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平成20年4月23日 少子高齢化・共生社会に関する調査会 古川俊治議員の質疑に関する国会議事録

2013.07.14.Sun.08:40
平成20年4月23日 少子高齢化・共生社会に関する調査会 古川俊治議員の質疑に関する国会議事録

○古川俊治君 それでは、自由民主党、古川俊治の方から、最初に厚生労働副大臣の方に御質問させていただきます。
 参考人のここでも御意見を聴取いたしまして、そのときにあるクリニックの先生がいらっしゃいました。外国人の医療の提供につきましてはやはり様々な支援が要ると考えられます。その先生は、通訳を自ら雇って患者さんのために自前でやられていたということでございますが、支援には患者さん、医療を受ける側への支援、これは言葉を中心とした様々な文化的な背景の違い等に関する支援もあると思います、そういった情報の支援。それとともに、医療側、今度は医療を提供する方については、これはまず一つが、情報のツールという意味では、やはり医療従事者はもちろん言語が分かりませんので、そういうツールが、情報の支援あるいは言語の支援ということが考えられると思います。
 それと同時に、特に提供側には、先ほどの紙委員から御質問がございました、これと同趣旨なんですが、特に現在の応招義務の世界ですと、これは医療現場は受けなきゃいけないんですね、緊急の医療というのはすべて受けています。ですから、これが実際実施されていて、ところが財政的な支援がないものですから、まるで医療機関にそれを投げて負担させているのが現状なんですね。そういう意味では、これ外国人をなかなかうまく、インセンティブも働かないし、受け付けてみようという気が起こらないのが事実であります。
 そういう現状につきまして、財政的な支援という意味では、どの程度現状はお取り組みいただいているのかについて伺いたいと思います。


○副大臣(西川京子君) 今、古川先生から御質問いただきました。確かに、この医療の現場においては外国人、日本人関係なく、即対応するのが医療のもうそのものでございます。その中で、確かに、その後のいろいろな医療費の問題その他で大変あちこちでトラブルが起きているというのも現状でございます。
 そういう中で、先ほど紙委員にも御説明させていただきましたが、救急救命センター、これは全国で二百九か所、一応、各自治体で一般財源で対応しているところでございまして、その中で、一件につき二十万円を超えるものは厚生労働省の予算で対応すると、今それが現状でございます。この中で先生からの御意見もちょうだいしながら、これからなおかつもうちょっとしっかりした対応ができるのかどうか、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○古川俊治君 情報的なツールの支援についてはいかがでしょうか。それは、患者さんの側あるいは医療提供側、両方について教えていただきたいんですが。

○副大臣(西川京子君) 我が国の医療の質を確保するためにも、もちろん外国籍のお医者様というのも二千三百七十七人いらっしゃるんですが、その対応と併せて同じことかと思いますが、そういう意味で、きちんと会話ができるその通訳の確保、これは大きな問題でございますので、この辺のところをしっかりと予算措置をして考えていきたい、そういうことを思っております。

○古川俊治君 ありがとうございます。
 現状で申し上げますと、例えばいろんな症状を指し示すような一つのガイドブックでも医療機関に配付していただければ、それだけでかなりのツールとしては有用なんですね。そのぐらいは多分すぐ検討会ででも作っていただければできることだと思いますので、そういった是非医療機関にもツールをいただきたいというように考えています。

○副大臣(西川京子君) ありがとうございます。
 一つの今の通訳の問題もですが、外国語の五か国語ぐらいのパンフレットとか、そういうものはかなり今用意しております。その中で今の、そういう症状を訴えるための具体的なパンフレットのようなもの、そういうものもしっかり対応してまいりたいと思います。

○古川俊治君 それと同時に、私が診療現場におりますと、外国人の方々はやはり産業、特殊なけがをされたり、病気が関与したりということが結構あるんですが、労働安全衛生の立場から、今地域の中小都市に数多くの外国人がいらっしゃるという状況においては、産業医等の管理というものがなかなか適切に運営されていないんではないか。それから、都内でも現にそういう状況がございますので、この辺について今の調査状況、さらには改善すべきことをどうお考えなのかについてお答えいただきたいと思います。

○副大臣(西川京子君) ちょっと細かい点になりますので、参考人からいいでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 外国人労働者の方々につきまして、企業におきます安全衛生の確保、健康診断とかそういったことを含めての問題でございますが、これも外国人指針の中で、事業主の対応すべき事項としまして、安全衛生教育でありますとか健康診断の実施、さらには今おっしゃいました産業医の関係につきましても、産業医や衛生管理者を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康相談を行うよう努めること、こういったことを指針には書いてあるわけでございますが、これを十分周知しながら、今おっしゃいましたような外側のいろんな利用できるツールを含めましてきちんとした対応をするように、この法律、せっかくできた法律でございますので、きちんとした対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。

○古川俊治君 ありがとうございます。
 指針にはいつも書いてあるんですけれども、それが実際運用されているかどうかが重要な点でございますので、その点もしっかりフォローアップしていただきたいというように思っております。
 それでは、文部科学副大臣に伺いたいと思うんですが、外国校でもやはり外国人の子弟の教育の問題がいろんな参考人から御意見ございました。その中で一つ、特に補習というのが有効ではないかという御意見がございまして、確かに我々日本人が外国に行った場合に、北米等では、平日は現地校に行って、土日に補習校に通うというのがかなり多いパターンではないかと思うんですけれども、その場合に、かなりうまくそこで教育ができていて、そして現地校に溶け込めたという成功例もあるようなんですが、こういった体制を強化させるというようなお考えがあるのかどうか、いかがなものでしょうか。

○副大臣(池坊保子君) 先ほど申し上げましたように、外国人子弟に必要なのは生活習慣における言語並びに学習言語も必要でございます。この学習言語に関しましては、学校においても補習などで先生が教えたりいたしております。
 私は、更に放課後子どもプランとか地域支援、学校の支援をいたします住民の方々あるいは保護者の方々のお力をいただきながら、これは主として部活のお手伝いだとか登下校の安心、安全の助けをいただくわけですけれども、それぞれが持っていらっしゃる能力を学校現場の中で出していただけたらというふうに思っておりますので、そういうことも更に考えていきたいというふうに思っております。おっしゃるようにきめ細やかな、日本語教育だけでなくて学習言語教育も必要かと思っておりますので、放課後外での補習に力を入れていきたいと思っております。

○古川俊治君 ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。
 最後ですけれども、一つの御意見で、やはり大きな問題として、外国人ですので教育の義務が親に課せられていないというような点を挙げられた参考人もいらっしゃいました。
 それで、我が国は、先ほど先生がおっしゃいました人権規約あるいは子どもの権利条約といったものも締結していて、もちろん外国人に直接の義務を課すことは恐らく難しいとは思いますが、そういった意味付けをどこかでできるんではないか。これはもう周到に、子供たち皆さんが就学できるように御支援をいただいているということですが、親の方の認識のために何かされていることがあるのかどうか、この点についていかがでしょうか。


○副大臣(池坊保子君) 外国人児童生徒の学校での受入れに当たっては、学校と保護者の意思の疎通を図って子供の教育に連携し合っていくことが必要ではないかと思っております。特に小学校段階では、保護者が子供をしっかりと見詰めて、地域の学校に入れたい、あるいは今持っている子供の能力を少しでも発揮できるような環境整備をその地域の方々と連携をしながら図っていかなければできないのではないかと思っておりますが、そうするためには、まず外国人である保護者の日本語能力が十分でなければならないと思いますので、学校と外国人子弟の保護者とのコミュニケーションがなぜ取れないかといいますと、これは日本語がしゃべれないからというようなこともございます。
 文部科学省では、帰国・外国人児童生徒受入促進事業において、平成二十年度より、外国語の分かる地域人材を指導補助者として学校に配置し、日本語を指導する教員の補助や学校と保護者との連絡などを行う取組を実施しております。これからも、外国人子弟ということは言うまでもなく、保護者との関係にも力を注いでいかなければいけないと思っておりますので、そういうことにも注目してまいりたいと思っております。

○古川俊治君 ありがとうございます。
 現状ではなかなか厳しさが増しているようでございますので、これからも積極的にお取り組みをお願いしたいというように考えております。
 以上で質問を終わります。
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