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「4─6月(の情勢)が基本だが、いろんな人の意見や様々な情勢を踏まえ、4─6月の数字が出た時点で(消費税増税の是否を)判断することになる」 by菅義偉

2013.07.23.Tue.00:10
【緊急、重要案件】
来たる2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されると外務省から公式にアナウンスがありました。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html



【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日の記事】
2013年7月22日 ロイターの記事より引用
『消費増税、4─6月GDP2次速報もみて判断=菅官房長官
2013年 07月 22日 16:21 JST

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、消費増税の判断に関して、4─6月のGDPの数値が確定するのを見た上で首相が判断することになると語った。

菅官房長官は4─6月のGDPについて、1次速報と2次速報があると指摘、「2番目が秋にある(発表される)。そういう数字を見て判断する」とした。さらに、財政健全化は極めて大事だが、経済再生は財政健全化や社会保障にとっても重要であり、経済再生と財政再建のバランスをとって進める必要があると指摘。「経済の腰を折ってはいけないということで、慎重に秋に様々なことを見ながら判断するという方向だろう」と語った。

さらに、「4─6月(の情勢)が基本だが、いろんな人の意見や様々な情勢を踏まえ、4─6月の数字が出た時点で判断することになる」との見解を示した。』

2013年7月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-1834-21/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FS1IE20130722?rpc=188

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