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政府は2013年7月30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための「特定秘密保全法案」等の関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。

2013.07.31.Wed.02:14
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ったと報じられています。しかも安倍晋三総理直々の指示によって、2014年4月設置の予定を年内に前倒しして行うというのです。
特定秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、特定秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact



【参考記事】
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
(2013/7/27 11:37)

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。』


2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1756-43/www.at-s.com/news/detail/738181125.html


他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html




【今日のアーカイブ】

2013年7月30日 産経新聞の記事より引用
『日本版NSC、年内発足 首相、来春から前倒し指示
2013.7.30 07:08

 政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。

 NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。

 外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合は機動的・定期的に開く。4大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する9大臣会合も開催する。

 今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態大臣会合を開く。

 内閣官房に設置する国家安全保障局については6部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。

 同局は、最終的には100人体制にするが当初は50人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成26年度以降になるため、25年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。』


2013年7月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-1242-47/sankei.jp.msn.com/politics/news/130730/plc13073007090006-n1.htm


2013年7月30日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/cf83c221



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


菅義偉3


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293


【参考記事】
2011年10月30日 カナロコの記事より引用
『TPPめぐる攻防激化、県内議員は民自とも賛否交錯/神奈川
2011年10月30日

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる攻防が激化している。各種団体の意向も背に、賛成、反対両派の対立はエスカレートしているが、民主党だけでなく自民党でも賛否が交錯しており、政局的にも混沌(こんとん)としている。直接は関係ない安全保障問題も絡み、複雑な構図が解消される気配はない。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した交渉参加反対の請願書の紹介者になった県内関係議員は計15人。民主は最多の6人で、水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「関税が例外なしでゼロになると弱い分野はますます追い詰められる」、勝又恒一郎氏(衆院比例南関東)は「さまざまなマイナス面があり交渉参加は慎重にすべきだ」と訴える。

 紹介議員以外でも、ツルネン・マルテイ氏(参院全国比例)は「韓国や中国も入っていないTPPは米国だけが得をする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明するなら次のステップを考えなければならない」と覚悟をにじませる。

 対立が激しくなる中、賛成派の三村和也氏(衆院比例南関東)は「この問題を政局にすべきでない」と懸念。「ルールメーキングに参加することが貿易立国日本の取るべき道」と早期参加を求めている。

 意見が割れているのは自民党も同様だ。26日、党本部で開催され、松本純(衆院比例南関東)、菅義偉(2区)、小泉昭男(参院神奈川選挙区)の3氏が出席したJA横浜主催の国政学習会。

 松本、小泉両氏は請願書の紹介者で、小泉氏は「拙速にやったら禍根を残す」と強調。一方の菅氏は「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」などとTPPに参加すべきとの持論を展開した。

 同日にJA全中などが開いた集会では、「オバマ米大統領へのおみやげでAPECに参加表明を持っていくなんて、ふざけた話があるのか」(福島瑞穂社民党党首)などと米国への姿勢を批判する声が相次いだ。

 ただ、対米関係をめぐっては、交渉参加慎重派の中にも、「中、米との二正面作戦は無理。安全保障を含めた日米関係は重要。米との関係がおかしくなり、中国に付け込まれるのはよくない」(勝又氏)と悩ましさを口にする議員もおり、TPP問題が複雑さを増す要素となっている。』


2011年10月30日 カナロコの該当記事の元記事
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110300001/


2011年10月30日 カナロコの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0731-0235-24/news.kanaloco.jp/localnews/article/1110300001/


2011年10月30日 カナロコの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/18b4ade8


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