で、勤務地などが限られる「限定正社員」導入促進の動きに関し「生活が不安になる」と主張した。

 生活の党の小沢一郎代表は新潟県村上市で「安倍政権は非正規雇用を増やそうとしている。これでは弱肉強食だ」と指摘した。』


2013年7月9日 下野新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0716-0439-30/www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20130709/1083812


2013年7月12日 四国新聞の記事より引用
『非正規雇用初めて2千万人超/過去最高、4割に迫る 

2013/07/12 21:38

総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新。過去20年間で16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。

 調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約5割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。』


2013年7月12日 四国新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0716-0440-55/www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20130712000631


2013年7月7日 朝日新聞の記事より引用
『「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏
2013年7月7日14時54分 朝日新聞

■志位和夫・共産党委員長

 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

 1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。(東京・新宿駅前で)』


2013年7月7日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0716-1002-58/www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070054.html



以下、自民党参議院選挙選挙公約2013、第12頁より引用
『3つのアクションプランを推進
●「産業競争力強化法(仮称)」を制定し、同法に基づき
 ①「日本産業再興プラン」(産業基盤の強化)
 ②「戦略市場創造プラン」(課題をバネとした新市場の創造)
 ③「国際展開戦略」(国際市場の獲得)
 の3つのアクションプランを推進します』


以下、自民党参議院選挙選挙公約2013、第27頁より引用
『国益にかなう経済連携
●TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは
 攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。
●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、
 貿易のFTA比率 70%(現状19%)を目指します。』



自民党参議院選挙選挙公約2013の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0716-0958-58/jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)5頁より引用
『新陳代謝を加速させ、新たな成長分野での雇用機会の拡大を図る中で、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるため、雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に転換する。 』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)7頁より引用
『国際展開に関する限り、商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得し、同時に日本に投資と観光客を取り込む体制を整備する。また、高度外国人材の日本での活躍を促進するため、ポイント制度を見直す。これにより、海外から得た富を含め国民が受け取る総所得である実質国民総所得(GNI)の拡大を実現する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)20頁より引用
『④クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹底したグローバル化を進める
<成果目標>
◆2018 年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63 億円)の3倍に増加させる
◆2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の 35 兆円に拡大する
◆2013 年に訪日外国人旅行者 1000 万人、2030 年に 3000 万人超を目指す 』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)20頁より引用
『(iii)日・ASEAN 友好協力40周年の節目を踏まえ、今後増大が見込まれるASEAN諸国からの観光客に対してビザ要件を緩和する。【本年夏までに実施】
(iv)我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮(5年から3年とする。)等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。【本年内に開始】 』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)36頁より引用
『⑥大学改革
大学改革全般に関する「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国立大学について、産業競争力強化の観点から、グローバル化による世界トップレベルの教育の実現、産学連携、イノベーション人材育成、若手・外国人研究者の活用拡大等を目指す。このため、大学評価システムの構築、大学や学部の枠を越えた教員ポスト・予算等の資源再配分及び組織再編、大学内の資源配分の可視化、外国人研究者の大量採用、年俸制の本格導入、企業等の外部からの資金を活用した混合給与などの人事給与システムの改革、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡充に直ちに着手する。今後3年間で大胆で先駆的な改革を後押しして改革を加速し、第3期中期目標期間(2016 年度から)開始までに改革を完成させる具体的・包括的な改革プランを早急に取りまとめる。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)37頁より引用
『○人事給与システム改革による優秀な若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大
今後3年間で、国立大学における1,500 人程度の若手及び外国人研究者の常勤ポストの提示を目指し、年俸制の本格導入や企業等の外部からの資金を活用した混合給与の導入に直ちに着手する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)37頁より引用
『世界に勝てる真のグローバル人材を育てるため、「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国際的な英語試験の活用、意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与、及びグローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成を図ることにより、2020 年までに日本人留学生を6万人(2010 年)から 12 万人へ倍増させる。
優秀な外国人留学生についても、2012 年の 14 万人から 2020 年までに 30 万人に倍増させること(
「留学生 30 万人計画」の実現)を目指す。

また、産業構造の変化に対応した学び直し等の機会を拡大する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)38頁より引用
『留学機会の確保と併せ、優秀な外国人留学生獲得のための海外の重点地域を選定し、大学等の海外
拠点の強化や支援の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに、留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)38頁より引用
『○高度外国人材ポイント制度の見直し
・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し(年収として認める報酬の範囲に係る見直し等)、永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)47頁より引用
『②外国医師による外国人向け医療の充実
外国医師の医療行為として研修目的のみを認めている「臨床修練制度」について、教授・臨床研究目的の追加や期間の延長を認めることなどの見直しを全国的に行うための法案について、医療法等改正法案の一部として今年度中に提出する。
また、併せて、質の担保を確保しつつ、特区における外国人向け医療の充実を図ることを検討する。
③インターナショナルスクールに関する設置認可条件等の見直し
いわゆるインターナショナルスクールについて、外国人が就労するに当たって重要視する要素の一つである子どもの教育環境の充実の観点から、校地・校舎の所有要件の緩和など、国内での設置を困難にしているルールの見直しを強力に推進する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)49頁より引用

『外国企業が我が国にアジアの拠点を置くインセンティブとなるよう、都市の多様性を確保し、老朽化した建築物等を更新すること等により都市環境や生活環境の向上、良好な治安の確保、防災力の向上等を通じて、都市の国際競争力を高めることが重要である。大都市の国際競争力を高めるため、先行的に「国家戦略特区」を活用して大胆な規制改革等を実施するとともに、大都市全体として取り組むべき外国人の生活機能のサポートやシティセールス等を推進する。
○「国家戦略特区」の活用等による国際都市に向けた環境整備
・「国家戦略特区」においては、大都市におけるオフィスや住宅などの多様なニーズに応じて容積率や土地の用途など都市開発に関わる規制について柔軟に対応するとともに、統合推進本部により関係者間の調整を円滑化することにより迅速な対応を促進する。
・国際的な企業活動に関わる一定の地域において、海外からの優れた人材が快適に生活できるよう外国人向け医療施設や教育機関の充実などの環境整備を促進する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)84頁~85頁より引用
『○査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
・観光立国実現のため、近隣諸国の状況を踏まえながら、査証発給要件を緩和する方向で取り組む。まずは今後訪日旅行の高い伸びが見込まれる ASEAN 諸国からの観光客の査証発給要件について、日・ASEAN 友好協力 40 周年を契機として、治安への十分な配慮を前提としつつ、本年夏までに、タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン向けの数次ビザ化並びにインドネシアの数次ビザに係る滞在期間延長を行う。また、海外の富裕層の長期滞在需要取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討する。
・大型クルーズ船に対する入国審査の迅速化
・円滑化、外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口の周知等を進めるとともに、空港にお
ける外国人用審査ブースの増加やファーストレーンの設置の実現を目指す。
・首都圏空港の容量拡大を背景とした首都圏空港を含めたオープンスカイの戦略的な推進、LCC の
参入促進等による航空ネットワークの充実、ビジネスジェットの利用環境の整備等を実施する。
また、外国人旅行者が、日本各地の至るところで快適に過ごし、その地域の魅力を味わい、「日本」ブランドへの共感を深めることが重要である。2030 年には宿泊客のおよそ6人に1人は外国人となる社会を目指す(2011 年は宿泊客のおよそ 23 人に1人が外国人)。
○外国人旅行者の滞在環境の改善
公共交通機関や道路等の案内表示、美術館・博物館、自然公園、観光地等における多言語対応について、年内を目途に外国人目線に立った共通のガイドラインを策定し、ガイドラインを踏まえた整備・改善を促進する。また、音声による多言語対応についても促進する。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)85頁より引用
『○新たなツーリズムの創出
・エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、医療と連携した観光、インフラツーリズム等我が国の豊富な観光資源を活かした新たなツーリズムの創出を促進する。 』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)89頁より引用
『○外国人看護師・介護福祉士の受入れ
・経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入れについて、インドネシア及びフィリピンからの受入れに加えて、来年度からベトナムからの受入れを開始するとともに、今後の受入れ拡大に関して検討を続ける。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)92頁より引用
『○国内外人材の活用による企業の海外展開支援
・海外進出に意欲ある中堅・中小企業にシニア人材派遣を行い、海外展開ノウハウの不足を補完することで、中堅・中小企業の海外展開を促進する。また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援(年間 1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。)等、外部人材活用支援を推進する。』




日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf


日本再興戦略 -JAPAN is BACK-の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0628-1340-13/www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf


日本再興戦略 -JAPAN is BACK-の魚拓(予備)
http://megalodon.jp/2013-0628-1339-59/www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf




【参考資料1】
平成25年6月19日付け首相官邸公式サイト、安倍晋三総理大臣のロンドンでの経済政策に関する講演より引用 
『平成25年6月19日
安倍総理大臣・経済政策に関する講演

Economic Policy Speech
18:30-19:10, 19 June 2013, Guildhall, London, UK

 ギフォード市長、並びにご列席の皆様、本日は、市長のご厚意により、ここ、ギルドホールに立つ機会を与えられたことを光栄に思います。

 ワンス・アポン・ア・タイム。日本に、高橋是清という、財政家がおりました。帝政ロシアの軍事的脅威に、日本が、立ち向かおうとしていた時代です。
 なんとしても、日本政府の国債を、ロンドンの銀行団に、引き受けてもらう必要がありました。そのためたった一人、高橋は、シティにやって来ました。
 そのとき、助けてくれたのは、誰だったでしょう。
 香港上海銀行ロンドン支店長、サー・ユーウェン・キャメロン――。
 デイビッド・キャメロン首相の、高祖父に当たる方でした。
 高橋は、1920年代に首相や大蔵大臣を務め、デモクラシーの開花に立ち会います。1925年には、男子普通選挙が確立しました。英国に後れること、わずか7年でした。
 しかし高橋が、才能をいかんなく発揮したのは、大恐慌が世界を襲った1930年代のことです。実行したのは、典型的な、ケインズ政策でした。

 ジョン・メイナード・ケインズが、「一般理論」を発表する5年前、高橋は1931年に、ケインズを先取りする政策を打ち、深刻なデフレから、日本を、世界に先駆けて救い出すことに成功したのです。
 高橋は、私を勇気づけてやまない先人です。
 デフレとは、だんだん体温が下がるような状態です。放置すると、消費者は、モノを欲しがらなくなります。今年より、来年もっと値段が下がるなら、最適な行動は、「キャッシュを溜めこむ」ことになります。
 恐らく似た状況に、高橋は直面した。1931年、大蔵大臣に返り咲くと、「その日のうちに」、金の輸出を停止します。「その日のうちに」、というところが大事です。こびりついたデフレ心理は、一気に吹き払わない限り、取れないからです。
 私は、まさに、それを、試みました。人々の期待を上向きに変えるため、あらゆる政策を、一気呵成に、打ち込むべき、と、そう考えました。
 強い、政治的意思がなかったせいで、デフレは退治できなかった。私が持ち込んだのは、それです。強い、政治的意思でした。
 きょう、皆さんに、覚えて帰って欲しいことも、ここに尽きます。私の経済政策とは、私の政治的意思に、裏打ちされています。
 これは、日本のためだったでしょうか。
 もちろん、日本のためです。しかし世界にとって、伸びる日本とは、贅沢品ではありません。必要不可欠なものです。
 日本という国は、ドイツと、英国を合わせたより、大きい国です。そんな国が、マイナス成長をしたら?
 それこそが、言葉の真の意味における、近隣窮乏化政策ではないでしょうか。
 日本は、ルールに基づいた、平和で、安定した世界秩序を、育てる責任を負う国です。そんな国が縮んでしまうことは、それ自体が、既に一種の「罪」だとも言えます。
 日本経済は、回復の軌道に乗りました。今年第1四半期の成長率は、年率換算で、4.1%です。日本経済がもし1年で4.1%伸びますと、イスラエルを上回る国が、ひとつ新たにできるのと同じ効果をもちます。
 昨年第3四半期の成長率は、マイナス3.6%でした。変化の絶対値は、プラス方向へ「7.7」です。
 日本の雰囲気は、大胆な金融政策と、機動的な財政政策という、私の射込んだ一本目、二本目の矢で、確かに大きく変わりました。
 しかし最も大切なのは、三本目の矢である成長戦略です。
 成長戦略のコンセプトを、私は、チャレンジ、オープン、イノベーションという、3つの言葉に託しました。
 その要点をお話しする前に、これは日本にとって、いまは亡きマーガレット・サッチャーさんにならうなら、「TINA」だということ、There is no alternativeだということを、ご理解ください。
 なぜかというと、日本は、第一に、デフレからの脱却。第二に、労働生産性の向上。第三に、財政規律の維持、というトリプルの構造課題を、同時に解かなくてはならず、それには成長が、必須の条件だからです。

 ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。
 これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。

 7年前に総理となったとき、私は、日本とASEANのEPAを締結するよう、交渉を急がせました。
 今回、再び総理となって最初の課題が、米国を中心とするTPP、そしてEUとのEPAに、果たして乗り出すべきか否かでした。
 TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
 私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。

 日本の再興に必要なものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする、強力な触媒です。対日直接投資に、その期待がかかります。
 2020年までに、外国企業の対日直接投資残高を、いまの2倍、35兆円に拡大します。最近の相場で換算すると、3700億ドルを上回る規模になります。

 ひとつ、例を紹介します。限りないイノベーションの起こり得る、大きな市場が、日本に現れようとしています。電力市場のことです。
 福島を襲った悲劇は、終息しておりません。被災者の苦労を思うと、いても、立ってもいられない思いがします。
 しかし、電力市場を改革するなら、最大の危機を、機会に変えるべし。私のなかで、次第にそういう考えが強くなりました。
 原子力発電の安全性を高め、不拡散レジームに、貢献し続けること。世界の先頭を走ってきた日本は、ここから撤退する道を選びません。
 他方で私は、日本が、エネルギー技術で革新を起こす責任を負ったと思いました。
 世界中の、あらゆるエネルギー技術の融合を、日本こそが担うべきだと思いました。
 それこそが、「福島」を、未来へつないでいく道ではないか。そう思えたのです。
 日本の太陽光電力市場は、今年度、再び、世界でトップクラスの市場規模を取り戻します。
 風力、波力、バイオマス、水素そして燃料電池。私たちの前には、多様な機会が現れています。
 私たちは、欧州が、20年以上かけ、電力市場の自由化、開放と、発電・送電システムの分離、そして電力市場の連携と統合を進めてきた歴史に、多くを学びました。
 そして日本でも、つい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と、送配電の分離を進める意思決定をしたのです。
 これは、必ずや、広範なイノベーションのトリガーになります。投資を惹きつけてやまない、膨大な機会が現れるはずです。

 外から資本を招き、知識や経験の豊かな人材を積極的に受け入れて、どんな日本をつくりたいのか。
 いま電力について申し上げたように、リスクを果敢にとり、新分野にイノベーションを起こす、チャレンジする日本です。

 達成目標は、例えば、開業率を、米国、英国並みにすることです。
 この秋、税制に大きな変更を加えます。税をインセンティブとして使い、企業の事業再編を促進します。
 リスクをとって設備投資をする企業がインセンティブをもてるよう、投資減税も実行します。3年間で、国内民間投資の水準を、リーマン危機以前のレベル、70兆円、7千億ドル以上に戻すつもりです。
 市長、市長は、S.G. ウォーバーグでキャリアを始めた方ですから、1980年代の初め、シティのマーチャント・バンクが、こぞって東京に店を構えた時代を、よく覚えておいでですよね。
 あの頃以上の活気を、日本の随所で取り戻したいのです。ですから若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。
 と、いうのも、国家戦略特区という、総理の私が、直接担当する場所で、徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と、叡智があつまる場を、日本にこしらえるつもりだからです。

 ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくる。世界中から、技術、人材、資金を集める都市をつくりたい。そう考えています。
 トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。建築規制を変更し、街の中心に人口を呼び戻します。本気です。
 世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。


 日本の停滞は、男たちの責任かもしれません。一様な発想をする男性が日本のビジネス・コミュニティーを支配した期間が、長すぎた。女性の経営参加は、それに比べ、少なすぎました。
 私は自らに課した使命として、女性のもつ力を徹底的に解放するつもりです。
 ガラスの天井を突き破るよう、彼女らを励ます一方、そのためのインフラを整える決意です。
 保育所のウエイティングリストを無くします。一度職場を離れた女性に、何度でも復帰できる助けをします。
 大学教育を変えたいのも、同じ動機からです。イノベーションは、新しい人が、新しい発想で起こすもの。女性、若者にかかる期待は、いやがうえにも大きくなります。
 世界の「優秀大学百傑」に、せめて10校、日本の大学を入れたいと思っています。まずは国が運営に携わる大学で、外国人教員の数を倍増します。
 高等教育の国際化を徹底的に進め、日本の若者をもっと世界に押し出す。同時に、世界の若者を、大々的に、日本へ招き入れたいと思っています。

 それから、高齢化がもたらすイノベーションがあるでしょう。高齢化に関して世界の先頭を行く日本は、成熟した社会にふさわしいサービスや、産業、技術を生み出すのに、誰より恵まれた位置にいるからです。
 健康や、高齢者介護の市場規模を、いまの約420億ドルから、2020年までに、1060億ドル以上に拡大させます。
 医薬品、医療機器、再生医療といった医療関連ビジネスの市場規模を、同じ期間に、1270億ドルから、1700億ドルまで増やします。
 既に、欧州の革新的な企業がたくさんこの市場に参入していることは、皆様もご承知のとおりです。
 これらもみな、私の「三本目の矢」をかたちづくる、大切な要素であることをご理解ください。
 日本をオープンにし、リスクに立ち向かうチャレンジをする社会にし、女性や、若者、外国人の力を借りてイノベーションが花開く場とすることで、私は日本を生まれ変わらせたい。
 30年、40年先に、喩えて言うならウインブルドンのセンターコートで、勝負できる国であるように、今、変えたいと思っているのです。

 日本は2007年からの5年間で、GNIを5000億ドルちかく、失いました。ノルウェーやポーランド・クラスの国が、まるごと世界から消えたのと同じでした。
 当然、徴税ベースは小さくなって、国債に頼る以外、財政を維持できなくなりました。これを建て直すには、どうすればいいでしょうか。やはり、成長しかありません。
 日本の信用を確保し、経済を持続的な成長の軌道に乗せながら、日本の財政規律が堅牢であることを、世界に示さなければなりません。
 まずは、成長です。そのための、「アベノミクス」です。そして、財政再建です。プライマリー・バランスに関わる目標は、それでこそ達成が可能になります。
 国と、地方を合わせた財政のプライマリー・バランスの対GDP比を、2015年度までに、2010年度の半分にし、2020年度までには黒字にします。
 ですから「アベノミクス」とは、世界経済と、日本経済の、Win-Winですし、経済成長と、財政再建の、Win-Winです。
 と、いうより、この、ふたつのWin-Winを追求する以外、日本の選択肢はありません。「TINA」です。

 前回私は、潰瘍性大腸炎という持病のせいで、総理を辞めざるを得ませんでした。2007年のことです。
 2009年になると、アサコールという、画期的な新薬が手に入るようになりました。実は、同じクスリは、ヨーロッパなどで、もっと早くから出回っていたのです。
 日本では、新薬の認証に、とても時間がかかります。外国でできた画期的な新薬を使えば、症状を改善できるかもしれないと思っても、日本のお医者さんは使えません。
 これを、ドラッグ・ラグといいます。ここにも、変えなくてはならない根深い規制がありました。
 アサコールというクスリが日本で出回るようになるのに、もっと時間がかかっていたら、もしかすると、今の私はありませんでした。だからこそ、ドラッグ・ラグを解消すること、難病患者の人生を取り戻し、豊かにしていくことが、私の役割だし、天命だと思っています。
 そして、日本の力を取り戻し、豊かにしていくこと。それが、私の役割、天命です。
 強い日本は、世界の公共財を、責任もって守り、育てる日本です。
 強い日本は、インド洋から、太平洋にかけての、広い海がつなぐ一帯に、平和と、安定と、繁栄をもたらす日本です。
 強い日本は、世界から貧困を減らし、子どもや女性の、人権の蹂躙に立ち向かい、疾病や、環境の悪化を少しでも防ぐ日本です。
 そういう日本にしたいと思って、再び立ち上がったのです。二度目の機会を手にして、思いはますます強まりました。
 私の成長戦略は、官僚たちに書かせた、ただのエッセイではあり得ません。私がアンダーライトし、実行するものです。
 そのために必要な、十分な量の政治的資本を、私は死にもの狂いで強くしようと励んで来たし、これからも、励むということを、どうぞご記憶ください。
 総理に就任以来、私は、毎月4回ある週末のうち、1回は、津波に襲われた被災地の視察へ行くのに当てています。1回は、日本の可能性を探るため、他の地方へ行くのに使います。
 さらに1回は、プレスの取材に応じたり、いろいろな人の意見を聞いたりするために使い、残る1回で、外国訪問をこなしてきました。
 日本を政治的、経済的に売り込むため、訪れた国は、昨年12月の就任以来6カ月で、13カ国を数えます。
 今度の旅から帰国しますとすぐ、私は都議会議員選挙と、参議院選挙に走り回らなくてはなりません。このどちらでも、自民党に勝利を与えたい。そう思っています。改革を実行に移さねばならず、与えられた時間は、多くないからです。
 そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。
 固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。今度こそ、日本をいい国、強い国にして、次の世代に渡すことができないようでは、いままで生きてきた意味がありません。
 昨日までの、ロック・アーンG8サミットが会場とした、ゴルフ場を思い出します。
 最終ホール、18番パー 3で、設計者ニック・ファルドが何を試したかったかは明らかでした。
 ボールが少しでも左に寄ると、ホテルのテラスを直撃します。池とOBが、手前と、右に迫っています。
 取るべき道は一つしかありません。迷わずアドレスを決め、センターに向かって振り抜くことです。
 あたかもこれは、世界のあらゆるリーダーに求められる試練と同じである、と、私はG8の仲間たちに、そう主張しました。
 勇敢で、果断な判断、実行こそが、苦境を乗り越える唯一の選択でしょう。
 日本の将来に、どうぞ投資を続けてください。一緒に、強い日本をつくっていくことをお願いし、私のスピーチとさせていただきます。』


平成25年6月19日付け首相官邸公式サイト、安倍晋三総理大臣のロンドンでの経済政策に関する講演の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0620-2244-30/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html



2013年8月29日 静岡新聞の記事より引用
『日雇い派遣、復活を 規制改革会議雇用WG
(8/29 22:01)

 政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ(座長・鶴光太郎慶大大学院教授)は29日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。
 ワーキング・グループは10月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。
 29日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。』


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0424-09/www.at-s.com/news/detail/744828058.html


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f69c6f29



2013年9月2日 読売新聞の記事より引用
『「雇用」など4分科会を新設…産業競争力会議


 政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)は2日、成長戦略の追加策の検討に向け、「雇用・人材」「農業」「医療・介護」「フォローアップ」の4分科会を新設すると決めた。 6月に策定した成長戦略で十分な規制緩和に踏み込めなかった分野を、集中的に討議する。年末までに議論の中間整理を行い、改革の方向性を示す。

 競争力会議の開催は6月12日以来約2か月半ぶり。安倍首相はあいさつで、「規制制度改革で日本の経済社会が変わっていくメッセージを世界に発信しなければならない」と、意気込みを示した。

 雇用・人材分科会は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」の制度化などを検討する見通しだ。農業では、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をにらみ、企業の農業参入促進など競争力強化策を話し合う。

(2013年9月2日22時51分 読売新聞)』


2013年9月2日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0438-18/www.yomiuri.co.jp/job/news/20130903-OYT8T00412.htm?from=navlk



2013年9月2日 読売新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/680a9999


2013年9月2日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-産業競争力会議、「雇用」など4分科会設置 臨時国会前に成長戦略「実行方針」
2013年 09月 2日 20:42 JST

(内容を追加しました)

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日夕、6月に「日本再興戦略」をとりまとめて以降、初めてとなる産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)を開き、今後の競争力会議の進め方について議論した。この日の会議では、残された課題に取り組むため「雇用・人材」、「農業」、「医療・介護」と「フォローアップ」の分科会を設置することとし、それぞれのテーマについて集中的に議論していくこととした。

また、政策課題のうち、とくに重要なものは、安倍晋三首相が出席して議論を行うため、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治決着していくことも決めた。

甘利明経済再生相が産業競争力会議後の会見で明らかにした。

<首相、成長戦略の「当面の実行方針」とりまとめ指示>

安倍首相は、この日の産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明。「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」との認識を示した。また、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示した。

首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わっていくメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。

<点検会合の結果、明日首相に報告>

一方、甘利経済再生相は、8月31日まで行われた消費増税判断のための有識者による集中点検会合の結果について、麻生太郎財務相とともに、明日、安倍首相に報告することを明らかにした。

また消費増税を行った場合に、景気の落ち込みなどにどう対応するかについて、政府内で足並みが乱れているのではないか、との質問に甘利経済再生相は「最終的には首相の考えのもと(足並みは)揃う」と答えた。また、消費増税による落ち込みを穴埋めするだけでなく、デフレから脱却するために経済を底上げするような体力強化の措置が必要との考えをあらためて示した。さらに、「アベノミクスでは、ディマンドプル型のインフレになるよう、好循環をしっかり作る必要がある」とし、日本経済を底上げする対策を打つ必要があると語った。』


2013年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0444-50/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY25R20130902


2013年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/dca1203c
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