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「(消費税率の引き上げについては)経済指標を見ながら、どう判断していくか決めていく。秋に判断していきたい」by安倍晋三

2013.07.22.Mon.04:26
【緊急、重要案件】
来たる2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されると外務省から公式にアナウンスがありました。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html


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【今日の記事】
2013年7月21日 ロイターの記事より引用
『消費税引き上げ、経済指標見極めて秋に判断=安倍首相
2013年 07月 21日 23:12 JST

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日夜のテレビ朝日の番組の中で、消費税率の引き上げについて、今年4─6月期の国内総生産(GDP)を含めた経済指標を見極め、秋に判断していく方針を示した。

安倍首相は、経済情勢が好転し「15年間のデフレから脱却するチャンスをつかんでおり、そのチャンスを生かしていきたい」と述べた。

同時に財政再建に対する政府の対応を「マーケットはみている」と指摘。消費税率の引き上げについては「経済指標を見ながら、どう判断していくか決めていく」と語った。引き上げるかどうかを判断する時期については「秋に判断していきたい」と指摘した。

また、首相周辺の一部で1%ずつ消費税を引き上げていく手法が取りざたされていることに関連し、「まだ、そういう議論はしていない」と述べた。』

2013年7月21日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0418-46/jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE96K01D20130721


2013年7月16日 ロイターの記事より引用
『アングル:浜田氏が小刻み消費増税提唱、景気配慮へ折衷案
2013年 07月 16日 13:56 JST

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学教授)が消費税増税について、来春の引き上げは2%にとどめて7%とし、その後、4-5年かけて10%まで税率を小刻みに積み上げるという緩衝策を提唱し始めた。

現在の政府案通りに実施すると、上向き始めた国内景気が悪化しかねないとの判断が背景にある。実現には難しい面があるものの、首相の政治判断にどう影響するか注目される。

政府は来年4月から現行5%の消費税率を8%に引き上げ、15年4月には10%に再増税する方針を固めている。しかし、浜田氏は11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「初めの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱した。

浜田氏も含め、いわゆるリフレ派の有識者は、大胆な金融緩和が人々のインフレ期待を高め、デフレ脱却につながるとの立場をとっており、消費税の増税は2%の物価目標が安定的に達成された後に実施するのが望ましいとの意見が多い。増税で消費者の購買力が低下すれば景気回復に水を差し、結果的に税収が下振れ増税目的が達成できない可能性を懸念しているためだ。 現在は日銀副総裁の岩田規久男氏も、副総裁就任直前に執筆し今春出版された著書でそのような見解を繰り返していた。

日銀の異次元緩和による円安・株高を背景に、国内景気は回復を示しており、来春の消費増税の是非を判断する目安とされる4─6月の国内総生産(GDP)は前期比年率3.0%(日本経済研究センター集計の民間エコノミスト調査)との予想もある。景気回復感が強まる中で、浜田氏など首相周辺のリフレ派は増税による景気下押しリスクへの懸念を強めている。

しかし、消費税増税は日本の財政立て直し策として海外投資家などからの注目度が高く、政府が引き上げ延期を打ち出せば、財政再建がとん挫したと見なされ長期金利が急上昇する可能性がある。一方、増税延期論者には、こうした国債暴落・金利急騰のシナリオは財務省と日銀の喧伝にすぎない、としてリスクを軽視する向きもあるが、これまでも先物市場などで海外投資家が主導する日本国債への売り浴びせの動きがあったと言われる。

安倍政権は就任後、急激な円安に対する各国の理解を得るため、20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁などで、大胆な金融緩和は財政再建とセットで進めると説明を繰り返してきた。増税延期は、財政再建を約束した日本の「公約」違反受け取られかねず、円安基調が一転して急激な円高に見舞われる可能性もあるという。

その中で折衷案として、首相ブレーンの間で浮上しつつあるのが1%ずつ小刻みに増税する案だ。増税はするので財政再建は進める姿勢を対外的に示しつつ、増税規模を小さくすることで景気下押し効果を弱め、駆け込み需要と反動なども小さくできるとみているようだ。

現時点で与党・政府関係者の間では新たな法改正を伴う小刻み増税案について現実的な政策オプションをみる声は少ないようだ。来春の消費増税は実施しつつ、増税の景気下押し圧力への対策として補正予算など財政・金融政策のフル出動で対応するのがメインシナリオのようにも見受けられる。

甘利明経済再生担当相は16日の閣議後会見で、浜田氏の提案について、「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される」と指摘。「基本的に予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投入することに集中したい」とし、法案変更に難色を示した。

小刻みな増税案には、市場にも否定的な見方がある。シティグループ証券の道家映二チーフJGBストラテジストは、「1%ずつの増税では企業の事務コスト負担が大きい。経済効果も不透明であまり適切ではないのでは」と指摘している。

(ロイターニュース 竹本 能文;編集;北松克朗)

*浜田氏のタイトルを修正します。』

2013年7月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0424-35/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96F02M20130716?rpc=188&sp=true


2013年7月18日 ロイターの記事より引用
『消費税率、計画通り引き上げることが大事=全銀協会長
2013年 07月 18日 18:35 JST

[東京 18日 ロイター] - 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は18日の定例会見で、消費税率は計画通り引き上げることが大事だと述べた。また、債務削減に向けた道筋を政府が示すことが大切だと指摘した。

国部会長は「景気条項を踏まえ、経済指標を総合的に判断して進めるのが前提」としながら、「消費税率を計画通りに引き上げることが重要」と語った。その上で、着実な経済成長の実現と財政の健全化を進めることが必要と強調した。』

2013年7月18日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0537-08/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96H07120130718?rpc=188
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