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「(消費税の引き上げの是否は)9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍首相が判断する」by菅義偉

2013.07.29.Mon.00:05
2013年7月28日 ロイターの記事より引用
『消費税は臨時国会開催までに判断、漸次的増税も選択肢=官房長官
2013年 07月 28日 09:52 JST

[東京 28日 ロイター] - 菅義偉官房長官は28日朝のテレビ番組に出演し、消費増税の判断に関して、4─6月の国内総生産(GDP)2次速報値が公表される9月9日以降、臨時国会開催までの間に、安倍晋三首相が判断することになると語った。税率を毎年上げる手法も選択肢の1つとして想定していることも示唆した。

菅官房長官は「9月9日の第2次の改定値発表以降、召集時期は決めていないが秋の臨時国会までに首相が判断する」と述べた。

増税判断をめぐっては、「首相が今後自身で判断するにあたり本格的にいろいろな方面から話を聞く。『毎年(1%ずつなどの漸次的増税)は勘弁して欲しい』という方が多いのもわかっている」と発言。首相の経済ブレーンが提唱している毎年1%ずつ税率を上げる案も選択肢に含まれていることを示唆した。

増税は「8月の中期財政計画で決め打ちするものではない」とし、各種の経済指標を踏まえ経済対策なども含め検討を進める意向を強調した。賃金上昇の有無も判断基準のひとつとの見方も示した。

(日本語ニュース 竹本 能文 編集;田巻 一彦)』

2013年7月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-2102-24/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96R00A20130728?sp=true


2013年7月28日 ロイターの記事より引用
『消費税小刻み増税の経済的影響、政府が検証する可能性
2013年 07月 28日 08:22 JST

[東京 27日 ロイター] - 来年4月に3%の税率引き上げが予定されている消費増税をめぐり、増税幅を毎年1%ずつ小刻みに引き上げていく案などについて、政府が経済への影響を検証するなど具体的に検討する可能性が浮上している。複数の国内メディアが27日に報道した。

2015年10月のさらなる2%引き上げを含め、短期間で大幅な増税による景気への下押しが、安倍晋三首相の周辺で懸念されるためだ。ただ、そうした案が選択された場合、日本国債に対する信認が揺らぎ、かえって景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が、政府関係者からも指摘されている。

毎年1%ずつの税率引き上げなど小刻み増税案は、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与らがかねてから主張してきた。予定されている2年で5%の増税は、個人消費の冷え込みなど経済へのショックが大きく、日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし、高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方だ。

こうした中で27日、複数の国内メディアが、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して毎年1%ずつなど小刻みな増税案を含めて景気や物価への影響を検証する方向で検討に入ったと報道。

これに対し、安倍首相は同日に訪問先のフィリピンで行われた記者会見で、複数案を検討するかとの質問に「そういう指示はまだしていない」と語ったが、増税判断は「しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることを勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と慎重に行っていく考えを表明。8月12日公表の4─6月期国内総生産(GDP)速報や9月9日の同2次速報(改定値)などを踏まえ、今秋に判断を下す考えをあらためて表明した。

景気への影響に配慮して毎年1%ずつなど小刻み増税を選択した場合でも、国際公約になっている財政健全化目標達成への不確実性が強まり、日本国債の信認が低下するなどかえって日本の経済や財政に悪影響が及ぶことが、政府関係者の一部で懸念されている。

政府は先進国で最悪の日本の財政への信認を維持するため、2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させ、20年度までに黒字化するという目標を掲げ、国際会議でも表明している。

しかし、毎年1%ずつの増税になった場合、景気への下押し圧力が軽減されることを考慮しても、2015年度に3%の消費増税分の税収確保は困難とされ、15年度の赤字半減達成は「おそらく難しい」(複数の政府筋)とみられている。

さらに計画の変更には法改正が必要となることから、法案策定作業を考えれば法案審議は来年の通常国会になる可能性が大きく、増税開始時期自体が後ずれも想定される。

来春からの消費増税を織り込んでいる金融市場の波乱要因になる可能性も指摘されている。特に国債市場では、日本の財政規律に対して揺らぎが生じれば国債格下げなどの思惑が生じる可能性もあり、低位安定を取り戻している長期金利の上昇要因になることが懸念される。

毎年1%の増税の場合、増税の是非が毎年、政治の争点に浮上するとの声も政府部内にはあり、政治的なリスクが高まることを懸念する政府関係者もいる。遅くとも3年後には衆院選も行われることから、仮に小刻み増税を選択しても、途中で政治的判断から変更される可能性を指摘する声も政府部内にはある。こうした政治関連リスクも含め、市場では財政リスクの高まりが意識され、長期金利に上昇圧力がかかる展開も懸念されている。』

2013年7月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-2111-55/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96Q01J20130727?rpc=188&sp=true


2013年7月24日 産経新聞の記事より引用
『消費増税「慎重な上にも慎重に判断」菅長官
2013.7.24 14:15

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税増税に関して、「消費税を引き上げて税収が減れば何にもならない。慎重な上にも慎重に(判断を)行うのは当然だ」と述べた。

 菅氏は、消費税増税を予定通り行うかどうかは、9月に発表される4~6月期の国内総生産(GDP)改定値やさまざまな経済動向を踏まえての判断になるとあらためて強調した。』

2013年7月24日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0348-38/sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/plc13072414170012-n1.htm


2013年7月24日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/9f85c97f


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相が補正予算に言及、消費増税先送りなら国際的に大きな影響
2013年 07月 23日 14:19 JST

(内容を追加しました)

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務相は23日、閣議後の会見で、消費税引き上げは国際公約に近いとの認識を示したうえで、2014年4月に予定通り消費税率を引き上げなかった場合の摩擦は大きく、大変な影響があると警戒した。浜田宏一内閣官房参与が増税先送りなど慎重論を展開していることに関しては、根拠がわからないと反論。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を平準化するために補正予算が必要と述べた。

<増税先送り論「根拠ない」>

2014年4月に予定される消費税率の3%上げについて「少なくともこれは国際公約に近いものになっている。上げなかった時のフリクション(摩擦)は、大変な影響になる」と述べ、あらためて予定通り実施すべきとの認識を示した。浜田参与が経済への影響を緩和するために小刻みな増税を提言していることについて、「(消費増税の)法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない」と述べ、「根拠がわからない」と指摘。「内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」と語った。

<消費増税、4─6月GDP改定値みて最終判断へ>

消費増税の最終判断時期については、4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報(8月12日発表)、4─6月期GDP2次速報(9月9日発表)などをみて総合的に判断するとした。

判断時期について財務相は「4─6月GDP1次速報がひとつの参考になるのは間違いない」とした。さらに「(9月5日、6日にロシアで開催される)G20首脳会議に中期財政計画を出す。そのなかのひとつの参考にしておかなければならない」と述べ、「決めるタイミングは遅いより早いほうがよい」と語った。

G20前に最終判断したほうがよいとの認識かとの質問には「サンクトペテルブルク(でのG20)に中期財政計画を出さなければならない。そのなかのひとつの資料にしたい」としたが、「サンクトでは方向を出せばよい。最終判断を消費増税でする場合は、2次の数字までみたほうが良い」と語った。ただ、足元経済情勢からすると、GDP1次速報より、2次速報は「より高くなる可能性が高い」とも語り、1次速報でも判断できる可能性を示唆した。

物価動向も判断材料だとし、「日銀の物価目標が達成できる方向で動いているかは(判断材料になる)」とした。

<年明けにも補正予算>』


2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0401-38/jp.reuters.com/article/jpG20/idJPL4N0FT0VJ20130723?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true


2013年7月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1440c018
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