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安倍晋三首相は、2013年8月2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに前向きとされる小松一郎フランス大使を後任に充てる方針を固めた。

2013.08.06.Tue.09:00
2013年8月3日 産経新聞の記事より引用
『法制局長官に小松氏 「適材適所の人事行っている」と菅官房長官
2013.8.3 00:18
  
 安倍晋三首相が小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用する人事を決定したことに関連し、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は2日の記者会見で、人事は「白紙」としながらも「順送りではなく、適材適所の人事を行う」と強調した。自民党の石破茂幹事長は同日の記者会見で、小松氏の起用について、「極めてふさわしい人材を得た」と述べた。

 政府・自民党は、集団的自衛権の行使容認を法的に明確化するための国家安全保障基本法案について、来年の通常国会への提出に向けて、行使容認に反対する公明党と協議していく。

 首相は2日、首相官邸で菅氏や麻生太郎副総理兼財務相らと安全保障政策の今後の対応で意見交換した。関係者によると、国家安全保障基本法案については慎重に扱う必要があるとの認識で一致した。』


2013年8月3日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0916-13/sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080300220000-n1.htm


2013年8月3日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/bf1ab01f



2013年8月2日 日本経済新聞の記事より引用
『 法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派
2013/8/2 11:02

 安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

 小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務次官)の後任に起用される見通しだ。

 小松氏は第1次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など4類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

 首相は第2次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、2月に1度開いただけだった。8月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる。

 菅義偉官房長官は2日の閣議後の記者会見で「人事は白紙」と断ったうえで、政権の人事は「順送りでなく、適材適所で行っている」と強調した。

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)72年(昭47年)一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年9月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

 山本 庸幸氏(やまもと・つねゆき)73年(昭48年)京大法卒、旧通産省へ。内閣法制次長、11年12月内閣法制局長官。愛知県出身、63歳。』


2013年8月2日 日本経済新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0834-43/www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/

2013年8月2日 日本経済新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a77e3783


2013年8月2日 NHKの記事より引用
『内閣法制局長官に小松フランス大使起用へ
8月2日 4時15分

政府は、新しい内閣法制局長官に、フランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに起用される小松氏がどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。

新しい内閣法制局長官に起用が固まった小松一郎氏は62歳。
外務省欧州局長や国際法局長、スイス大使を経て、おととし9月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官に、外務省出身者が起用されるのは異例のことです。
また現在、内閣法制局長官を務めている山本庸幸氏は、最高裁判所の新しい判事に起用されることが固まりました。
安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変更することに前向きな姿勢を示し、政府の有識者懇談会で検討を続けています。
政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに内閣法制局長官に起用される小松氏が、集団的自衛権の行使についてどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。
これらの人事は、来週の閣議で決定される見通しです。』


2013年8月2日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0840-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013478991000.html


2013年8月2日 NHKのニュースより引用
『「小松氏の法制局長官は適任」
8月2日 14時44分

自民党の石破幹事長は記者会見で、政府が新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めたことについて、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の議論を進めていくうえで適任だという認識を示しました。

政府は、新しい内閣法制局長官に外務省の国際法局長などを歴任し、おととしからフランス大使を務めている小松一郎氏を起用する方針を固めました。
これについて自民党の石破幹事長は記者会見で、「小松氏は、国際法だけではなく国内法についての知見も十分あり、私も防衛大臣を務めていた際に、いろいろ相談に乗ってもらったことがある。識見には心から敬意を表している」と述べました。
そのうえで石破氏は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈が歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきたことを踏まえ、「集団的自衛権の問題は、国内法と国際法の整合性が要求される。『行使できるようにする』という自民党の立場からすれば、極めてふさわしい人材だ」と述べ、小松氏の起用は集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の議論を進めていくうえで適任だという認識を示しました。
一方で、石破氏は、集団的自衛権の行使を可能にするためには、憲法解釈の変更だけではなく、行使の範囲などを規定した法整備が必要だという考えを示しました。』


2013年8月2日 NHKのニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0845-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013490641000.html


2013年8月2日 朝日新聞の記事より引用
『内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派
2013年8月2日11時24分
 安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。8日の閣議で正式に決める方針だ。

 小松氏は外務省で条約課長や欧州局長などを歴任。国際法局長時代には、安倍首相が第1次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。

 集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された時に自国への攻撃と見なして反撃できる権利。歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲している。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、この解釈を支えてきた。そこで安倍首相はトップに行使容認派を起用し、解釈変更への環境を整える考えだ。』


2013年8月2日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0849-19/www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308020042.html


2013年8月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/87e994ef



2013年8月2日 ウオールストリートジャーナルの記事より引用
『法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派
2013年 8月 02日 09:01 JST 更新

 安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の抜てきは、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。

 小松氏は外務省国際法局長を務めるなど条約に精通。第1次安倍内閣当時、有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった。

 首相は第2次内閣でも有識者懇談会の検討を加速させる意向。集団的自衛権の行使は現憲法下で許されないとしてきた政府見解を修正するかどうかが焦点となる。 

[時事通信社]』


2013年8月2日 ウオールストリートジャーナルの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0858-25/jp.wsj.com/article/JJ12333945747495074020217223007400772002758.html


2013年8月2日 ウオールストリートジャーナルの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/aa0a9e30


2013年8月2日 東京新聞の記事より引用
『法制局長官 解釈見直し派 小松駐仏大使、異例起用へ
2013年8月2日 夕刊

 政府は二日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる方針を決めた。八日の閣議で正式決定する。小松氏は外務省出身で、安倍晋三首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに前向きとされる。小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。

 法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。

 小松氏は外務省国際法局長などを経て、二〇一一年九月から現職。第一次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「四類型」の立案にもかかわった。

 自民党の石破茂幹事長は二日の記者会見で、小松氏の起用に関し「国際法のみならず国内法の知見も十分だ。集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と述べた。

<内閣法制局長官> 「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで、法制面から内閣を直接補佐する。政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかなどを審査。政府の憲法解釈を事実上担い、長官は政治家に代わって国会で答弁してきた。民主党政権は一時、政治主導の一環として内閣法制局長官が答弁できないようにしたが、その後復活させた。』


2013年8月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0904-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080202000247.html


2013年8月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f58808d4


2013年8月2日 産経新聞の記事より引用
『法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石
2013.8.2 07:10

 安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。』


2013年8月2日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0806-0910-06/sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080207120003-n1.htm


2013年8月2日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/0ab2e554


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