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安倍晋三首相が、2014年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。首相は10月1日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す予定である。

2013.09.13.Fri.05:09
2013年9月12日 毎日新聞の記事より引用
『消費増税:首相、来年4月予定通り8%へ引き上げ固める

毎日新聞 2013年09月12日 11時44分(最終更新 09月12日 14時13分)

 ◇5兆円規模 大型経済対策も

 安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、3%増税分の2%分にあたる5兆円規模とする方向で検討している。

 首相は10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。

 消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、9日に発表された4〜6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で前期比3・8%増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。2020年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。

 首相は10日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第2弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。11日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。

 首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年1%ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する1%に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。

 すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。

 自民党幹部は12日、「首相や甘利氏の想定は5兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】』


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0455-18/mainichi.jp/select/news/20130912k0000e010187000c.html


2013年9月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/06ee7341



2013年9月12日 静岡新聞の記事より引用
『消費税率、来年4月8%に 首相、10月1日表明へ
(9/12 09:34)


 安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。政府は、増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅3%のうち2%分に当たる5兆円規模の経済対策をまとめる方向で本格検討に入った。首相は10月1日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す構えだ。  景気関連の指標が軒並み改善し、消費税増税法の付則で税率上げの条件となっている「経済状況の好転」がほぼ確認されたと判断した。国の財政悪化が深刻化し、社会保障の財源確保が急務となっており、政府、与党内で増税容認の意見が多いことも考慮した。』


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0505-51/www.at-s.com/news/detail/775162180.html


2013年9月12日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/6e0b6bbb
【追加記事】
2013年9月12日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 3-政府、来年4月消費税3%引き上げ方針固める 2%分の経済対策も
2013年 09月 12日 19:09 JST

(詳細を追加しました)

[東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。
    消費税は、3%の引き上げで約8兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数(CPI)は来春にも1%を展望できる情勢となりつつある。

首相は3%の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や1%ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、5兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の1つとして浮上してきた。  

政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの3%増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。

  しかし、内閣府が9日発表した4─6月期の国内総生産(GDP)2次速報値は1次速報値の2.6%から3.8%(年率)に大幅上方修正された。2020年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」(関係筋)とみられる。政府内では、首相が対策の策定を指示したのは「3%引き上げが前提」との声もある。

<経済対策5兆円案は13年度補正と14年度当初一体で、追加国債発行は回避>

政府は経済対策を9月末をメドにまとめ、来年の通常国会に提出する13年度補正予算案と14年度予算案・税制改正案に反映させる。急浮上してきた5兆円案についても、13年度補正予算と来年度当初予算・税制改正一体で議論されている。消費増税によって落ち込みが想定される4─6月期を補正予算の執行でサポートし、その後に効果が本格化する本予算で景気の持続的な下支えにつなげる狙い。13年度補正予算対応分について政府筋は「追加の国債発行をしてまでやろうと思っている人は誰もいない」として、国債発行は回避する考えを明言した。

経済対策の内容については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。規模についても「まだ幅のある議論だ」(別の政府筋)など、流動的だ。このため、10月に首相が公表する際は、対策の総額など規模感には言及しない可能性もある。

具体的なメニューは、投資減税などの法人税減税や、消費税の逆進性対策として既に導入が決まっている低所得者向けの現金給付措置など。現金給付は所得階層を限定して1人1万円とする案が濃厚だが、これによる規模は約3000億円程度とみられる。

法人税の実効税率引き下げをめぐる議論もくすぶっているが「政府内はもちろん、党内も意見集約に至っていない」(与党幹部)状況だ。

家計の所得の好循環を促す措置として、賃上げを行う企業への減税措置の拡充なども、野田毅自民党税調会長が前向きに取り組む方針を明言している。

政府はこれまで、1%の消費増税は年間で2.7兆円程度の税収増につながるとの見方を示してきた。だが、来年4月に予定通り3%の増税を実施しても、駆け込み需要の反動減などが影響して、初年度税収は1%分で2兆円を割り込むとの試算もあり、追加の国債発行につながりかねない大規模対策には慎重な見方がある。

一方で、政府内の非公式の試算によると、増税の影響を緩和するための対策を実施しない場合、4─6月期の国内総生産(GDP)は復興などの公共投資がピークアウトすることと相まって、前期比・年率換算で10%を超える落ち込みになるとの見方もある。』


2013年9月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0913-0517-29/jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0H808J20130912?sp=true


2013年9月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac56990e
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