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日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国等16カ国が参加し、2013年5月に始まった東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、ASEANが日本に対し、10年以内に関税をなくす品目の割合を示す「貿易自由化率」を95%以上にするよう求めている。

2013.07.15.Mon.20:50
2013年7月12日 毎日新聞の記事より引用
『ASEAN:日本に関税撤廃95%要求 RCEP交渉で

毎日新聞 2013年07月12日 15時00分

 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加し、今年5月に始まった東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、ASEANが日本に対し、10年以内に関税をなくす品目の割合を示す「貿易自由化率」を95%以上にするよう求めていることが12日、交渉関係者らの話で分かった。日本は通商交渉でコメなど農産品の一部を例外扱いしており、締結済みの経済連携協定(EPA)の自由化率は80%台にとどまる。今月後半から交渉に参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同様、RCEPでも農業分野は大きな課題となりそうだ。

 RCEP交渉をけん引するASEANがオーストラリア、ニュージーランドと締結した自由貿易協定(AANZFTA)では、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの自由化率はいずれも100%。タイは99・0%、マレーシアは96・3%などと高い自由化率を達成している。ASEANは2015年に加盟10カ国間の関税を完全撤廃する方針も決定している。

 一方、日本が2国間で締結したEPAの自由化率は、対シンガポールで84・4%、対メキシコで86・0%などと9割に至っていない。

 関税を課すために分類した日本の関税品目数は約9000に上るが、コメなどの農産品(約840品目)を中心に鉱工業製品も含めて940品目の関税を維持しているためだ。日本が自由化率95%を達成するには農産品の関税撤廃に踏み込まねばならず、「非常に厳しい要求」(政府関係者)といえる。

 政府関係者の間では「ASEANは基本的に日本重視。最終的に日本に無理難題をしかけてくることはない」と冷静な見方が強い。ただ日本は、中国も加わるRCEP交渉を主導したいという意向が強く、「RCEPの枠組みから相手にされなくなる事態は避けたい」と慎重に対応する方針だ。【大久保陽一】』

2013年7月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0715-2050-04/mainichi.jp/select/news/20130712k0000e030213000c.html

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