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公表された「政党交付金使途等報告書」によると、自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていた。

2013.09.29.Sun.00:05
2013年9月28日 毎日新聞の記事より引用
『政党交付金:自民党が「身内」企業へ65億円

毎日新聞 2013年09月28日 02時30分(最終更新 09月28日 04時16分)


 自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていたことが27日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は07年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。2012年分の政党交付金使途等報告書は総務省が27日付の官報で公表した。

 2社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員OBで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
 政党助成制度が始まった1995年から06年までに、党本部は政党交付金計96億円を両社に投入している。毎日新聞は07年11月に実態を報道。08年2月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

 08年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年5000万〜19億円、日本情報調査には年1億〜5億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

 自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】』





山本有二

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事(Yahoo!版)のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130930194938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000003-mai-pol

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131020163857/http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0928-2025-57/mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b1d1ed05
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