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「(重要5品目の関税撤廃の例外に関しては日本と先行国の)1対11の交渉を買って出るというのはしていない。日本の立場を知らない人はいない。それは確認してある」by鶴岡公二TPP主席交渉官

2013.07.27.Sat.06:59
2013年7月26日 共同通信(47news)の記事より引用
『TPP会合が閉幕/ 国益かけた困難な交渉始動/重要5品目に関して具体的な主張なし/首かしげる先行参加国


TPP交渉会合後に開かれた各国首席交渉官の共同記者会見。左端は鶴岡公二首席交渉官=25日午後、マレーシア・コタキナバル(共同)
 【コタキナバル共同=小林輝彦】マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合は25日、前日に続く日本集中会合を終え、閉幕した。鶴岡公二(つるおか・こうじ)首席交渉官は閉幕後に記者会見し「重要で困難な案件にはまだ、各国(の主張)に開きがある」と指摘。農業の重要5品目を関税撤廃の例外とすることを念頭に「実質的な議論に参加することは可能だ」と述べ、協議の余地が残っていることに自信を表明した。

 工業品や農産品の関税撤廃は意見の対立が厳しく、8月22日からの次回のブルネイ会合以降に結論が持ち越された。各国は工業製品、農産品などの「市場アクセス」の議論を加速する作業計画に合意した。

 日本は関係文書の分析や会合への出席で集めた情報を基に、次回交渉への戦略を策定するのが急務となる。国益をかけた困難な交渉が始動した。

 鶴岡氏は会見で、「日本の(基本的)立場を表明する機会があった」と説明。 重要5品目の関税撤廃の例外に関しては「(日本と先行国の)1対11の交渉を買って出るというのはしていない。日本の立場を知らない人はいない。それは確認してある」と述べた。TPPの関税の協議は2国間を中心に進むことが多いとみられ、首席交渉官が一堂に会する場で例外を主張するのは、得策でないとして見送ったもようだ。

 各国の首席交渉官は共同記者会見を開き、マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は「日本の参加を誇りに思う」と述べた。次回のブルネイ会合の日程を8月22~30日と正式発表し「年内妥結を目指す」と強調した。

 対立が厳しい「繊維」は独立して議論することにした。今後も協議の枠組みを見直す可能性がある。

 日本は安倍晋三首相が3月に交渉参加を正式表明してから約4カ月を費やし、23日午後(日本時間同)に合流した。

 ■日本デビューは肩すかし? 首かしげる先行参加国 

 【コタキナバル共同】「センシティブ・グッズ(重要品目)でいよいよ日本の主張を聞けると思っていたが、今回はなかった」。マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で、鶴岡公二(つるおか・こうじ)首席交渉官が日本の立場を述べたものの、重要5品目に関して具体的な主張をしなかったことに、先行国の交渉関係者は25日、一様に首をかしげた。

 鶴岡氏は23日の首席交渉官会合に初めて合流。24、25日には日本だけのために設けられた集中会合に参加。ただ発言は「質問や論点整理が中心」(同席した関係者)だったという。

 日本の交渉団が「聖域」死守を掲げ、乗り込んでくることは先行国の交渉担当者にも広く知られている。しかも、残りの日程が限られており、鶴岡氏が最終日の25日に「農産品の関税撤廃の例外扱い」に何らかの形で言及するとの見方が先行国の間に広がっていた。

 だが、こうした予想は結果的に“肩すかし”に終わったようだ。

 関係者によると、鶴岡氏は会合でとりわけ繊維の原産地規則や、国有企業の優遇撤廃をめぐる問題に関心を寄せ、25日も「どれがクローズ(合意)で、どれがオープン(交渉中)なのか」といった質問を重ねた。

 また鶴岡氏は24日の日本集中会合の後に、米国などとの2国間協議を精力的にこなしていたという。

 (共同通信)
2013/07/26 13:10 』

2013年7月26日 共同通信(47news)の元記事へのリンク
http://www.47news.jp/47topics/e/244144.php


2013年7月26日 共同通信(47news)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0606-56/www.47news.jp/47topics/e/244144.php


【参考】外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)より引用
『安倍総理大臣
バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)

平成25年7月26日

 26日13時45分から約55分間,シンガポール出張中の安倍総理は,同じく同国を訪問中のバイデン副大統領による表敬を受けたところ,概要以下のとおり。

1.冒頭発言

 冒頭,バイデン副大統領より,先般の参院選の勝利に対する祝意の表明があった。安倍総理からは,アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中,地域の平和と安定の礎として日米同盟の重要性はかつてなく高まっており,バイデン副大統領との間で日米両国の連携をしっかり確認したい旨述べた。

2.アジア太平洋地域情勢

(1)両者は,アジア太平洋地域は経済の面からも安全保障の面からもその重要性が増していることを確認し,その中で日米同盟を強化していくことの重要性につき一致した。

(2)バイデン副大統領より,米国のアジア太平洋重視政策(リバランス)につき説明があり,その中で日本の戦略的役割を重視している旨述べた。また,同副大統領より,その観点からもTPP交渉の成功を重視している旨述べた。

(3)安倍総理より,アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中,経済成長を続け発言力も増しているASEANの重要性は益々増大している旨述べ,このために政権発足後最初の外遊先にASEANを選び,その後のミャンマーに続き,今回も訪問している旨説明した。また,バイデン副大統領のシンガポール訪問を含め,米国の地域への関与を歓迎する,10月のASEAN関連首脳会議に向け連携を強化したい旨述べた。

(4)中国に関し,安倍総理より,日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり,対話のドアは常にオープンであるとの日本の基本的立場につき言及した。


3.日米関係

(1)安倍総理より,今後,防衛大綱の見直し,NSCの設置に向けた法案の提出等,我が国の安全保障の強化に向けた取組を進めていく旨説明し,「2+2」をはじめ日米で緊密に意思疎通していきたい旨述べた。また,安倍総理より,在沖縄海兵隊のグアム移転に関し,適切な予算確保と資金凍結解除が行われるよう,上院への働きかけを要請した。

(2)安倍総理より,我が国のTPP交渉への参加に言及した。両者は,TPPは経済面に加え日米同盟強化や戦略的観点からも重要であるとの点で一致した。


(3)安倍総理より,ケネディ新駐日大使の指名を歓迎する旨述べた上で,これまでのルース大使の取組に敬意を表し,ケネディ新大使の活躍に期待する旨述べた。これに対しバイデン副大統領より,ケネディ新大使は素晴らしい人物である旨発言があった。

(4)両者は,今後機会を見て日米首脳会談を行っていくことで一致した。』

外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)へのリンク
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000133.html


外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0659-19/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000133.html


国際勝共連合

【参考】環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文、内閣官房TPP政府対策本部公式サイトより引用
『TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP (TPP) ROUND 18
MEDIA STATEMENT
25 JULY 2013, KOTA KINABALU, SABAH

TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP (TPP) ROUND 18
MEDIA STATEMENT
25 JULY 2013, KOTA KINABALU, SABAH

The 18thRound of the Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations which started on 15 July,
ended today. This Round witnessed the participation of more than 650 officials from
Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore,
United States and Vietnam.

On 23 July, we welcomed Japan as the 12th member of the TPP negotiations. Over the last
two days, members briefed Japan on the state of play in the negotiations. Japan participated
actively in the negotiations, demonstrating its readiness to integrate quickly into the
negotiating process. Japan’s participation in the TPP creates a market of 790 million people
with a combined GDP of US$ 27 trillion, accounting for one third of global trade.

Thirteen negotiating groups met in this Round to discuss investment, non-conforming
measures, competition, market access, rules of origin, technical barriers to trade, financial
services, e-commerce, temporary entry,IPR, environment, government procurement and
legal and institutional issues.

We continued to make good progress in resolving more technical issues in most of the
groups, including by taking up issues that were advanced inter-sessionally. We were also
able to narrow differences in the more difficult issues, paving the way for possible early
closure on some of these issues. On the more challenging subjects of intellectual property,
environment and state-owned enterprise, negotiators are exploring further options to
advance work in the negotiating groups.

With regard to market access for industrial, agriculture, textiles and apparel products,
negotiators agreed on a work programme to accelerate negotiations to achieve the goal of
comprehensive liberalisation.

Although significant progress was made during the 18th Round, there are still a number of
issues that require further work. We are now entering a stage where negotiators have to deal
with the more difficult and sensitive issues. With a clear plan for inter-sessional work on all
outstanding issues, we are hopeful that more issues can be closed in the next round.

Despite the hectic negotiating schedule, negotiators were able to engage with stakeholders.
A Forum for stakeholders was held on 20 July 2013. More than 200 stakeholders
participated with 44 of them presenting papers on a wide range of issues of interest and
concern to industry, non-governmental organisations, academia and specific interest groups.
Chief negotiators also briefed stakeholders on the status of the negotiations and responded
to specific questions raised.

The 19th Round of the TPP negotiations is scheduled to be held from 22 – 30 August 2013 in
Brunei. 』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_Media_Statement%28e%29.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0624-21/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_Media_Statement%28e%29.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳より引用

環太平洋パートナーシップ(TPP)第 18 回会合
メディア声明(仮訳)
2013 年 7 月 25 日 於・サバ州コタキナバル

7 月 15 日から開始された第 18 回環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が本日終了した。今回の交渉会合には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、
ペルー、シンガポール、米国、ベトナムから、650 名以上の政府関係者が出席した。
7 月 23 日、我々は 12 番目のTPP交渉参加国として日本を歓迎した。この2日間にわたり、参加国は交渉の現状について日本に説明を行った。日本は、迅速に交渉プロセスに参加する意思を示し、積極的に交渉に参加した。
日本のTPPへの参加は、7 億 9,000 万人からなり、27 兆米ドルのGDPを生み出し、世界の 3 分の 1 に相当する貿易量を有する市場を創出することになる。
今回の会合では 13 の交渉グループに分かれ、投資、不適合措置、競争、市場アクセス、原産地規則、TBT、金融サービス、電子商取引、一時的入国、知的財産権、環境、政府調達、法的・制度的事項について議論を行った。
我々は、中間会合で前進した論点を採り上げるなどして、ほとんどの交渉グループにおいて、より技術的な論点の解決に向けて、良好な進展を続けた。また、我々は、より困難な論点における立場の違いを狭め、
これら論点のいくつかにつき早期の決着に道筋を付けた。
知的財産、環境及び国有企業に関するより困難な課題について、交渉官は交渉グループにおいて、作業
を進める様々なオプションを検討した。
工業製品、農産品、繊維及び衣料製品の市場アクセスに関して、包括的な自由化の目標の達成に向けた交渉を加速させるため、交渉官は作業計画に合意した。
第 18 回交渉会合を通じて相当な進展があったものの、依然として、追加的な作業が必要な論点が多く残されている。我々は、交渉官がより困難でセンシティブな論点に取り組まなければならない段階に差しかか
っている。我々は、全ての重要な論点を取り上げる交渉会合間に行われる作業についての明確なスケジュールを通じ、より多くの論点が次回交渉会合で妥結されることを期待している。
過密な交渉スケジュールにも関わらず、交渉官達はステークホルダーと対話することができた。
2013 年 7 月 20 日にステークホルダー会合が開催された。200 以上のステークホルダーが参加し、内 44 が、産業界、NGO、学界、特定利益の団体にとっての幅広い関心・懸念についてペーパーを提出した。首席交渉官達も、ステークホルダーに対して交渉状況を説明し、寄せられた質問に対して回答を行った。
第 19 回TPP交渉会合は、2013 年 8 月 22 日~30 日にブルネイで開催される予定。』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0634-09/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話より引用

日本のTPP交渉への正式参加について

7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルにおいて、第18回TPP交渉会合が開催され、我が国は23日午後から正式に交渉に参加した。
同会合には、鶴岡公二首席交渉官(政府代表)をはじめとする各分野担当の交渉官らを派遣し、精力的に交渉させるとともに、自分も担当閣僚として、現地との連絡を緊密に維持してきた。日本のTPP交渉への参加について、各国からは歓迎の意が表明された。
我が国は、首席交渉官会合の他、知的財産、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の5分野の作業部会に参加した。
24日午後と25日は「日本セッション」が開催され、首席交渉官に加えて、各分野の交渉官が参加し、分野別の議論を行った。また、代表団は二国間でも各国と頻繁に接触した。
今回の交渉会合では、TPP交渉に臨む我が国の基本的立場を説明したほか、交渉状況について各国から説明を受け、議論を行った。
安倍総理が常々述べているように、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定にも貢献するものであり、日本が一旦交渉に参加した以上、重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていく旨表明するとともに、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、積極的かつ建設的に議論に参加するという基本的な姿勢を明らかにした。
限られた時間を最大限に有効活用するため、我が国の主催により、24日の夕刻以降に非公式分科会を開催し、各国の首席交渉官及び分野別の交渉官の参加を得て、議論を行った。
交渉参加と同時に交渉テキストにもアクセス可能となり、現在、21分野の交渉官が交渉テキストの精査・分析を鋭意進めており、今後の交渉に備える。
次回(第19回)交渉会合は、8月22日から30日まで、ブルネイで開催予定である。
今後も我が国としては、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる。
平成25年7月25日
TPP政府対策本部長 甘利 明』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_daijindanwa.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0641-22/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_daijindanwa.pdf



農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要より引用
『林農林水産大臣記者会見概要
日時 平成25年7月26日(金曜日)10時39分~10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項

第18回TPP交渉会合(マレーシア)について
TPPをめぐる状況について

大臣

おはようございます。私の方からは特にございませんのでお願いいたします。

記者

まず、TPPに関連しまして2点お伺いいたします。日本が初めて参加しました交渉、終了いたしました。この今回の交渉に対する大臣の所感、それと、国益を守る、こう、強い交渉を進めていく、そういう道筋は得られたのか、その手応えの程を、まず、お聞かせください。

大臣

はい。今回の会合は23日の午後から首席交渉官の会合がございました。それから、知的財産、環境など5分野の作業部会に参加をし、特に、24日の水曜日と25日の木曜日はですね、まあ、日本セッションということで首席交渉官と各分野の交渉官がこれまでの交渉の経緯等について、まあ、説明を受けたということで、いよいよ本格的にですね、この、始まったなあと、いうことであります。で、あの、今回、テキストも入手いたしましたので、この内容を精査、分析して、そして、あの、日本セッション等で聴取した情報、こういうものが正式なものとして入ってまいりましたので、これまでも、まあ、我々も含めていろんな段階で情報収集してきたところですが、いわば、まあ、正式参加の前の段階の情報ということで、これまでも、かねがね言っておりましたが、まあ、あの、フェーズが変わってきた、まあ、こういうことであります。前々から、まあ、テレビ討論等でも言っておりましたが、もう、我々が入る前に、何か、もう、全部決まってしまっていてですね、で、我々、それに唯々諾々と従うだけであると、まあ、こういう状況であればというような議論をしてきたところですが、まあ、そういうことではないということが、まあ、分かってきたんではないかなあと、こういうことでありますので、まあ、しっかりと、あの、次回に向けてですね、先ほど申し上げたような準備を、まあ、していきたいと、こういうふうに思っております。

記者

では、2点目。あの、TPP関係、交渉には参加しましたが、非常に情報管理が厳しく、まあ、守秘義務を課されています。こうした中で、国民に対する説明というのはどうなされるおつもりでしょうか。今、非常に厳しい守秘義務に阻まれて、口を閉ざしたまま交渉が重ねていくことになるんではないかという懸念が盛り上がっていますけど、いかがお考えでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、あらゆる外交交渉はそうでありますが、あの、相手との関係で、まあ、申し上げられないことっていうのは常に存在するわけですが、特に、このTPP交渉の場合はですね、守秘義務規定というものがあるということでございますので、更に、その公表できないこと、できることっていうのが詳細に、まあ、定められているのではないかというふうに思います。したがって、あの、まあ、これはTPP政府対策本部というのがございますので、まあ、その下でですね、我々農林水産省としても公開できることは状況の進展に応じてですね、しっかりと、まあ、情報提供していく、これが必要だと考えております。

記者

あともう一つ、TPPのことで、あの、国益を守るということをずっとおっしゃってたわけなんですけど、まあ、今回、テキストが入った中で、その、まあ、特に、あの、農産品の5品目とかですね、そういうのはしっかり守られ、守れるという感触は得られたんでしょうか。

大臣

うん、これはもう、繰り返し申し上げてきたことで、党の決議、それから、まあ、衆参の委員会の決議がございますので、まあ、これをしっかり踏まえてやっていくと、これは変わっておりません。先ほど、ちょっと申し上げましたように、もう、その交渉の余地すらないのではないかという懸念をおっしゃられる方が一部いらっしゃいましたけれども、まあ、この段階、この新しいフェーズに入ることによってですね、少なくとも、まあ、そういう事態ではなかったということは分かってきたんではないかということも併せて申し上げておきたいと思います。

記者

今の関連なんですけども、まあ、昨日も、この、まあ、声明が発表されてですね、まだ農産品等、まあ、いった、あの、いわゆる市場アクセスについて、まあ、今後、まあ、交渉を、まあ、加速していくんだということなんですけども、逆に言えば、あの、まだ、その、いわゆる関税部分、いわゆる農産品の関税部分についてですね、まあ、しっかりしたルールが決まってない状況で、まあ、日本として、あの、例の、まあ、国会決議等、踏まえてですね、それを反映する余地はあるというふうに、あの、大臣としては感触、持ってられるのかどうか、あの、感触を得ておられるかどうかお願いします。

大臣

はい。あの、これは、もう、今、申し上げたとおりで、少なくとも、全ての事が決まっていてですね、我々はそれを、まあ、唯々諾々とのむしかないと、こういう状況が、非常に懸念する人がいたわけですね、現実に、で、あの、そういうことではなかったということが分かったということですから、先ほど申し上げましたように、テキストも入手して、そして、それについて、このジャパンセッションの中でいろいろやり取りをしたということですから、まあ、詳細、それを持ち帰っていただいた上でですね、しっかりと、この決議に定められた国益を守っていくようにですね、戦略を今から準備をする必要があると、こういうふうに考えております。

記者

あの、先ほど、あの、公開できるものは、情報開示なんですけども、公開できるものは公開をというようなお話がありましたけれども、次回会合の、その8月のブルネイまでの中でですね、その、まあ、今回のマレーシアで出てきたもので、新しく何か政府から、その、公開できるものっていうのは、今、あるかどうかというのは大臣としての受け止め、いかがですかね。

大臣

そうですね、これは、あの、先ほどちょっと申し上げましたが、TPPの政府対策本部、ここで、この交渉も一体となってやるということでありますし、それから、事務方に対する取材についてもですね、この対策本部が一元的に対応する、これ、前回、申し上げたかもしれませんが、まあ、そういうふうなことになっておりますので、対策本部の方で、それはしっかりと対応することになろうかと、こういうふうに思っております。

記者

あと、もう1点、すいません。あの、1点、あの、日本政府としての、そのTPPの、その交渉方針についてなんですけども、あの、まあ、今回の、その二日半の中でいろんな情報、得られたものを元に作っていくと、ことになると思うんですけども、一方で、その、ブルネイまで時間がないっていうふうな見方もできると思うんですが、改めて、こう、政府の交渉方針の、いつ頃までに作るといった、この、そのスケジュール感、大臣、お考えっていかがでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、ブルネイ会合がいつだったですか。

報道官

22日。

大臣

22日からというふうに、もう決まっておりますので、まあ、そのブルネイに必要なことはですね、ブルネイまでにしっかりと検討しておく必要があると、こういうふうに考えております。

記者

公開、情報公開に関してなんですが、あの、テキストの中身については公開できないということだと思います。で、交渉の中身もですね、相手のあることで公開できないと。ということは、逆に公開できるものって何ですか。

大臣

それは、あの、先ほど申し上げましたように、この交渉についても本部で一体となって進めると、したがって、あの、取材、それから、まあ、このことについてもですね、先ほども、あの、TPP政府対策本部の下でと申し上げましたけれども、そこで全政府としてですね、この、考えていくということになろうと思いますので、今の段階では、こういうものとこういうものという仕分けを私の方から申し上げることは適当ではないと思っております。

報道官

他によろしいでしょうか。他に質問ありますか。なければこれで会見を終わります。ありがとうございました。

以上』

農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要へのリンク
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/130726.html



農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0329-57/www.maff.go.jp/j/press-conf/min/130726.html


農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要のアーカイブ
http://www.peeep.us/b7adb450


安倍晋三200

安倍晋三604

安倍晋三603

安倍晋三601

安倍晋三600

安倍晋三503

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