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政府は2013年9月26日、「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(座長・町村信孝元官房長官)に提示した。この原案では、報道の自由については「十分に配慮」と明記されているが、国民の「知る権利」については記載されていない。

2013.09.27.Fri.08:42
2013年9月26日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案

毎日新聞 2013年09月26日 22時28分


 政府は26日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・町村信孝元官房長官)に提示した。報道の自由については秘密保全との両立が焦点になっていたが「十分に配慮」と明記。一方、国民の「知る権利」の規定は見送った。来月15日召集予定の臨時国会への提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を強く求めており、条文が修正される可能性もある。【小山由宇】

 原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

 政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」(内閣官房)としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

 特定秘密の範囲は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止−−の4分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの具体例を示した。特定秘密の指定期間は「5年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「5年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

 罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役10年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は5年以下と規定。さらに不正入手にも懲役10年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為−−などとした。取材目的が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗(しつよう)な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」としているが、適用範囲が国会論戦の焦点になりそうだ。


秘密保護法案:「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案

毎日新聞 2013年09月26日 22時28分(最終更新 09月26日 23時37分)


 政府は26日のPTで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約9万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意(しい)的にされる」といった反対が8割を占めた。』


2013年9月26日 毎日新聞の記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0926-2248-30/mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c.html


2013年9月26日 毎日新聞の記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0927-0807-38/mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c2.html


2013年9月26日 毎日新聞の記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/8559e4f6


2013年9月26日 毎日新聞の記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/1ee2e4a7


2013年9月26日 日経新聞の記事より引用
『「報道の自由に配慮」明記 秘密保護法の政府原案
「知る権利」は盛らず 2013/9/26 19:50

 政府は26日、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の原案を自民党の検討チームに提示した。原案は与党内の意見などを踏まえ「報道の自由」に配慮すると明記。国民の「知る権利」は、特定秘密に指定された場合も情報公開法の対象になることから明文化しなかった。

 原案は「適用にあたって報道の自由に十分配慮する」とうたった。「拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とも記した。

 政府は10月召集の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する方針。原案をもとに与党内での調整をさらに進め、10月中旬をめどに最終的な法案を取りまとめたい考えだ。

 政府が3日から約2週間にわたって実施したパブリックコメントは、約9万件の意見が寄せられ、暫定集計では反対が約77%、賛成が約13%にとどまった。反対意見には「国民の知る権利や報道の自由が侵害される」との指摘が多かった。

 公明党も報道の自由や国民の知る権利の明記を求めていた。菅義偉官房長官は法案に盛り込むことを前向きに検討する考えを示していた。

 原案は、特定秘密を取り扱う公務員や政府から委託を受けた民間企業の従業員などが秘密を漏洩した場合「10年以下の懲役」とした。公務員らに秘密を漏洩するようそそのかした場合も「5年以下の懲役」とした。

 秘密を取り扱う公務員らに犯罪歴や薬物依存がないか調査する適性評価を実施する規定を設けた。本人と配偶者、親、子、兄弟、同居人の氏名や住所、国籍などの個人情報を提供させる。』


2013年9月26日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-0051-43/www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603S_W3A920C1PP8000/


2013年9月26日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b776b73b



2013年9月26日 朝日新聞の記事より引用
『「報道の自由に十分配慮」 特定秘密保護法案の政府原案
2013年9月26日20時14分

 安倍政権は26日、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の政府原案を自民党の「インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・町村信孝元官房長官)に示した。今月3日に公表した法案概要で盛り込まなかった「報道の自由」を明記した。

 政府原案では、「この法律の適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と盛り込んだ。同じく法案概要で明記されなかった「知る権利」は今回の原案にも書かれておらず、引き続き検討する。安倍政権は自民、公明両党との調整を経て10月上旬にも法案内容を固めて閣議決定し、秋の臨時国会に提出する方針だ。』


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-2212-22/www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201309260380.html?ref=com_top6


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b4195257





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


秘密保全法に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-877.html
2013年9月25日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:新聞協会と日弁連が反対

毎日新聞 2013年09月25日 17時46分


 自民党は25日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(座長・町村信孝元外相)の会合を開き、日本新聞協会と日弁連の関係者から意見聴取した。両団体とも法案に反対した。

 日本新聞協会は「特定秘密の範囲があいまいで、知る権利を侵害しかねない」と批判した。報道機関による取材が処罰対象になりうるとの懸念も表明した。

 日弁連は「法案は報道の自由を制限する」と指摘。特定秘密を取り扱えるかどうかの適性を評価するため、公務員らの個人情報を調べる内容が盛り込まれているとして、プライバシー保護の観点からも反対とした。(共同)』


2013年9月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-2345-11/mainichi.jp/select/news/20130926k0000m010011000c.html


2013年9月25日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c8c55a6a



2013年9月22日 信濃毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法 かつて来た道たどる懸念

09月22日(日)

 1937(昭和12)年2月、軍機保護法改正案が帝国議会に提出された。軍事機密の漏えいを防ぐための法律を全面改正しようというのである。日中戦争

の発端となった盧溝橋事件の5カ月前のことだった。

 なぜ改正するのか、杉山元(はじめ)陸軍大臣が説明している。

 日本の国力向上に伴い、各国の諜報活動が活発化している。兵器開発競争も激化している。40年前に制定された今の法律では十分に対応しきれない―。

 ▽外国に漏らす目的で機密を探知、収集する行為の罰則強化▽業務上知り得た秘密をうっかり漏らす行為への処罰化▽漏えいを「扇動」する者に対する処罰の新設―などが改正の中身だった。衆院は10日間のスピード審議で改正案を成立させている。

 以上の経緯は2011年12月発刊の防衛研究所紀要に詳しい。

   <「知る権利」が危うい>

 安倍晋三内閣が特定秘密保護法の制定に向け準備を加速させている。10月召集予定の臨時国会で、国家安全保障会議(日本版NSC)を新設する法案とセットで成立させたい考えだ。

 安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しも目指している。そんな首相の姿勢と照らし合わせるとき、秘密保護法がかつての軍機保護法と二重写しに見えてくる。

 それは杞憂(きゆう)、心配のし過ぎなのだろうか。

 私たちは社説で秘密保護法の危うさを繰り返し指摘し「法制化は断念を」と訴えてきた。

 保護法のどこが問題か、あらためて確認しておきたい。第一は、秘密の範囲が政府の勝手な判断で広がりかねないことだ。

 秘密とする対象は「行政機関の長」が指定することになっている。防衛大臣や外務大臣の腹一つで、不都合な情報を隠すことができるようになる。

 どんな種類の情報を秘密にするかは「別表」で特定するという。政府の説明資料の「別表」を見ると、例えば「自衛隊の運用」と書いてある。こんな漠然とした規定では、自衛隊についての情報は一切秘密となりかねない。

 秘密にする期限は5年で、延長できる。無期限で非公開とすることも可能な仕組みになる。

 問題の第二は厳罰化だ。秘密を漏らした公務員には最高10年の懲役が科される。内部告発者への威嚇効果を狙ったものだろう。

 第三に、国民の「知る権利」が制約される心配も大きい。「秘密の保有者の管理を侵害する行為」は「未遂、共謀、教唆、扇動」を含め罰せられる。報道機関の取材が違法と見なされ、処罰される可能性が否定できない。

 秘密を広く指定し、そこに触れようとする行為は厳罰に処す。かつての軍機保護法と秘密保護法には底流に同じ発想が流れている。杞憂で済むとは言い切れない。

   <「尊重」のごまかし>

 日本弁護士連合会や日本ペンクラブは、保護法に反対する声明を発表している。自民党内には、法律に「知る権利」を尊重する旨を書き込むことで批判をかわそうとする動きがある。

 「知る権利」の尊重をうたっても、法律の危うさが解消されるわけではない。小手先のごまかしを受け入れるわけにはいかない。

 本来国民に開示すべき情報まで隠してきたのが政府のこれまでの姿勢である。例えば沖縄返還に伴う密約だ。日本が1億ドル規模以上の裏負担を受け入れる約束を、米国と密かに結んでいた。

 政府はいまだに密約があったことを認めない。交渉に当たった元外務省高官が法廷でその存在を証言しても、「確認できない」の一点張りだ。

 例をもう一つ挙げる。航空自衛隊幹部が懲戒免職になった2007年の事件である。南シナ海での中国潜水艦の事故を一部メディアが報じた。記者の質問に応じ事故について説明した1等空佐が、自衛隊警務隊の強制捜査を受けたあと、情報漏えいで処分された。

 記者に話をすることが罪に問われるとなれば、取材を受ける公務員はいなくなる。「知る権利」や「表現の自由」に無理解な体質を裏書きする出来事だった。

 こんな政府に秘密保護法という“劇薬”は持たせられない。

   <自由を守るために>

 秘密保護法が成立したら自衛隊や在日米軍の動きがこれまで以上に見えにくくなる可能性が高い。例えばオスプレイを監視する活動も制約を受けるだろう。

 特定秘密に指定された情報を扱う担当者は「適性評価」の対象となり、飲酒の程度や借金の有無まで調べられる。秘密情報に触れる機会のある民間人も秘密保持を義務付けられる。日本は息苦しい社会になりそうだ。原発に関する情報も「テロ防止」の名目で秘密にされるかもしれない。

 国家公務員の情報漏えいは国家公務員法や自衛隊法で禁止されている。罰則もある。新たな法の網をかぶせる必要はない。』


2013年9月22日 信濃毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0923-1758-47/www.shinmai.co.jp/news/20130922/KT130921ETI090006000.php


2013年9月22日 信濃毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/96c0e493


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コメント
秘密保護法反対
秘密保護法が10月に提出する
秘密保護法に反対している国民は着実に増えている
秘密保護法の提出は無理がある
秘密保護法で日本が民主主義でなくなってしまう秘密保護法の提出をやめましょう
秘密保護法反対様、コメントを頂き有難うございます。
仰る通りです。特定秘密保護法案は、言論弾圧に使われる可能性の高い極めて危険な法案です。
言論の自由を守るためにも絶対に成立を阻止しなければなりません。
国会提出をさせないためにも抗議を続けていく必要があります。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924


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