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平成25年5月23日 参議院 内閣委員会 江口克彦議員(みんなの党)の質疑に関する国会議事録

2013.07.14.Sun.09:19
平成25年5月23日 参議院 内閣委員会 江口克彦議員(みんなの党)の質疑に関する国会議事録

○江口克彦君 総理、おはようございます。
 早くからどうも御出席いただきまして、ありがとうございました。
 私、三十四年間企業の経営者をずっと続けてきまして、常に心掛けていましたのは、無駄の排除、それから非効率の排除、そして成長戦略、この三つが事業を発展させる上で非常に私は重要な要素だというふうに考えて、経営に取り組んでまいりました。
 マイナンバー制度は、効率的な行政運営の基盤となるものだというふうに私も思っております。民間では当然のこととされている効率を重視した考え方がようやく行政分野にも浸透し始めたということは、私は評価したいと思います。
 しかし、そのマイナンバーというものも、ちょっと最初からベストというものを考えるということは非常にやっぱり難しいというふうに思います。いろいろと問題点を指摘されているということもあるわけでありまして、そういう意味からすると、これから行政の効率化ということが重要だという前提で考えれば、改めるべきことは柔軟に改めていくという根本的な考え方というものを常に持っておく必要があるのではないだろうかと。
 マイナンバー制度を実施すると、実施していく過程でいろんな問題点が出てくる。いろんな問題点が出てくるというのを、最初こうだというのでそれでもう決め込んでしまうという、かたくなにそれを通すんじゃなくて、必要に応じてやっぱり国民の利益になる方向で常に改善、改良というのはしていくんだという、その姿勢は貫いていただきたいなというふうに思うということであります。
 一方で、マイナンバー制度に関する事務や情報システムの設置、管理の多くが総務省の権限とされているわけであります。マイナンバー制度が単に総務省の省益拡大に、利益拡大に利用されてしまうということをちょっと私は懸念しているのでございますけれども、マイナンバー制度の導入、運用に当たっては、省益ではなくて国民の利益を常に第一に考えると。先ほどの、改善、改良ということを申し上げましたけれども、常に国民の利益を第一に考えるという方向でお願いをしたいと思いますけれども、安倍総理の決意のほどを明確にちょっとお話をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) マイナンバー制度においては、例えば個人番号の通知など地方自治体に実際の事務をお願いすることとなる事務については総務省の所掌とするなど、制度が安定的に運営をされるよう、各省の所掌に応じて分担をしているのは御承知のとおりだと思います。
 いずれにしても、番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであり、制度の導入、運用に当たっては、いわゆる省益が優先されるということはあってはならないのは当然のことでございますが、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度となるよう、私としても全力で取り組んでまいる考えでございます。

○江口克彦君 このマイナンバーですけど、先ほどもちょっと最初に申し上げましたけれども、とても最初からベストということは考えられない、いろいろと経過において問題点が出てくる、そのときの改良とか改善のときに国民のサイドに絶対に立つんだというその御決意を、ちょっと総理、直接お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(甘利明君) この法案を所管する大臣として、御指摘の懸念ないように、きちんと、もちろん総理とも相談してやってまいります。

○江口克彦君 できれば総理、ちょっとお声を聞かせてください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさにこのマイナンバー制度によって国民の利便性が向上していくということを、私が先頭に立ってしっかりと国民の皆様にお話をしていきたいと考えております。

○江口克彦君 こういう機会ですので、せっかくですから道州制についてお尋ねしたいと思いますけれども、行政改革の究極の姿というもの、あるいはまた地方分権の最終的な形というものは、道州制であると私は思っておるんです。先日も、菅官房長官も日経新聞の取材において、行き着くところは道州制ですと明言をされておられるわけであります。
 私は、東京一極集中を是正して日本全体の繁栄を実現するには、国は本来国の果たすべき役割に特化し、そして地方ができることは地方で担う道州制の導入が不可欠であるというふうに思います。
 総理も同様に考えておられるのではないだろうか、それで総務大臣に道州制担当という役割をお与えになったんじゃないかというふうに思いますけれども、その際、中央集権体制を維持するような道州制であってはならないというふうに私は強く強く強く思うんでありますけれども、総理が描いておられるというか考えておられる、これは党が考えることだということではなくて、総理が考えておられる道州制の姿を、大体でもいいですからお教えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今委員が御指摘になったように、我々は決して中央集権的なものをつくっていこうということの中において道州制は考えていないわけでございます。むしろ逆のベクトルであるということは申し上げておきたいと思います。まさに、地方の元気なくして日本の活力を得ることはできないわけでございまして、国と地方の役割分担を見直しをして、それぞれの地域が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていく、言わばその地域に一番近い人たちが地域の視線に立って政策をつくっていくということが極めて重要なんだろうという認識の中において、それを国全体の再生につなげていくことが重要であると、こう考えております。
 道州制の導入は、こうした考え方に立って、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革と考えています。現在、与党において、御承知のように、道州制に関する基本法の早期制定を目指して議論が行われております。私としても、今は様々な御意見があるわけでございまして、そうした様々な御意見をいただきながらしっかりと議論を深めて検討していきたいと、このように思っております。

○江口克彦君 今、総理のお言葉で、道州制については中央集権型の道州制は考えていないと明確におっしゃっていただいたことに、大変私は心強い、また大いにそのお考えを貫いていっていただきたいというふうに思います。
 今、総理の方は、この国の役割とかあるいはまた道州の役割とかという役割をちょっとお話しされましたけれども、中央集権型の道州制とならないということにするためには、おっしゃったように、国の役割、あるいはまた道州の役割、基礎自治体の役割というようなものが明確になっていないといけないというふうに思うんですね。特に、国の役割が何なのかということは、これはこれから決めること、これから決めていくということであったとしても、やはりおおよそのお考えが総理の頭の中になければならないのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、それぞれの国、道州、そして地方自治体の役割というものがどのような役割を担うべきものであるというふうに総理はお考えなのか、お話をいただければ大変有り難いと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 国は、外交や安全保障、あるいはマクロ経済政策等々、国家の本来的任務を重点的に担うこととしまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担っていくという姿が、国と地方の役割分担、あるべき姿なんだろうなと、このように思っております。
 与党において取りまとめ中の道州制に関する基本法案は、国の事務は国家の存立の根幹にかかわるものなどに限定し、道州は従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経済の主体とされ、基礎自治体は住民に直接かかわる事務を行う主体とされています。
 道州制の下における国と地方の役割分担については、このような考え方も踏まえつつ、地方の声に耳を傾けながら国民的な議論を深めていくことが重要であると考えております。


○江口克彦君 私も全く総理のお考えに賛成でありますけれども、特に移民政策は国の役割としてしっかりと保持すべきである。それから、東日本大震災のような大災害、これは幾ら道州制になっても、国家的な大きな災害ということになれば国がこれを受け持つということは考えていかなければならないことではないだろうかというふうに思いますけれども、特に移民政策についてはいかがでございましょうか、国が担当すべき移民政策。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今から道州制を前提として答弁することは大変難しいわけでございますが、そのような言わば国家の根幹にかかわる、恐らく移民政策というものは国家の根幹にかかわる政策であろうと、こう思うわけでございまして、当然これは国が主体的に決めていくということになるんだろうと、このように推測をいたします。

○江口克彦君 道州制に反対する人たちの中には、この移民問題を非常に心配をする人がいるわけですね。道州になると、それぞれの道州が勝手に移民を認める認めないということになるんじゃないかというようなことで懸念する方が多い。その中で、本日総理はそういうふうにお答えいただいたということに私も大変共鳴、そしてまた、その方向で是非、道州制についてもし政策を進めていただくという時期になれば、そういうことを常に頭の中に入れておいていただければと思います。
 最後でございますけれども、道州制の導入は、もはや私は議論の段階ではないと思うんです。第一次安倍内閣で、当然のことながら道州制ビジョン懇からずっと議論が続けられているわけでありまして、もはやもう実行に移す段階ではないだろうかというふうに強く私は思っております。もう四十七都道府県三十八万平方キロの、僅かアメリカの一州、モンタナ州と同じ広さの面積の国土を四十七に細切れにして、これで効率的な効果的な無駄のない行政というのは行われないというふうに私は思っているんですけど。
 道州制基本法の提出については与党で今いろいろと検討されているようですけれども、その一面、地方団体、特に六団体では懸念の声が出ているということで、ちょっと私、心配いたしております。
 自民党の今村本部長も今国会提出を明言されています。道州制基本法案は今国会中に出すんだというふうに言っておられますし、それからまた、自民党の政権公約というか政党公約というか、公約にも明記されているわけです。改めて、政権公約を前提に、あるいはまた自民党の公約を前提に……

○委員長(相原久美子君) 江口委員、時間が来ておりますので、まとめてください。

○江口克彦君 はい。
 安倍総理の道州制に対する決意を一言お聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 道州制の制定に向けて、基本法については今与党において精力的に議論が行われているわけでございまして、この中で地方団体からの意見もお伺いをしているというふうに伺っております。そうした議論を行いながら、議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出をされることになると、このように考えておりますし、当然、内閣としては、党と協力をしながら法案の提出に向けて努力をしていきたいと考えております。

○江口克彦君 ありがとうございました。
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