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【備忘録】「いま自民党内で、子育て支援制度や、その財源について議論しています。子どもを持ち、将来世代の活力を生み出す一方で、大きな負担をしている人と、そうでない人の公平性を税制面で図るべきだという意見があり、例えば世帯人員が多ければ所得税が安くなる制度の導入や、「働ける扶養者の扶養控除の縮小・廃止」「扶養控除から税額控除制度への切り替え」などを検討しています。」by柴山昌彦

2013.09.02.Mon.03:17
2006年6月25日 読売ウイークりーの記事より引用
『「少子化」止める5つの極論

いったい、どこまで落ち込むのか——ひとりの女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」は2005年、1・25で下げ止まらない。少子化は国力の低下、つまり国が衰亡することを意味する。歯止めが利かない少子化に妙手はないのか。

本誌 吉田清久&少子化取材班

 「戦前のように政府が産めよ増やせよというのは、どうかと思うなあ。国が個人の生き方にまで関与すべきではないと思いますがね」

 いまから14年前、当時の宮沢喜一首相は記者に少子化への政府の対応を聞かれ、こう答えたものだ。すでに合計特殊出生率の落ち込みから、1990年に「1・57ショック」とも言われていたが、「さすがリベラルな宮沢さんだ」と感心したものだ。

 しかし、もはやそう悠長な構えではいられない。日本は昨年、甘い当初見込みをあざ笑うかのように人口減少に転じ、小泉純一郎首相は、「少子化対策は国の最重要課題だ」と指摘。川崎二郎厚労相は出生率回復に向け、政府が目標値を掲げるべきだとまで言い切った。

 ああ、それなのに、いっこうに上向かない出生率。果たして、決め手はあるのか。一昨年12月の自民党の子育て小委員会で、「暴論ではありますが、『独身税』を考えたらどうか」と、あえて問題提起をした柴山昌彦衆院議員をはじめ、識者5人に聞いた。

「残業禁止日」で子づくりを
夫婦仲相談所所長 二松まゆみさん

 少子化の原因の一つは、「夫婦関係」にあります。主婦たちの悩みの中で目立つのは、「ダンナが疲れきっていて夫婦間にセックスがない」というものです。日本の20〜30歳代男性は、他の国と比べ、働かされすぎていますよ。平日は通勤地獄に深夜残業、土日は接待やゴルフ。たまの休みも寝ているだけ。子づくりどころではありません。

 「夫を家庭に返す日をつくってほしい」と、政府や企業経営者に言いたい。週何日かの「残業禁止日」を設定すべきです。「ノー残業デー」を設けた企業もありますが、多くは大企業の話で、広がっていません。

 これは既婚者だけの問題ではありません。若い独身者も仕事に追われています。「格差社会」を意識して、「負け組」にならないために必死です。これでは、恋愛したりデートしたりする余裕がない。未婚率が高くなるのも当然です。

 男たちの時間と体力を、仕事以外に向けさせるような体制づくり。それが少子化の流れを食い止める決め手になります。

奨学金が子どもを増やす
第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部・副主任研究員 松田茂樹さん

 出産をあきらめる理由として、教育費の負担を挙げる夫婦が多いのですが、親が教育費をすべて負担するという考え方を改めてはどうでしょう。特に大学では、奨学金制度をもっと活用するべきです。奨学金の受給基準を緩和して、対象者を増やす。子どもが自らお金を得て大学に通うようになれば、親の負担は減るはずです。

 育児不安も、出産を阻む大きな要因です。父親がもっと育児に参加できるよう、世代間で仕事の負担を平準化するべきです。現状では、小さい子どもを持つ世代である30歳代が、企業で最も長く働いています。父親の育児休暇を促すことも大切ですが、長期にわたって育児にかかわれる仕組みをつくる必要があります。

 行政の支援も、共働き世帯に重点が置かれているようですが、夫が働き、妻は育児という家庭を希望する夫婦は多い。専門家による子育て相談や児童館の整備など、専業主婦を孤立させないような取り組みが必要です。

国が子どもの教育の面倒を
早稲田大学国際教養学部教授 池田清彦さん(構造主義生物学)

 いま、子どもを大学まで出そうとしたら、むちゃくちゃお金がかかります。“勝ち組”になるまで育てるなんてことを考えたら、教育にいくら“投資”したらいいのか、多くの親は分からないんじゃないですか。そんなふうに、暗い未来しか見えない状況であれば、子どもは1人か、いなくてもいいと親は選択しますよ。

 だから、対策も児童手当の支給みたいな小手先じゃ、だめです。親が子どもの教育にほとんどお金をかけなくても、立派に育つように、国が面倒をみてくれるようなシステムをつくる——そこまでしないと、子どもは増えないんじゃないですか。

 しかし、子どもが減ること自体で困ることってあるんですか。年金が成り立たなくなる、大学がつぶれる、労働者人口が減る、などいろいろ言われていますが、少子化に合わせて諸制度をいじるほうが、女性に子どもを産んでもらうことより簡単で、お金もかからないと思いますね。

 国は、人口そのものが生み出す国力を下げたくないという大前提があるから、対策、対策と言いますが、なんのための少子化対策か、明確にしてから、議論したほうがいい。

まず無痛分娩の普及を
ジャーナリスト 福沢恵子さん

 女性だけが家庭責任を背負ったうえで、「仕事をしたいのなら男性の働き方に合わせろ」という社会で、子どもを持ちながら仕事をする意欲がわくはずがありません。女性が子どもを産まなかったのは、当然の判断です。

 子育てで仕事を辞めたら、納得できる仕事も収入も望めない。女性たちは、こんな「2階にあげてハシゴをはずす」社会を見て、子どもを産まないことで「サイレント・ストライキ」をしてきた。その結果、年金の財源や労働力に影響が出始め、政府も遅まきながら対策を考えるようになったのです。出生率を回復させるには、

(1)育児負担が女性だけに集中しないライフスタイルの定着

(2)出産や育児で退職せずにすむ職場環境と、退職しても希望する仕事ができる就業機会の整備

(3)育児世帯に配慮した税制

(4)育児不安に親身に対応するサポート機関の設置

(5)お産の多様性の確保

 ——が不可欠です。特に無痛分娩の普及は、不妊治療サポート以上に、出生率向上のカギになり得ると思います。

少子化対応の税制を
自民党衆議院議員 柴山昌彦さん

 いま自民党内で、子育て支援制度や、その財源について議論しています。子どもを持ち、将来世代の活力を生み出す一方で、大きな負担をしている人と、そうでない人の公平性を税制面で図るべきだという意見があり、例えば世帯人員が多ければ所得税が安くなる制度の導入や、「働ける扶養者の扶養控除の縮小・廃止」「扶養控除から税額控除制度への切り替え」などを検討しています。

 「政府がライフスタイルにまで口を出すべきではない」という意見もありますし、不妊に悩む方からは「好きで子どもを持たないわけではない」という声も出されています。しかし、出生率1・25という数字を目の当たりにして、そうしたことも言っていられない気がします。

 若い人を対象にしたアンケートでは、「面倒くさい」「子育ての苦労をしたくない」ということを子どもを持たない理由とする人が多くなっています。経済的な面だけでなく教育面でも「家族や命の大切さ」を教えることが必要だと思います。


(読売ウイークリー2006年6月25日号より)』


柴山昌彦5



2006年6月25日 読売ウイークリーの該当記事のアーカイブ
http://web.archive.org/web/20060821185248/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06062501.htm
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