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日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大することが2013年7月24日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約2万カ所に拡大する。

2013.07.26.Fri.12:46
2013年7月25日 ロイターの記事より引用
『日本郵政のIPO、市場に2─4兆円の吸収余地=関係筋
2013年 07月 25日 20:06 JST

[東京 25日 ロイター] 日本郵政グループが株式の新規上場(IPO)準備の一環として、マーケットで吸収できる株式の規模を証券会社にヒアリングし、現時点で2─4兆円と見込まれていることがわかった。

複数の関係筋が25日、ロイターに述べた。上場の時期は、当初計画の2015年秋から春に半年前倒しする。

市場が吸収する資金規模は、日本郵政が少なくとも大手5社の証券会社から回答を得た。3兆円台から4兆円吸収できるとの強気な見方もあった。

日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)の提携拡大が25日明らかになった。ガン保険の販売拠点を現行の数千カ所から全国2万の郵便局に拡大する見通しで、26日午後には両社が会見し、正式に発表する予定。

IPOの時期については、「春くらいを目指すつもりでスピード感を持って(準備)する」と日本郵政グループ広報担当者は述べている。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険は、IPOを控えた成長戦略の一角として事業拡大を盛り込んでいた。だが、環太平洋連携協定(TPP)交渉に向けた日米の事前協議では、米国が反対していた。

アフラックの販売網を全国の郵便局に拡大することで米国に譲歩する一方、IPOを前に、かんぽ生命の成長戦略に道筋をつける狙いがあるとみられる。

菅義偉官房長官は25日の会見で、アフラックと郵政の提携拡大について「復興財源の確保に向けて、その企業価値の向上につながる取り組みが行われる」と期待を示した。

政府は東日本大震災の復興財源となる4兆円を確保するため、保有する日本郵政の株式を処分する方針を打ち出していた。

(執筆 江本 恵美 編集;田巻 一彦)』

2013年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2237-40/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O08G20130725
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