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安倍晋三総理が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込む事が分かった。

2013.08.14.Wed.05:40
2013年8月13日 岐阜新聞の記事より引用
『集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
 政治/2013年08月13日 20:04 

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

 座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。』


2013年8月13日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0814-0534-58/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130813010017732004152.shtml

2013年8月13日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/23fd37f6


2013年8月13日 長崎新聞の記事より引用
『憲法解釈の見直し、答弁書で示唆 集団的自衛権で閣議決定(08/13 14:22)

 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定した。安倍晋三首相が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初めての見解で、憲法解釈の見直しを示唆した形だ。

 民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。

 答弁書は「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来通りである」と説明。一方で「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。 』


2013年8月13日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0814-0607-06/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130813/po2013081301001545.shtml


2013年8月13日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/024b8e0e


2013年8月12日 京都新聞の記事より引用
『集団的自衛権でサイバー攻撃議論
安倍政権が小委設置方針

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が12日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。

 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。(共同通信)

【 2013年08月12日 18時20分 】』


2013年8月12日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0812-2141-37/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130812000084


2013年8月12日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/161363b3


2013年8月12日 TBS Newsiの記事より引用 
『憲法改正にらみ、政府・自民が安保審議の特別委検討
最終更新:2013年8月12日(月) 18時19分

 安倍総理の強い意向を反映した動きが明らかになりました。政府・自民党が秋の臨時国会で安全保障政策に関する法案を審議するための特別委員会の設置を検討していることがJNNの取材でわかりました。憲法改正に向けた国民的な理解を深めていくのが、その狙いだということです。

 12日午後、地元・山口県に戻り、墓参りを行った安倍総理。政権発足以来、「アベノミクス」と銘打った経済政策に最優先で取り組んできましたが、安全保障政策についても推進する準備を進めていることが明らかになりました。

 「最終的には国会が決めることだが、総理は集団的自衛権については、結論は急がないが議論を重ねていきたいという強い意向を持っている」(官邸関係者)

 今回、JNNの取材で、政府・自民党が10月中旬にも召集される見通しの臨時国会から、国家安全保障会議=日本版NSC設置法案や、秘密保全法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置することを検討していることがわかりました。

 これは、安倍総理の強い意向を反映したもので、憲法96条の改正や、集団的自衛権の行使容認に関する議論も扱い、将来の憲法改正に向けて国民の理解を深めていく狙いがあるということです。さらに・・・

 「この特別委員会の対応をめぐって、民主党にミシン目を入れる」(自民党幹部)

 安全保障政策をめぐっては、民主党内に意見の対立があることから、特別委員会での議論を進めることで分裂を促す狙いもあるものと見られます。

 安倍政権が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認といったテーマをめぐる議論は、秋の臨時国会から野党を巻き込みつつ、本格的に始まることになりそうです。(12日17:38)』



2013年8月12日 TBS Newsiの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0812-2117-03/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2004713.html



2013年8月8日 岐阜新聞の記事より引用
『小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点
 政治/2013年08月08日 09:45 

 政府は8日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、解釈変更に向けた作業を加速させたい意向だ。

 解釈変更を議論するための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が9月に議論を再開するのに合わせ、行使容認に向けた地ならしを進める狙いとみられる。』


2013年8月8日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0809-0246-54/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130808010008440945581A.shtml


2013年8月8日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/bb254e87

首相官邸公式サイト、平成25年8月8日(木)午前の内閣官房副長官の記者会見より引用

『閣議の概要及び人事案件について

 閣議の概要についてであります。一般案件4件と、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理から「中期財政計画及び平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、甘利大臣から、「中期財政計画について」及び「『平成25年度の経済動向について』及び『中長期の経済財政に関する試算』について」、財務大臣から「平成26度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、総務大臣からは、「平成26年度の機構及び定員要求等について」、「政策評価の結果の平成26年度予算の概算要求への反映について」、「『平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して(地方財政)」及び「平成26年度税制改正要望について」、稲田大臣から、「行政事業レビューの結果の平成26年度予算の概算要求への反映について」、外務大臣から「日・ASEAN特別首脳会議の開催について」、文部科学大臣及び山本大臣から「H-ⅡBロケット4号機による宇宙ステーション補給機『こうのとり』4号機の打ち上げについて」、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれご発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣、甘利大臣及び財務大臣から、「消費税率引上げの判断に向けた検討の進め方について」、それぞれ発言があり、私(官房長官)から、「除染等の加速化及び原子力安全確保のための体制強化について」申し上げ、古屋大臣から、「国土強靭化の推進に向けて重点化すべきプログラムについて」及び「梅雨期の大雨等による被害について」、総務大臣から同じく、「大雨等による被害について(交付税の繰上げ交付について)」、それぞれご発言がありました。
 本日閣議で決定をした人事案件について申し上げます。去る7月19日、竹内行夫最高裁判事が定年退官されたことに伴い、その後任として、山本庸幸内閣法制局長官を任命することとし、法制局長官には、小松一郎フランス国駐箚特命全権大使を任命することといたしました。また、検査官の互選により、会計検査院長に河戸光彦検査官を命じることにいたしました。
 次に内閣官房参与の人事について申し上げます。本日付けで、評論家であります堺屋太一氏及び早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授である平田竹男氏を内閣官房参与に任命することとして、午後、総理より辞令を交付いたします。堺屋氏は、経済企画庁長官や内閣特別顧問を務められるなど、経済分野において、優れた見識を有しておられることから、「成長戦略」に関して、また、平田氏は、通商産業省、資源エネルギー庁及び財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本体育協会における勤務を通じて、スポーツ及び資源エネルギー分野について、優れた見識を有しておられることから、「スポーツ健康・資源戦略」に関して、総理に対し、情報提供や助言を行っていただくこととなっております。これらの人事の内容についてはお手元の配布のとおりであります。
 本日の閣議において決定をされた内閣府の人事案件について、ご報告をいたします。8月8日付けで内閣府防災担当政策総括官原田保夫が国土交通省に出向し、その後任に国土交通省大臣官房付日原洋文を充てることといたしております。

中期財政計画について

 本日、「中期財政計画」が閣議了解をされたところであります。本「計画」は、「経済財政運営と改革の基本方針」等を踏まえ、民需主導の持続的成長と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標達成に向けた今後の取組を具体化するものであります。具体的には、2015年度までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対GDP比を2010年度に比べ半減するとの目標の達成に向けて、そのために必要となる国の一般会計の基礎的財政収支の改善額を定めるとともに、あわせて、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標に向けた取組を示しております。この「中期財政計画」に従い、経済再生と財政健全化に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えます。

消費税率引き上げ判断に向けた検討について

 本日の閣僚懇談会において、総理から消費税率引上げの判断に向けた検討について指示があり、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするために、今後の経済財政運営に、どのような留意点があり、対応が求められるのか、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて集中的に意見をうかがうべく、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を開催をする。この点検会合については、経済財政諮問会議のメンバーである、甘利大臣、麻生大臣、黒田総裁、民間議員四名で、お盆明けできるだけ早い時期に開催をいたします。詳細は甘利大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

除染・中間貯蔵施設整備等の体制強化について

 昨日の原災本部での総理のご指示を踏まえ、本日の閣僚懇において、除染・中間貯蔵施設整備を加速化させるための体制強化を実現するよう、私(官房長官)から関係大臣にお願いをいたしました。また、原子力規制に関しても、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査や、原子力防災対策の充実等を確保するための体制強化を実現するよう、私(官房長官)から関係大臣にお願いをいたしました。

健康・医療戦略推進本部について

 本日、第1回「健康・医療戦略推進本部」を開催をし、「新たな医療分野の研究開発体制」及び「医療分野の研究開発関連予算の要求の基本方針」を本部決定いたしました。具体的には、推進本部においては、強力な政治のリーダーシップにより、各省の予算要求段階から一元的な調整・取りまとめを行うこととし、このため、私(官房長官)自身が直接、各省の要求内容をヒアリングをいたします。現在、各省や各省所管の独立行政法人が配分している医療分野の研究費等について、新たに設立することになる独立行政法人に約1000億円を集約し、一元的に管理を行う。研究の進捗等に応じ、各省をまたいで機動的かつ効率的に対応できるよう、調整費の仕組みを活用すること、等を決定をしました。本日の決定を受け、革新的な医療技術の実用化に向けて国としてもしっかり取り組んでまいります。他方、実際に研究を行い、成果を出される民間や大学等においても、一層の努力を期待をいたします。詳細については健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

農林水産業・地域の活力創造本部について

 最後にでありますが、本日の閣議前に、第4回農林水産業・地域の活力創造本部を開催をし、総理から指示がありました。あわせて、私(官房長官)の方から、本件については各府省が縦割りを排して取り組むべきこと、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区ワーキング・グループでも議論をしていただいた上で、最終的にはこの本部で年内に決定していくと、こうしたことを申し上げました。』


首相官邸公式サイト、平成25年8月8日(木)午前の内閣官房副長官の記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/08_a.html


首相官邸公式サイト、平成25年8月8日(木)午前の内閣官房副長官の記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0809-0234-43/www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/08_a.html


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