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「将来に向けて憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」by安倍晋三

2013.08.13.Tue.05:45
2013年8月12日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁
2013年8月12日22時42分
 夏休み中の安倍晋三首相は12日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。

 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。

 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を10年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。』


2013年8月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0813-0144-22/www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201308120409.html


2013年8月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d28b27a9



2013年5月17日 朝日新聞の記事より引用
『「憲法尊重、国民の義務に」自民、99条改正を主張
2013年5月17日5時48分
 衆院憲法審査会は16日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した99条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの6党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。

 自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。

 だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。

 改憲に慎重な議員からは、安倍晋三首相が憲法改正を訴えること自体が99条の憲法尊重擁護義務に反するとの声が上がった。

 共産党の笠井亮氏は「憲法尊重擁護義務を負う首相が『改憲するんだ』と宣言して、(6年前の)参院選で厳しい審判を受けたことを肝に銘じる必要がある」と牽制(けんせい)した。民主党の辻元清美氏も「憲法を最も守らなければいけない首相が特定の条項について改正を推進することを平気で言う。為政者が(憲法尊重擁護義務を)理解していない結果、憲法改正を提案していくことは立憲主義の危機」と批判した。

 これに対し、自民党の土屋正忠氏は「職務権限を行使する際に憲法違反をしてはならないという規定であって、政治家として意見を開陳するのは当然」と反論した。』


船田元2

保岡興治2


2013年5月17日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0517-2117-46/www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201305160741.html


2013年5月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c2f1b792

東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)より引用

(3) 国民の憲法尊重擁護義務

草案102条1項は、全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」とする。

Q&Aによれば「憲法制定権者たる国民も憲法を尊重すべきことは当然である」とされ、また「この規定は、あくまで訓示規定」とされる(P.35)。
しかし、個人の尊重を実現するために権力を規制するのが立憲主義であるから、憲法尊重擁護義務の名宛人は権力者であって国民ではない。
仮に国民が憲法を尊重することが「当然」だとしたとしても、その義務を「憲法に明記」すべきかどうかは全く次
元が違う問題である。
さらに、訓示規定だから問題ないとも言いきれない。義務を実効化するための法律を新たに定める際の論拠に利用
される可能性が高いからである。
先にも指摘したように、草案では国民に、国防義務(草案前文3項)、日の丸・君が代尊重義務(草案3条)、領土・資源確保義務(草案9条の3)、公益及び公の秩序服従義務(草案12条)、個人情報不当取得等禁止義務(草案19
条の2)、家族助け合い義務(草案24条)、環境保全義務(草案25条の2)、地方自治負担分担義務(草案92条2
項)、緊急事態指示服従義務(草案99条3項)など、数多くの義務規定を定めている。国民の憲法尊重擁護義務の
名の下で、これらの義務を具体化する法律が制定され、国民の自由を大幅に制限してくる危険性が一気に高
まるのである。本条は立憲主義という現行憲法の本質を大転換・逆転させるものである。

(4) 天皇・摂政の義務免責

草案102条2項は、現憲法が天皇・摂政に課している憲法尊重擁護義務を削除している。

元首である天皇に義務を課することは、その権威を弱めるものであるとする配慮があるものと推測できる。
仮に天皇・摂政を「その他の公務員」に含める趣旨であるのならリベラルで評価できるとの意見もあるが、そうではないであろう。
天皇・摂政を憲法に拘束されない地位におき、天皇を元首とする規定(草案1条)を側面から支え、元首としての権威を高める狙いがあるとみられる。
しかし、公務員として職務を行う天皇・摂政の憲法尊重義務を削除することは、憲法によるこれらの者への規範的
拘束力を失わせるものであり、立憲主義に反する。憲法を超越した存在と見られるような規定にするべきでない。
以上』


東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の原本
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0518-0540-27/www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


安倍晋三総理大臣が所属する新憲法制定議員同盟に関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-746.html
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