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【安倍晋三の進める自称成長戦略に関する報道】政府の規制改革会議雇用WG(座長・鶴光太郎慶大大学院教授)は2013年8月29日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。

2013.09.06.Fri.04:46

2013年8月29日 静岡新聞の記事より引用
『日雇い派遣、復活を 規制改革会議雇用WG
(8/29 22:01)

 政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ(座長・鶴光太郎慶大大学院教授)は29日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。
 ワーキング・グループは10月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。
 29日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。』


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0424-09/www.at-s.com/news/detail/744828058.html


2013年8月29日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f69c6f29



2013年9月2日 読売新聞の記事より引用
『「雇用」など4分科会を新設…産業競争力会議


 政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)は2日、成長戦略の追加策の検討に向け、「雇用・人材」「農業」「医療・介護」「フォローアップ」の4分科会を新設すると決めた。 6月に策定した成長戦略で十分な規制緩和に踏み込めなかった分野を、集中的に討議する。年末までに議論の中間整理を行い、改革の方向性を示す。

 競争力会議の開催は6月12日以来約2か月半ぶり。安倍首相はあいさつで、「規制制度改革で日本の経済社会が変わっていくメッセージを世界に発信しなければならない」と、意気込みを示した。

 雇用・人材分科会は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」の制度化などを検討する見通しだ。農業では、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をにらみ、企業の農業参入促進など競争力強化策を話し合う。

(2013年9月2日22時51分 読売新聞)』


2013年9月2日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0438-18/www.yomiuri.co.jp/job/news/20130903-OYT8T00412.htm?from=navlk



2013年9月2日 読売新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/680a9999


2013年9月2日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-産業競争力会議、「雇用」など4分科会設置 臨時国会前に成長戦略「実行方針」
2013年 09月 2日 20:42 JST

(内容を追加しました)

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日夕、6月に「日本再興戦略」をとりまとめて以降、初めてとなる産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)を開き、今後の競争力会議の進め方について議論した。この日の会議では、残された課題に取り組むため「雇用・人材」、「農業」、「医療・介護」と「フォローアップ」の分科会を設置することとし、それぞれのテーマについて集中的に議論していくこととした。

また、政策課題のうち、とくに重要なものは、安倍晋三首相が出席して議論を行うため、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治決着していくことも決めた。

甘利明経済再生相が産業競争力会議後の会見で明らかにした。

<首相、成長戦略の「当面の実行方針」とりまとめ指示>

安倍首相は、この日の産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明。「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」との認識を示した。また、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示した。

首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わっていくメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。

<点検会合の結果、明日首相に報告>

一方、甘利経済再生相は、8月31日まで行われた消費増税判断のための有識者による集中点検会合の結果について、麻生太郎財務相とともに、明日、安倍首相に報告することを明らかにした。

また消費増税を行った場合に、景気の落ち込みなどにどう対応するかについて、政府内で足並みが乱れているのではないか、との質問に甘利経済再生相は「最終的には首相の考えのもと(足並みは)揃う」と答えた。また、消費増税による落ち込みを穴埋めするだけでなく、デフレから脱却するために経済を底上げするような体力強化の措置が必要との考えをあらためて示した。さらに、「アベノミクスでは、ディマンドプル型のインフレになるよう、好循環をしっかり作る必要がある」とし、日本経済を底上げする対策を打つ必要があると語った。』


2013年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0906-0444-50/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY25R20130902


2013年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/dca1203c
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