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「(コメなど重要五品目を関税撤廃の例外要求をして)一対十一(カ国)の交渉を買って出ることはしなかった。日本の立場を知らない人はいない。」by鶴岡公二TPP首席交渉官

2013.07.26.Fri.18:30
2013年7月26日 中日新聞の記事より引用
『【経済】
日本「例外」言及せず TPP会合閉幕 2国間協議を重視

2013年7月26日 朝刊

 【コタキナバル(マレーシア東部)=寺岡秀樹】マレーシアのコタキナバルで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)の交渉会合は二十五日午後、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「一対十一(カ国)の交渉を買って出ることはしなかった」と説明。米国など先行して参加する十一カ国に、コメなど重要五品目を関税撤廃の例外にするよう求めなかったことを示唆した。「主張しない日本」に参加国の交渉関係者は首をかしげている。 

 鶴岡氏は会見で「日本の立場を知らない人はいない」と強調。参加国から交渉経過の説明を受けた「日本セッション」では、重要五品目に対する日本の考えを話さなかったことを暗示した。TPPの議論で関税については二国間で協議されることが多いとみられ、首席交渉官が集う場で「例外」を主張するのは適当でない、と判断したとみられる。

 一方、議長国マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は閉幕後の記者会見で、難航している農産品や工業製品などの関税を扱う「市場アクセス」の分野の交渉に関し説明。「交渉を加速させるため、(各国の)交渉官が作業計画(をつくること)に合意した」と話した。決着までの期限を設けることなどについて議論を交わしたとみられる。次回の会合は八月二十二~三十日にブルネイで開かれる。』


2013年7月26日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1347-42/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072602000106.html


2013年7月26日 産経新聞の記事より引用
『【TPP交渉】
鶴岡首席交渉官 一問一答 「重要案件、各国の主張に開き」
2013.7.26 10:50

 TPP交渉会合後の鶴岡公二首席交渉官の記者会見の一問一答は次の通り。

 --初参加の交渉会合が閉幕した

 「重要で困難な案件にはまだ、各国(の主張)に開きがある。日本としては実質的な議論に参加することは可能だ」

 --重要5分野について主張したのか

 「日本の立場を表明する機会があった。交渉の場は今後設定される。何をするかしないかについて、1対11の関係の中で交渉するという愚かなことはしない」

 --交渉をどう進めるのか

 「参加した回数としては厳しいのが客観的な事実。内閣官房に各省庁の精鋭を集め、立ち向かう態勢を立てている。1回では(挽回は)厳しいかもしれないが、全力を尽くして後れを取らない形にしたい」

 --議長国は例外なき関税撤廃を強調していた

 「これまで各国の閣僚が合意した方針を受け入れるということがなければ、TPPに参加することはできない。そこで示されているのは、目標として包括的な自由化を高い水準で追求するということだ」(共同)』

2013年7月26日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1411-43/sankei.jp.msn.com/economy/news/130726/fnc13072610510004-n1.htm


2013年7月26日 NHKの記事より引用
『TPP 関税撤廃提案を来月一斉に
7月26日 4時32分

原則として関税の撤廃を目指しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する12か国は、来月に開かれる次の会合で、各国が関税撤廃に関する提案を一斉に示すことで大筋で合意しました。
例外を設けたい日本にとっては、どこまで幅広い品目の撤廃を提案できるのか、早速、問われることになります。

マレーシアで開かれていた18回目のTPP交渉会合は25日に閉会しましたが、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野では各国の主張が対立し、交渉が難航しています。
このため交渉に参加する12か国は目標とされる年内の妥結を目指すため、来月下旬にブルネイで開かれる次の会合で、関税撤廃に関する提案を各国が一斉に示すことで大筋で合意したことが分かりました。
関税撤廃に関する交渉は全体の会合ではなく二国間で進めていたため、各国が実際にどの程度の水準で自由化を進めようとしているのか日本は今回の会合に参加しても正確に把握できませんでした。
TPP交渉は原則としてすべての品目の関税撤廃を目指していますが、自民党は米や麦などの5品目を例外とすることを決議していて、日本だけが多くの品目で関税を維持しようとすれば、アメリカなどからは撤廃を強く迫られることが予想されます。
政府は来月の交渉会合に向けてできるだけ幅広い品目の撤廃を含むレベルの高い提案にする考えですが、国内調整が難航することも予想されます。』

2013年7月26日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1358-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013303241000.html
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