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自民、公明両党は2013年8月5日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に年収900万円前後の所得制限を設ける方針で大筋合意した。

2013.08.07.Wed.03:15
2013年8月5日 京都新聞の記事より引用
『高校無償化、所得制限で大筋合意
年収900万円軸

 自民、公明両党は5日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設ける方針で大筋合意した。両党幹部が明らかにした。年収900万円前後を軸に調整し、捻出した財源で私立高校への低・中間所得者層の就学支援などを手厚くする。早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しだ。

 両党が同日、国会内で開いた実務者協議では所得制限に関し具体的な結論を持ち越し、7日の再協議を決めた。(共同通信)

【 2013年08月05日 21時20分 】』


2013年8月5日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-2249-24/www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130805000102


2013年8月5日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/9aafcc37


2013年8月6日 毎日新聞の記事より引用
『高校授業料無償化:所得制限 年収900万円で自公調整

毎日新聞 2013年08月06日 00時26分(最終更新 08月06日 01時22分)

 自民、公明両党は5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。

 自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援を重視して1200万円程度を主張していた。財源の活用策や導入時期をめぐってなお議論があり、両党は7日に再協議する。

 文部科学省のまとめでは、所得制限が900万円となった場合、対象となる高校生は全体の約23%。財源活用策ではこのほか「公私間格差」解消のための私立高への支援の上積みや、海外の日本人学校への支援の拡大、特別支援学校の生徒への就学奨励費の拡充などが検討されている。【福岡静哉】』

2013年8月6日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0807-0313-24/mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010117000c.html


2013年8月6日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d0bbed83


2013年8月6日 zakakの記事より引用
『高校無償化、所得制限で大筋合意 年収900万円前後軸に調整
2013.08.06

 自民、公明両党は5日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設ける方針で大筋合意した。年収900万円前後を軸に調整し、捻出した財源で私立高校への低・中間所得者層の就学支援などを手厚くする。早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しだ。

 同日行われた両党の実務者協議では、2010年3月に成立した高校無償化法を見直した上で、(1)公立と私立の格差を解消(2)返済の必要がない給付型奨学金の創設(3)海外の日本人学校に通う高校生への支援-で一致した。所得制限に関しては7日に再協議する。』


2013年8月6日 zakakの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0807-0321-00/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130806/plt1308061205008-n1.htm


2013年8月6日 zakakの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1033ea10


2013年8月2日 産経新聞の記事より引用
『高校無償化 所得制限で自公協議へ
2013.8.2 17:09

 自民、公明両党は2日、公立高校授業料の無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の基準額について、両党でワーキングチームを設置して調整することを決めた。文部科学省は秋の臨時国会に無償化見直しの法案を提出したい考えで、両党は月内の決着を目指す。

 自民党の2日の文科部会では、所得制限の基準額について自民党が700万円、公明党が1200万円を主張していることが報告された。自民党は低所得者支援のための給付型奨学金を創設するための財源として低めの基準額を要求。下村博文文科相は800~900万円とする考えを表明している。

 一方、文科省は部会で、無償化の対象を海外の日本人学校や、外国人学校以外の国内各種学校にも拡大する見直し案を示した。』


2013年8月2日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0807-0326-25/sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/stt13080217100005-n1.htm


2013年8月2日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/e661fa3a
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