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安倍政権が国家安全保障会議(日本版NSC)設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案では、内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命することが規定されている。

2013.09.01.Sun.07:21
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「秘密保全法案」の概要を纏めたと報じられています。政府は、この秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する予定のようです。
秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
また、秘密保全法が成立すると、これらの政府に不都合な情報が特定秘密に指定されたら、国民がこれらの情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰される可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact


森雅子東京事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924


森雅子公式サイト、ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html


【参考資料】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35


【参考情報】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684



【参考資料】
秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議の原本(首相官邸公式サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0345-53/www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議のアーカイブ
http://web.archive.org/web/20130123180241/http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


2013年8月30日 朝日新聞の記事より引用
『「内閣情報局」を新設へ 官邸の情報収集機能を強化
2013年8月30日5時13分

 安倍政権が国家安全保障会議(日本版NSC)設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案の概要が判明した。内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命する。首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるNSCとの連携を強化する狙いがある。

 今後、内閣情報局が取り扱う情報の範囲などについて、詳細な詰めを急ぐ。インテリジェンス(情報収集・分析活動)の一元化が進めば、内閣情報局の活動をどうチェックしていくかが問われる可能性もある。

 安倍政権はNSC設置法を秋の臨時国会で成立させ、来年1月に発足させる方向で調整している。内閣情報局設置も、これに伴い進めるとみられる。』


2013年8月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b96ba6fd



2013年8月28日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法 知る権利など考慮
8月28日 13時32分

菅官房長官は記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す、安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。

政府は、安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」について、国家安全保障会議を創設するための法案と合わせて、秋の臨時国会で成立を目指すことにしています。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「外国と情報を共有する場合には、その情報が保全されることを前提にして行われており、法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府として、国民の知る権利と取材の自由は極めて大事だと思っており、そうした認識のもとに検討を行っていく」と述べ、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。』


2013年8月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0901-0716-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014097451000.html


2013年8月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/70a34fde


2013年8月26日 日経新聞の記事より引用
『首相、集団的自衛権「公明の理解に努力」
2013/8/26 22:39

 【クウェート=坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、クウェート市内での同行記者団との懇談で、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認の判断について「今まで政府内だけの議論だったが、公明党にも理解を頂く努力をしていく必要がある」と強調した。判断時期に関しては「まだ決めているわけではない」と述べた。

 政府は集団的自衛権を巡って有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論しており、首相は「議論の行方をしばらく見守っていきたい」とも語った。

 機密を漏洩した公務員に罰則を科す秘密保全法に関しては「これから作業が進んでいく。秘密保持は極めて重要な要素になる」と指摘。同時に「報道の自由も勘案しながら、海外の事例なども検討しながら議論していく」と訴えた。
 9月末に自民党役員の任期切れを迎えるのに合わせた内閣改造を巡っては「人事を行うかどうかについてはまだ白紙だ。9月に役員人事の任期が来るから、それまでに判断しなければならない」と表明した。』


2013年8月26日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0901-0610-46/www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602Q_W3A820C1PP8000/


2013年8月26日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/3bf7b027


2013年8月28日 長崎新聞の記事より引用
『漏えい、民間業者も罰則 政府の秘密保護法案(08/28 01:10)

 国の機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役10年を科すことが分かった。機密情報を取り扱えるか適性を評価するため、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態など個人情報を調査する。政府関係者が27日、明らかにした。

 政府は法案の拡大解釈による「基本的人権の不当な侵害」を禁じる規定を盛り込む方針だが、個人調査の対象を民間に広げることでプライバシー侵害の可能性も高まるため、国会では慎重な議論を求める声が強まりそうだ。』
 

2013年8月28日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0212-19/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130828/po2013082701002251.shtml



2013年8月28日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/58b3a5f3


2013年8月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
秘密保護法案、報道は除外で一致 自民PT

2013年8月27日 19時42分

 自民党は27日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。

 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。

 9月3日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント(意見公募)を実施する。

(共同)』


2013年8月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0216-59/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082701001921.html


2013年8月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/01da721c

2013年8月26日 岐阜新聞の記事より引用
『罰則対象から報道目的除外を検討 秘密保護法案で政府
 政治/2013年08月26日 02:00 

 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。』


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0826-1349-06/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130825010015950200131.shtml


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ff98f440


2013年8月23日 日経新聞の記事より引用
『秘密保全法案、漏洩で懲役10年も 臨時国会に提出へ
2013/8/23 21:14 記事保存

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、国民の安全や外交などにかかわる秘密を漏らした公務員への罰則が最高で懲役10年になることが分かった。現在の国家公務員法は一般的な守秘義務にかかわる罰則の懲役刑は1年以下と定めており、大幅に厳しくする。公務員をそそのかして秘密を得たものも、処罰対象とする。

 秘密保全法案については、適用対象となる秘密の範囲や罰則の内容次第では、国民の「知る権利」を損なうという批判も出ている。

 同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の情報で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定する。刑罰の対象には、年内の発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで機密情報を取り扱う職員らを想定している。政府は日本版NSC法案とあわせ、秋の臨時国会での成立をめざしている。

 安全保障や外交に関する情報保全を巡っては、自衛官らが対象の自衛隊法で防衛秘密漏洩の最高刑を懲役5年と規定。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法は最高刑を懲役10年としている。

 2011年に民主党政権下の有識者会議がまとめた報告書では、特定秘密を漏洩すれば5年または10年以下の懲役刑などを科すとしていた。』


2013年8月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-1231-05/www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/


2013年8月23日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/34eef47d


2013年8月22日 NHKの記事より引用
『「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。』


2013年8月22日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0823-0508-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html



2013年8月22日 NHKの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5429dbfd


2013年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:政府NSC法案を優先 分離し国会審議 

毎日新聞 2013年08月21日 02時30分(最終更新 08月21日 02時36分)

 政府は20日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、NSC設置法案を先行審議する方針を固めた。また、NSC設置法案の担当を菅義偉官房長官とする一方、安倍晋三首相が近く任命する秘密保護法制担当相に秘密保全法案の国会答弁を委ねる。

 秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版NSCでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。

 政府はこれまで、二つの法案はセットだと説明。国家安全保障強化担当でもある菅氏が当初は両法案の担当大臣となる想定だった。しかし、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会中、政権運営や危機管理の要である官房長官が国会への出席を常に迫られる事態は避けるべきだと判断。先行審議のNSC設置法案は菅氏が担当し、秘密保全法案を別の閣僚に担当させる方針に転じた。新設される秘密保護法制担当相には、内閣府の特命担当相のうち誰かを充てる方針だ。

 2法案を別々に審議することとした背景には、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていることがある。政権側には、審議を切り離すことによって、秘密保全法案の審議が難航した場合でも、重点課題であるNSC設置を先行成立させたい思惑もある。【朝日弘行】』


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0338-33/mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fbf76ca4


2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html


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