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「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される。基本的に予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投入することに集中したい」by甘利明

2013.07.17.Wed.00:52
2013年7月16日 ロイターの記事より引用
『消費増税法案実行できる環境づくりに全力投球したい=甘利経済再生相
2013年 07月 16日 13:58 JST

7月16日、甘利明経済再生担当相は、浜田宏一内閣府参与が法改正が必要となる1%ずつ上げる形での増税を提案したことに関連し、「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される」と指摘した。写真は2月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
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[東京 16日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は16日の閣議後会見で、消費増税について安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学教授)が法改正が必要となる1%ずつ上げる形での増税を提案したことに関連し、「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される」と指摘。「基本的に予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投入することに集中したい」とし、否定的な見解を示した。

日本初参加となるマレーシアで始まった環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合について、「参加各国との情報格差を一刻も早く埋め、安倍政権の方針を各国に説明していく」と強調した。

*浜田氏の肩書を修正します。』

2013年7月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0717-0043-28/jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTYE96F01U20130716


2013年7月16日 ロイターの記事より引用
『再送-UPDATE 1-消費増税法案実行できる環境づくりに全力投球したい=消費増税で甘利経済再生相
2013年 07月 16日 14:14 JST

(浜田氏の肩書を修正して再送しました)

[東京 16日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は16日の閣議後会見で、消費増税について安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学名誉教授)が法改正が必要となる1%ずつ上げる形での増税を提案したことに関連し、「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される」と指摘。「基本的に予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投入することに集中したい」とし、否定的な見解を示した。

日本初参加となるマレーシアで始まった環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合について、「参加各国との情報格差を一刻も早く埋め、安倍政権の方針を各国に説明していく」と強調した。』

2013年7月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0717-0057-44/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FM0E520130716


【参考】
以下、内閣府公式サイト、甘利大臣2013年7月16日記者会見要旨より引用
『甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月16日

(平成25年7月16日(火) 10:31~10:41  於:内閣府本府5階522会見室)
1.発言要旨

 本日、第8回目の日本経済再生本部を開催いたしました。成長戦略につきましては、6月14日に「日本再興戦略」として閣議決定をしたところであります。総理からも、「異次元のスピードによる政策実行が重要である」とされまして、税制改正の議論の秋への前倒し、それから秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」として位置づける、そして必要な法案を提出していくという方針が既に示されているところであります。
 本日の本部におきましては、「日本再興戦略」に記載をされた全ての政策に関しまして予算要求、税制要望、そして法令・制度、その他の政策手段に実効性の高い形で確実に反映すべく検討をすること、そして実行時期のさらなる明確化と可能な限りの前倒しを検討すること、この2点を関係大臣に要請をされたところであります。総理からは、「これからも引き続き経済再生最優先で政策運営を行っていく」と、「選挙期間中であっても、立ち止まることなく成長戦略の次のステップに向けて準備を進めていかなくてはならない」というお話がありました。その上で、関係閣僚に対しまして、「日本再興戦略」で国民に約束した政策を速やかに実行に移して、可能な限り前倒しを検討すること。それから、各施策について、形づくりではなくて中身のあるものに仕上げること、この2点について指示がありました。
 私からは以上であります。
2.質疑応答

(問)TPPですけれども、昨日からマレーシアの会合が始まって、日本は23日から遅れて参加することになると思うのですけれども、今回の会合における目標というか、もしあればというのと、意気込みを聞かせていただけますでしょうか。
(答)ようやく参加することができます。既参加国との情報格差がありますから、これを一刻も早く埋めることであります。そして、この会議を通じて安倍政権の方針を各国に説明をすること、そして各国政府が主張しているこの内容についてしっかりと把握していくこと。その上で、日本の要求とのすり合わせを行っていく。バイ、プルリ、それからマルチ、いろいろなアクセス方法があろうかと思います。
(問)内閣官房参与の浜田宏一先生が最近活発に発信されていらっしゃる中で、増税の1%の小刻み案というのを出されていますけれども、これについて御所見を伺いたいと思っております。
(答)政府といたしましては、既に民主党政権下で、もちろん我が党も賛成をしまして消費税を上げる法案が成立をいたしております。ですから、このまま推移しますと、それが実施をされるということになるわけであります。その環境が整っているか、あるいはどう整えるか、これに関して全力で取り組んでいくということであります。基本的に、予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投ずるということに集中をしたいと思っております。
(問)TPPの関連で、農産物の関税がどれくらい守れるかというところに関心が集まっていると思うのですけれども、基本的には国会の決議であった農産物重要5品目は全て守れるように日本としては主張されるということでよろしかったでしょうか。
(答)国会決議を重く受け止めた上で、最大限国益に資する交渉をしていくということに尽きるかと思います。
(問)一部報道で、成長戦略に関して、来年度予算で特別枠を1兆円規模で設けるという報道があったのですけれども、これについて教えてください。
(答)そういうことが決まっているという事実はありません。
(問)原発の再稼働に関して、前回の会見で新潟県の泉田知事が誤解されているということに対してだと思うのですが、泉田さんの方から大臣のところに説明をしたいという申出があったかと思うのですけれども、どうされますでしょうか。
(答)いつでもおいでいただくのは結構です。ただ、選挙期間中は勘弁してください、時間がとれません。選挙が終わったらいつでもお待ちしております、とお答えしております。
(問)産業競争力会議の下に幾つか部門別会合を設けるといった話があったと思うのですけど、具体的に幾つぐらいで、どういった会合を。
(答)この選挙が終わりましたら、今後の成長戦略の実施体制をどう構成していくか、総理や官房長官と相談したいと思っております。今日の日本経済再生本部におきましても、総理から、できるだけ前倒しをせよと、それから、実行の確実性を上げるよう努力をという指示が出たわけであります。それを踏まえて、体制としてもしっかり実行が担保されるようにしていきたいと思います。
 私がいつも申し上げているのですけれども、今までの成長戦略は、閣議決定をして一息ついてしまったというのが実態だと思います。アベノミクスの成長戦略は、閣議決定した時がスタートだというふうに思っております。実行体制を担保できるかどうかに全てがかかっているというふうに理解をいたしております。
(問)日本経済再生本部で総理の方から二つ指示があったと思うのですけれども、その中で甘利大臣と関係閣僚が調整してというような指示があったと思うのですけど、何か甘利大臣の方で、いつぐらいまでに各大臣と成長戦略の早期実行に向けて期限をつけるみたいな、何かそういうような考えはありますか。
(答)具体的な実行の今後の担保について、8月上旬あたりまでにきちんと返答をするようにということであります。

(以上)』

内閣府公式サイト、甘利大臣2013年7月16日記者会見要旨の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0717-2131-34/www.cao.go.jp/minister/1212_a_amari/kaiken/2013/0716kaiken.html



2013年7月16日 ロイターの記事より引用
『再送-〔アングル〕浜田氏が小刻み消費増税提唱、景気配慮へ折衷案
2013年 07月 16日 14:12 JST

(浜田氏の肩書を修正して再送しました)

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学名誉教授)が消費税増税について、来春の引き上げは2%にとどめて7%とし、その後、4─5年かけて10%まで税率を小刻みに積み上げるという緩衝策を提唱し始めた。現在の政府案通りに実施すると、上向き始めた国内景気が悪化しかねないとの判断が背景にある。実現には難しい面があるものの、首相の政治判断にどう影響するか注目される。

政府は来年4月から現行5%の消費税率を8%に引き上げ、15年4月には10%に再増税する方針を固めている。しかし、浜田氏は11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「初めの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱した。

浜田氏も含め、いわゆるリフレ派の有識者は、大胆な金融緩和が人々のインフレ期待を高め、デフレ脱却につながるとの立場をとっており、消費税の増税は2%の物価目標が安定的に達成された後に実施するのが望ましいとの意見が多い。増税で消費者の購買力が低下すれば景気回復に水を差し、結果的に税収が下振れ増税目的が達成できない可能性を懸念しているためだ。 現在は日銀副総裁の岩田規久男氏も、副総裁就任直前に執筆し今春出版された著書でそのような見解を繰り返していた。

日銀の異次元緩和による円安・株高を背景に、国内景気は回復を示しており、来春の消費増税の是非を判断する目安とされる4─6月の国内総生産(GDP)は前期比年率3.0%(日本経済研究センター集計の民間エコノミスト調査)との予想もある。景気回復感が強まる中で、浜田氏など首相周辺のリフレ派は増税による景気下押しリスクへの懸念を強めている。

しかし、消費税増税は日本の財政立て直し策として海外投資家などからの注目度が高く、政府が引き上げ延期を打ち出せば、財政再建がとん挫したと見なされ長期金利が急上昇する可能性がある。一方、増税延期論者には、こうした国債暴落・金利急騰のシナリオは財務省と日銀の喧伝にすぎない、としてリスクを軽視する向きもあるが、これまでも先物市場などで海外投資家が主導する日本国債への売り浴びせの動きがあったと言われる。 

安倍政権は就任後、急激な円安に対する各国の理解を得るため、20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁などで、大胆な金融緩和は財政再建とセットで進めると説明を繰り返してきた。増税延期は、財政再建を約束した日本の「公約」違反受け取られかねず、円安基調が一転して急激な円高に見舞われる可能性もあるという。

その中で折衷案として、首相ブレーンの間で浮上しつつあるのが1%ずつ小刻みに増税する案だ。増税はするので財政再建は進める姿勢を対外的に示しつつ、増税規模を小さくすることで景気下押し効果を弱め、駆け込み需要と反動なども小さくできるとみているようだ。

現時点で与党・政府関係者の間では新たな法改正を伴う小刻み増税案について現実的な政策オプションをみる声は少ないようだ。来春の消費増税は実施しつつ、増税の景気下押し圧力への対策として補正予算など財政・金融政策のフル出動で対応するのがメインシナリオのようにも見受けられる。

甘利明経済再生担当相は16日の閣議後会見で、浜田氏の提案について、「民主党政権下で消費増税法案は成立しており、このまま推移するとそれが実施される」と指摘。「基本的に予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投入することに集中したい」とし、法案変更に難色を示した。

小刻みな増税案には、市場にも否定的な見方がある。シティグループ証券の道家映二チーフJGBストラテジストは、「1%ずつの増税では企業の事務コスト負担が大きい。経済効果も不透明であまり適切ではないのでは」と指摘している。 (ロイターニュース 竹本 能文;編集;北松克朗』

2013年7月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0717-0430-56/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FM10W20130716?rpc=188


2013年7月14日 ロイターの記事より引用
『5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与
2013年 07月 14日 08:15 JST

7月13日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。写真は4月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
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[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は13日、2015年度までに現行5%の消費税率が10%まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。

消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。

政府は現在の5%の消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、2年後に消費税率が5%上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。

その法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘。現在は国際的な租税競争が行われているとの認識を示し、「法人税を今のままにし、日本に投資を誘致しようとしても、非常に難しい」と述べた。一方、日本の財政状況については「非常に心配な状態」と語った。

安倍晋三首相が進める経済政策であるアベノミクスのうち、第1の矢である金融政策については、黒田東彦日銀総裁が4月に大規模なマネタリーベースを供給する異次元緩和を打ち出したことが「資産市場によく効いている」とし、「消費、投資、生産などにも効果があらわれている」と高く評価。日銀は2年程度で2%の物価安定目標を実現することをめざしており、浜田氏は「十分達成できると思う」としたが、インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要との見解を示した。

(伊藤純夫)

*内容を追加して再送します。』

2013年7月14日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0717-0440-06/jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96C02220130713
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