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日本政府が、環太平洋連携協定(TPP)交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対して公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが分かった。

2013.08.29.Thu.09:37
2013年8月28日 岐阜新聞の記事より引用
『日本、新興国に入札開放要求 TPP交渉で公共事業受注後押し
 経済/2013年08月28日 17:49 

 【バンダルスリブガワン共同】日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対し、公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが28日、分かった。拡大するアジアのインフラ需要を見据え、技術力が高い日本のゼネコンなどの受注拡大を後押しする狙い。

 TPP交渉で公共事業は「政府調達」分野として議論する。政府が鉄道や道路、港湾を整備するときの入札方法や手続きに関するルールの整備が課題となる。ベトナムやマレーシアは自国産業の保護の意向が強く、協議は難航が予想される。』


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0930-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130828010014911749121.shtml


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/0af00eed


以下、内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見より引用
『8 月23 日(金)に行われた甘利大臣による記者会見の冒頭発言
本日の朝からバイ会談を行った。東京で会ったフローマン代表との立ち話を含め、今回閣僚が参加したすべての国とバイ会談を行うことができた。しめくくりの全体会合が開催されたが、これらの会合を通じて、各国が、野心的でバランスのとれた21 世紀型の協定を年内にも作り上げるという目標を共有しており、そのために10 月のAPEC 首脳会議が大きな節目になると認識していることが確認できた。APEC 首脳会議において、具体的成果を実現するためには、交渉参加国それぞれが相当な努力をすることが必要である。TPP による新たなルール作りは、ある国の制度や法律をその他の国に押し付けるということではない。皆でともに知恵を出し合って、アジア太平洋地域に、世界の模範となる全く新しい経済秩序を構築することが大事という点を強調し、参加国の理解が得られた。
物品市場アクセス、サービス・投資、金融サービス、政府調達、知的財産、競争、環境など、いくつかのセンシティブで困難な問題が残されており、今回の閣僚会合においては、それらの分野について、取り得る着地点を含めて、相互に受け入れ可能なパッケージを作り上げる方法を検討した。交渉の年内妥結のために残された時間は多くない。
全参加国が切迫感をもって早急なとりまとめに向けて最大限努力しようということで一致した。もちろん、日本もそのための努力を惜しまない旨を表明した。
日本はこれまで米国と親密な関係を築いてきた一方で、アジアの一員としてアジアの国々との信頼関係がある。日本のこうした立ち位置を活かし、橋渡し役を務めたい。日本は遅れて参加したが、日本の参加によってTPP 交渉が各国にとってバランスのある成果を出せるのではないかという強い期待を感じた。
これからも来週にかけて、ブルネイにおいて首席交渉官以下での会合が続く。今回、閣僚の間で一致したこうした認識を踏まえ、早急に具体的成果を出すよう、首席交渉官、分野別交渉官に指示をした。私自身も先頭に立って調整を行い、各国からの日本に対する期待に応えていきたい。(以上)』


内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/8/130823_tpp_daijinkaiken.pdf


内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0947-04/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/8/130823_tpp_daijinkaiken.pdf



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