スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米国とベトナムとは、2013年末までの交渉妥結を目指し、環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた協議を加速させることで合意した。

2013.07.26.Fri.04:30
2013年7月25日 ロイターの記事より引用
『米国とベトナム、年内の妥結に向けTPP交渉の加速で合意
2013年 07月 25日 12:55 JST

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国とベトナムは、年末までの交渉妥結を目指し、環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた協議を加速させることで合意した。米通商代表部(USTR)が24日、明らかにした。

フロマンUSTR代表は、ベトナムのサン国家主席(大統領)との会談後、声明で「ベトナムはTPPの高い基準を満たすため、独自の課題への取り組みで大きく進展してきた。しかし、われわれにはまだともに取り組む課題がある」と述べた。

これより先、ベトナムの労働組合と人権団体はオバマ米大統領に対し、ベトナムとの協議を中断するよう求める声明を発表していた。政府を批判する労働者や国民へのベトナムの対応をめぐる懸念が背景にある。

同グループは、世界各国の労働環境を調査している労働者権利組合のリポートを引用し、強制労働や児童就労、性差別や過剰労働、低賃金などの問題をベトナムは米国と自由貿易協定を締結する前に解決する必要があるとしている。

米民主党のミラー下院議員もフロマンUSTR代表に書簡を送り、労働者権利組合のリポートではベトナム輸出セクターで、米国が貿易相手国に求める基本的な労働基準が労働者に日常的に与えられていないことが示されているとし、この問題に関する米政権の対応について説明を求めている。』


2013年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2236-32/jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE96O03G20130725


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本の自動車市場開放、TPP交渉通して圧力必要=米下院議員
2013年 07月 24日 02:27 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した3件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は23日、マレーシアのコタキナバルで行われているTPP交渉に加わった。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2051-45/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96M01T20130723


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本車への米市場開放、TPP交渉で厳しいルールを=下院議員
2013年 07月 24日 11:04 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は23日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本の自動車メーカーに米市場を一段と開放する場合は厳しいルールを設けるようオバマ政権に要求し、為替操作に関しては厳格な姿勢で取り組むよう求めた。

こうした厳しい要請は、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり、民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難となる可能性があることを示している。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)と全米自動車労組(UAW)は共同声明を発表し、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー・グループの8万人以上の労働者が、日本側が米国車の輸入を増やし、為替操作に対する規制に合意しない限り日本のTPP参加に反対する嘆願書に署名したことを明らかにした。

レビン議員はピーターソン国際経済研究所での講演で、日本との交渉について、自動車で2.5%、トラックでは25%の関税を、30年をかけて段階的に廃止することにこだわるべきだとの見方を示した。

米国は韓国との自由貿易協定では、自動車で2.5%の関税が4年後に、トラックで25%の関税が10年後に廃止されることになっていた。

デトロイト市に本社を置くビッグスリーは、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

レビン議員は、日本が本当の意味で自国市場を開放することを確認するため、関税の長期間をかけた段階的な廃止が必要だとの見方を示した。

「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘している。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

*内容を追加して再送します。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2058-03/jp.reuters.com/article/bizforex/idJPTJE96M01T20130724


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さ増す
2013年 07月 23日 18:28 JST

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2248-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96M05H20130723?sp=true


2013年7月23日 日経新聞の記事より引用
『 官房長官、TPP「交渉過程できる限り国民に説明」

2013/7/23 17:12

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式参加したことを受けて「交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい」との考えを示した。併せて「対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

2013年7月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2207-20/www.nikkei.com/article/DGXNASFL230LL_T20C13A7000000/


2013年7月23日 NHKの記事より引用
『茂木大臣 TPPで日米の連携模索へ
7月23日 6時47分

23日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、TPP交渉での日米両国の連携を模索することにしています。


茂木経済産業大臣は23日からアメリカを訪問し、24日、ワシントンで、TPPのアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談することにしています。
この中で、茂木大臣からは現在、マレーシアで開かれているTPPの交渉会合で23日午後にも日本が交渉に参加できることを報告することにしています。
そのうえで、茂木大臣は日本側のこれまでの主張を伝えたうえでTPP交渉でアメリカとの連携を模索することにしています。
TPP交渉を巡っては参加国が年内の妥結を目指すとしているため、他の国よりも遅れて参加する日本としては、交渉に大きな影響力を持つアメリカとの関係強化によって日本の主張をできるだけ実現させたい考えです。』
2013年7月23日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-1322-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013221251000.html


更なる関連記事に関しては、拙ブログの以下のリンクページをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-702.html

スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。