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「(集団的自衛権は)誰も米国だけを相手にするとは言っていないし、攻撃する国が極東と限っていない。集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない。 」by石破茂

2013.09.15.Sun.05:58
2013年9月14日 朝日新聞の記事より引用
『「集団的自衛権、必要なら遠くも行く」石破・自民幹事長
2013年9月14日13時23分
■石破茂・自民党幹事長

 (集団的自衛権は)誰も米国だけを相手にするとは言っていないし、攻撃する国が極東と限っていない。集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない。
 例えば東南アジア。フィリピン、マレーシア、どこかの国が攻撃を受けた。そこが日本にとって死活的に重要。そういう場合に知らん顔、そういうときは米国が出て行く。そういうことで本当にやれるのか。(読売テレビの番組で)』


石破茂基本画像1


2013年9月14日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0914-2150-14/www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140046.html


2013年9月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/393b2ae7


2013年9月14日 静岡新聞の記事より引用
『北岡氏「同盟国の要請必要」 集団的自衛権で認識示す
(9/14 12:52)

 安倍首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は14日のTBS番組で、集団的自衛権の行使を容認しても、攻撃された同盟国など密接な関係がある国からの明確な要請がない限り自衛隊は派遣できないとの認識を示した。
 集団的自衛権は「権利であって義務ではない」と指摘し「要請がなければ絶対に(攻撃してきた国の)領土、領空、領海には行かない」と強調した。
 同時に「自衛隊を動かし行動するというのは国家の一大事件だ。犠牲者が出るかもしれず、政権は最も慎重に判断する」とも述べ、行使容認と実際に行動するかどうかは別問題だと主張した。』


2013年9月14日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0915-1015-38/www.at-s.com/news/detail/775162923.html


2013年9月14日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/6e4b0343


2013年9月12日 静岡新聞の記事より引用
『集団的自衛権行使容認へ積極議論 防衛省で首相訓示
(9/12 12:32)
 
 安倍晋三首相は12日午前、自衛隊幹部を集め防衛省で開いた会合で訓示し、集団的自衛権の行使容認をめぐり「21世紀の国際情勢にふさわしいわが国の立ち位置を追求していく」と述べ、積極的に議論を進める意向を示した。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設を見据え「国益を長期的視点から見定め、国の安全を確保していくために国家安全保障戦略を策定する」と強調した。
 同時に「法の支配や海洋の自由という価値観を共有する国々と連携し、安全保障面での結び付きを強める」と述べ、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国をけん制した。』


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0524-23/www.at-s.com/news/detail/775162258.html


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/e217ef73


2013年9月12日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:「現実直視の安保政策」自衛隊幹部会同で訓示

毎日新聞 2013年09月12日 12時31分

 安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討していることなどを念頭に、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と述べた。
 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわよせを現場の自衛隊員に押し付けてはならない」と、現実に即した安全保障政策を進めていく意向を強調。「日米安保体制の抑止力を高めるため、我々はさらなる役割を果たしていかねばならない」と指摘した。

 憲法に関しては「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」としつつ、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘した。会同には陸海空各自衛隊の幹部ら約180人が出席した。【青木純】』


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0532-16/mainichi.jp/select/news/20130912k0000e010194000c.html


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/0f6733c7


2013年9月12日 静岡新聞の記事より引用
『首相「積極的平和主義」指示 有識者懇談会が初会合
(9/12 19:56)

 安倍晋三首相は12日、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向け有識者懇談会の初会合を官邸で開き、「国際協調に基づく積極的平和主義」の立場から議論するよう指示した。政府は、懇談会の議論を踏まえて年内に戦略を策定し、年末にまとめる新防衛大綱に反映させる。
 戦後は外交と安保を統合した戦略はなかったとされる。首相は会合で「戦略と防衛大綱を合わせて議論してもらうことで、より総合的な国家安全保障政策への転換につなげることができる」と強調した。』


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0541-13/www.at-s.com/news/detail/775162390.html


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/82ce39d8
2013年9月11日 NHKのニュース記事より引用
『“集団的自衛権 容認の提言にしたい”
9月11日 5時8分

政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」を検討する有識者懇談会の座長を務める、国際大学の北岡伸一学長は、NHKのインタビューで、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて策定するため、有識者による懇談会を設置し、12日初会合を開くことにしており、これを前に懇談会の座長を務める国際大学の北岡伸一学長がNHKのインタビューに応じました。
この中で北岡氏は、「国家安全保障戦略」について、「日本の周辺に安定した国際環境を作っていくことと、いざという場合に備えて自衛力も整備しておくことが、車の両輪となるようにしなければならない」と述べました。
そのうえで北岡氏は、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「結束していれば個々の国が襲われる可能性が低く、個別的自衛権はよいが集団的自衛権はだめだというのは、最初から間違った考え方だ」と述べ、「国家安全保障戦略」に集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。』


2013年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0912-0410-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014444631000.html


2013年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d2aea90d


2013年9月11日 毎日新聞の記事より引用
『公明・山口代表:集団的自衛権「国民の理解まだ」

毎日新聞 2013年09月11日 13時25分

 【ワシントン福岡静哉】訪米中の公明党の山口那津男代表は10日午後(日本時間11日午前)、ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「まだ国民が理解できる形で議論されていない」と指摘。「なぜ変えるのか、どう変えるのか、どのような影響を及ぼすのか丁寧に議論を進め、国民の理解を得る必要がある」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を示した。

 山口氏は講演とその後の質疑の中で、集団的自衛権行使を認めない現在の政府見解について「国民にも国際社会にも定着している」と指摘。その上で「行使容認することでいろいろな影響が想定される。近隣諸国や同盟国が不安や危険を感じないよう、相当にロジカルな整合性と実質的な理由が必要だ」と述べ、中国や韓国などへの配慮が必要と強調した。

 日中関係については「さまざまな対話を重ねて首脳会談を実現したい」と述べ、関係改善に意欲を示した。』


2013年9月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0912-0355-04/mainichi.jp/select/news/20130911k0000e010184000c.html


2013年9月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/7ea28e70


2013年9月10日 静岡新聞の記事より引用
『石破氏、新法整備の必要性明言 集団的自衛権で
(9/10 20:40)
 

 自民党の石破茂幹事長は10日、共同通信のインタビューに応じ、政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した場合、自衛隊による行使手続きを定める新法「集団的自衛事態法」(仮称)などの整備が不可欠との認識を表明した。行使容認に慎重な公明党との協議で「一致点が見いだせないとは思わない」と述べ、説得し理解を得ることに自信を示した。
 集団的自衛権の行使をめぐって政府、自民党では、首相が対処基本方針を策定し、国会承認を義務付ける手続き法を整備する案を検討中。』


石破茂基本画像0


2013年9月10日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0911-0417-24/www.at-s.com/news/detail/775161749.html


2013年9月10日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1ede40da


2013年9月5日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:北岡座長代理 多国籍軍参加を提言へ
毎日新聞 2013年09月05日 20時39分(最終更新 09月05日 21時48分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は5日、毎日新聞のインタビューに応じた。北岡氏は年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の活動を広げられるよう新たな憲法解釈を提言する方針を明らかにした。

 北岡氏は報告書の構成について、集団的自衛権、個別的自衛権、集団安全保障の3本柱になるとの見通しを示した。集団安全保障のうち、国際平和協力活動への参加に関しては「国際社会の一員としての義務」と強調。国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が参加し、輸送などの後方支援を可能とする憲法解釈をまとめる考えを示した。【朝日弘行】』


2013年9月5日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0027-26/mainichi.jp/select/news/20130906k0000m010050000c.html


2013年9月5日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/8adec6a0


2013年8月30日 時事通信の記事より引用
『憲法解釈論議に「積極参加」=集団的自衛権めぐり法制局長官

 小松一郎内閣法制局長官は30日、時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更をめぐる政府内の議論に「内閣の重要機関として積極的に参加していく必要がある」と述べ、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にも予定する報告書を踏まえ、主体的に関与する姿勢を示した。 小松氏は、解釈見直し自体は「今後、(安保法制懇の)報告書を踏まえて、内閣として結論を出すことだ」と強調。内閣法制局が「法の番人」と称されることに関しても、「法制局が憲法の解釈を最終決定してきたという認識は誤っている」として、内閣の一機関として意見を述べるにすぎないとの立場を示した。  また、小松氏は長官就任に当たり、安倍晋三首相から特段の指示は受けていないと説明。首相の問題意識については、(1)国民の生命、財産、領土を守ることに遺漏があってはならない(2)日本の国際貢献は現状で十分か検証する必要がある-の2点だと指摘した。
 小松氏は自著で、集団的自衛権について「法理自体は、法制度としては、常識的なもの」と説明しているが、インタビューでは、憲法解釈変更の是非について「答えることは適当でない」と言及を避けた。宮崎礼壱元内閣法制局長官が、解釈変更は法的安定性を損なうと指摘していることに対しては、「法的安定性や継続性が重要だというのはその通りだ」と反論しなかった。(2013/08/30-19:33)』


2013年8月30日 時事通信の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c65399dd


2013年8月26日 日経新聞の記事より引用
『首相、集団的自衛権「公明の理解に努力」
2013/8/26 22:39

 【クウェート=坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、クウェート市内での同行記者団との懇談で、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認の判断について「今まで政府内だけの議論だったが、公明党にも理解を頂く努力をしていく必要がある」と強調した。判断時期に関しては「まだ決めているわけではない」と述べた。

 政府は集団的自衛権を巡って有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論しており、首相は「議論の行方をしばらく見守っていきたい」とも語った。

 機密を漏洩した公務員に罰則を科す秘密保全法に関しては「これから作業が進んでいく。秘密保持は極めて重要な要素になる」と指摘。同時に「報道の自由も勘案しながら、海外の事例なども検討しながら議論していく」と訴えた。
 9月末に自民党役員の任期切れを迎えるのに合わせた内閣改造を巡っては「人事を行うかどうかについてはまだ白紙だ。9月に役員人事の任期が来るから、それまでに判断しなければならない」と表明した。』


2013年8月26日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0901-0610-46/www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602Q_W3A820C1PP8000/


2013年8月26日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/3bf7b027


2013年8月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 集団的自衛権 公明の理解得て対応
8月26日 21時52分

安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで記者団に対し、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会で、集団的自衛権の行使を含めて、憲法との関係の議論を進めてもらっているが、安全保障環境が大きく変わるなかで、総理大臣として国民の生命と財産を守る大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今までの解釈のままでいいのかどうか、今までの解釈でなければならないのかを含めて議論してもらい、行方を見守りたい。今までは政府内だけの議論だったが、公明党の皆さんにも理解してもらう努力をしていく必要がある」と述べ、有識者懇談会の報告書を踏まえ、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を示している公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。』


2013年8月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0901-0616-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014052931000.html


2013年8月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c630d107



2013年8月26日 NHKニュースの記事より引用
『石破幹事長「集団的自衛権で自公党首会談を」
8月26日 16時1分

自民党の石破幹事長は、記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、自民・公明両党で協議を始める前に、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました。
自民党は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、公明党が憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者による協議の場を設けたいとしています。
これについて石破幹事長は記者会見で「これまでも自民・公明両党から集団的自衛権を巡るさまざまな発言が出ており、それを吟味したうえで、お互いに腹蔵ない意見交換をしていかなければならない」と述べました。
そして、石破氏は「集団的自衛権の行使のように憲法解釈に関わることは、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談などの場を挟まないままで協議を始めることにはならない」と述べ、両党で協議を始める前に党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました
。』


2013年8月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0901-0625-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014041051000.html


2013年8月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/8f653448



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-808.html
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