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政府は2013年8月14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。

2013.08.15.Thu.07:05

【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ったと報じられています。しかも安倍晋三総理直々の指示によって、2014年4月設置の予定を年内に前倒しして行うというのです。
特定秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、特定秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact



【参考記事】
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
(2013/7/27 11:37)

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。』


2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1756-43/www.at-s.com/news/detail/738181125.html



2013年7月30日 産経新聞の記事より引用
『日本版NSC、年内発足 首相、来春から前倒し指示
2013.7.30 07:08

 政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。

 NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。

 外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合は機動的・定期的に開く。4大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する9大臣会合も開催する。

 今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態大臣会合を開く。

 内閣官房に設置する国家安全保障局については6部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。

 同局は、最終的には100人体制にするが当初は50人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成26年度以降になるため、25年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。』


2013年7月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-1242-47/sankei.jp.msn.com/politics/news/130730/plc13073007090006-n1.htm


2013年7月30日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/cf83c221



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html





【今日のアーカイブ】
2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea
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