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2013年6月8日及び9日、岸田文雄外務大臣は、ニュージーランドを公式訪問し、オークランド声明を共同発表した。

2013.06.17.Mon.07:42
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

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【今日のアーカイブ】
2013年6月9日 京都新聞の記事より引用
『TPP妥結の重要性を確認
岸田外相、NZと連携強化

 【オークランド共同】岸田文雄外相は9日、ニュージーランド北島のオークランドでマカリー外相と会談し、アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋連携協定(TPP)を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。

 沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での領有権をめぐり周辺国と対立を深める中国を念頭に、共に「海洋国家」として「力や挑発を伴わず紛争が平和的に解決される」ことが重要だとも強調した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への「懸念」も表明、拉致問題を含む人道上の問題でも対応を求める構えだ。(共同通信)

【 2013年06月09日 10時20分 】』
2013年6月9日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0714-12/www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130609000026


外務省公式サイト 2013年6月9日 より引用
『岸田外務大臣のニュージーランド訪問(概要と評価)

平成25年6月9日

マレー・マカリー外務大臣との共同記者会見
マレー・マカリー外務大臣との共同記者会見
ジョン・キー首相への表敬
ジョン・キー首相への表敬
ティム・グローサー貿易大臣との会談
ティム・グローサー貿易大臣との会談


 6月8日(土曜日)及び9日(日曜日),岸田文雄外務大臣は,ニュージーランド(オークランド)公式訪問したところ,概要は以下のとおり。

1.訪問日程(6月9日)
 マレー・マカリー外務大臣との外相会談
 外相共同記者会見
 マレー・マカリー外務大臣とのワーキングランチ
 ジョン・キー首相への表敬
 ティム・グローサー貿易大臣との会談

2.全般的評価

二国間関係を,地域の戦略認識とビジョンを共有する,「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げることを確認し,「オークランド声明」を発出。
地域の戦略的環境が変化する中,法の支配に基づく安定的な秩序作りに向けての協力を確認し,様々な分野での対話と連携の強化を確認。
太平洋島しょ地域での連携強化を確認。
TPP交渉を通じて,アジア太平洋における包括的で質の高い経済ルール作りにおいて緊密な協力を確認。
要人を含む人的交流や政策協議を通じ,親日的なNZを重視する姿勢を明確化。

3 主要行事の概要

(1)日ニュージーランド外相会談
 9日,オークランドにおいて,午前10時30分から約1時間にわたり日ニュージーランド外相会談が行われ,その後の共同記者会見で「オークランド声明」が発出し,引き続き12時30分から90分にわたりワーキングランチが行われた。

岸田大臣から,今般の訪問を,地域の戦略認識とビジョンを共有し,両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げる契機としたい旨発言し,両外相はこの点につき一致した。
岸田大臣から,2011年に発生したクライストチャーチ地震での邦人犠牲者ご家族の関心は,CTVビル倒壊の法的責任の追及であり,引き続き情報提供を求めた。また,両国の震災の経験を通じて,地域の安定に貢献するために防災・復興の分野や地熱発電の分野での協力深めていきたい旨発言し,マカリー外相から賛意を表明した。
岸田大臣から,ニュージーランドはTPPの主要プレーヤーであり,是非とも交渉の中で連携していきたい旨発言。これに対して,マカリー外相から,賛意を表明した。
岸田大臣から,核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントについても,我が方の立場を伝え,協力を申し入れました。これに対して,マカリー外相は賛意を表明した。
岸田大臣から,太平洋島しょ地域の安定と繁栄という戦略的利益を共有,この地域の発展のためにも協力して取り組みたい旨発言し,両外相は一致した。
両外相は,地域情勢及び国際情勢についても意見交換が行われ,戦略的認識を共有するとともに,連携を確認しました。また,両外相は,要人を含む人的交流やスポーツ交流における協力の強化につき一致した。

(2)ジョン・キー首相表敬
 キー首相表敬は9日午後14時30分から約30分間行われた。岸田大臣から,両国は,基本的価値を共有する重要なパートナーであり,これまでに広く,深みのある,非常に良好な関係を構築しており,今後とも,二国間で様々なレベルで頻繁に訪問や接触が行われる用に努めたい旨述べ、キー首相から賛意を表明した。岸田大臣とキー首相はアジア太平洋地域情勢等についても意見交換を行いました。

(3)ティム・グローサー貿易・気候変動問題担当大臣との会談
 グローサー貿易大臣との会談は9日午後15時30分から約45分間行われた。岸田大臣から,ニュージーランドはTPPのキープレーヤであり,是非とも交渉の中で連携していきたい旨述べた。これに対して,グローサー大臣から,両国が連携していくことについて賛同が表明された。岸田大臣とグローサー貿易・気候変動問題担当大臣は,気候変動にかかる諸問題についても意見交換を行いました。

4.オークランド声明( 骨子(PDF)PDF, 仮訳(PDF)PDF, 英文(PDF)PDF )』

外務省公式サイト 2013年6月9日の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0718-49/www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000231.html


以下、オークランド声明の骨子より引用
『日本とニュージーランドとの戦略的協力パートナーシップに関する共同声明 ― 価値とビジョンの共有(骨子)
2013年6月9日,オークランド
前文
●日本とニュージーランドは,民主主義,人権,法の支配等の共通の価値に立脚。二国間関係の強化
●二国間協力を強化し,地域や地球規模の課題に共に取り組む。
●新租税条約,航空自由化,科学技術協力の深化,安保・防衛協力を歓迎。
●東日本大震災及びクライストチャーチ地震の経験を基に,地震工学や地熱エネルギー等の協力を拡大。津波災害の防止にも取り組む。
アジア太平洋地域協力
●APEC,EAS及びARFを含む地域の制度等を通じ,地域の安定,繁栄及び統合を促進。全ての関係国が,国際法に基づき,建設的かつ責任ある参加を通じて,地域の制度的な枠組みや関与を強めることの重要性を強調

●海洋国家として,地域の海洋秩序強化にコミット。力や挑発を伴わず,国際法と明
確な形で両立するような方法で,紛争や問題が平和的に解決されることの重要性
を強調

●北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を表明し,全ての核兵器及び既存の全ての核計画を放棄し,関連する安保理決議及び六者会合共同声明を完全に履行し,拉致問題を含む人道及び人権上の懸念に対応するよう求める。
●TPPの戦略的重要性を認識し,「TPPの輪郭(アウトライン)」(2011年11月12日)及び日本の交渉参加を歓迎するニュージーランドの声明(2013年4月21日)に従って,包括的かつ高い野心の,次世代型の協定を達成するとのコミットメントを再確認。
太平洋島嶼地域における協力
●太平洋島嶼国家として,繁栄し,安全な太平洋地域という共有された目標を再確認。
●太平洋諸島フォーラム(PIF)及び太平洋・島サミット(PALM)プロセスの重要性を強調し,日本の役割の重要性を認識。定期的な太平洋協議(局長級)を開催。
●太平洋島嶼国の諸課題に取り組む実際的な協力を前進。
多国間の課題
●持続可能な開発,気候変動,人権,軍縮・軍備管理,不拡散及び中東和平プロセスに対する共有されたコミットメントを再確認。
●国連安保理の改革に対する共通のコミットメントを再確認。
●ロス海海洋保護区を含む海洋保護区に係る課題につき,建設的に取り組むことにコミット。
●ニュージーランドは,2019年ラグビー・ワールドカップの成功理の開催に貢献することを目指す。ニュージーランドは,東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた努力を評価。
実施
●政治レベルの訪問と対話をより頻繁に行い,事務レベル協議を定期的に行う重要性を表明。
●トラック2の議論やビジネス界同士の会議等の非政府間の対話の重要性を強調。』

オークランド声明 骨子の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0727-16/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement1.pdf


以下、オークランド声明 仮訳より引用
『日本とニュージーランドとの戦略的協力パートナーシップに関する共同声明 ― 価値とビジョンの共有
2013年6月9日,オークランド(仮訳)
日本とニュージーランドは,共有された利益と目標に基づく,国際協力の長い歴史を有している。二国間のパートナーシップは,民主主義,人権及び法の支配,並びに平和及び安全,自由な貿易及び投資に対する強いコミットメント,といった共通の価値に立脚している。
2013年6月9日のオークランドにおけるマレー・マカリー外務大臣と岸田文雄外務大臣の会談の機会に,双方は,共有された価値とビジョンに基づいて,地域及び国際社会が直面している諸課題に対する協力的なアプローチを追求し,この目的のため二国間の関与を強化するとのコミットメントを新たにした。
二国間関係の強化
日本とニュージーランドは,両国が長きにわたる自然なパートナーであることを認識し,数多くの分野をカバーする幅広い結びつきを享受している。双方は,二国間協力をあらゆる形態において強化し,地域及び地球規模の課題に共に取り組む基礎として,この関係に新しい活力とビジョンをもたらすことにコミットした。
両国政府は,二国間経済関係の新しく,より野心的な扉を開くことにコミットする。この観点から,両国は,他の参加国も含む,日本とニュージーランドの間のより緊密で統合された結びつきを作り出すため,環太平洋パートナーシップ(TPP)及び東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の成功裡の妥結の重要性を認識する。
双方は,新しい租税条約の署名及び航空協定に基づく航空の一層の自由化,更には科学技術の分野における協力の深化を,二国間関係の現代化の重要な一歩として歓迎する。双方は安全保障分野における協力を強める重要なステップとして,防衛協力に関する覚書の署名予定を歓迎する。双方は,必要に応じて,新たな協力の二国間枠組みに関する具体的な提案を考慮する。両国はまた,開発援助における協力を強めるための二国間協議を高く評価する。
双方は,日・ニュージーランド会議を通じて達成されつつあるような,専門家間の接触と協力を高く評価する。両国は,地震工学や地熱エネルギー等の分野での共同作業を拡大するとともに,太平洋島嶼地域における津波警報システムの強化による津波災害の防止といった新たな共同作業の分野を探求していくことにコミットする。東日本及びクライストチャーチにおける最近の自然災害の経験を基に,双方は,災害復旧及び災害に対する強靭さを強めるために共に取り組む一層の機会を模索していく。
双方は,安倍総理が最近発表したJENESYS2.0のスキームを含む,人的交流を促進する幅広い種類の枠組みが存在し,これらが充分に活用されることの重要性を認識する。両国は,二国間の更なる理解と相互作用を促進する国際交流基金及びニュージーランド・アジア基金の取組みを支持する。
アジア太平洋地域協力
両国は,アジア太平洋経済協力(APEC),東アジア首脳会議(EAS)及びアセアン地域フォーラム(ARF)を含む地域の制度や仕組みを通じて,アジア太平洋地域の安定,繁栄及び統合を促進することに協力する。双方は,全ての地域のプレイヤーの建設的かつ責任ある参加を通じて,地域の制度的な枠組みや関与を強める重要性を強調する。両国は,地域の課題における透明性,予測可能性,開放性及び機能的協力を強めるため,共に取り組んでいく。
海洋国家として,日本とニュージーランドは,海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)を含む確立された国際法に基づく,地域における海洋秩序の強化にコミットしている。双方は,力や挑発を伴わず,国際法と明確な形で両立するような方法で,紛争や問題が平和的に解決されることの重要性を強調する。
双方は,北朝鮮の核及びミサイル開発への懸念を表明する。両国は,北朝鮮に対し,全ての核兵器及び,ウラン濃縮活動を含む既存のすべての核計画を放棄し,関連する国際連合安全保障理事会決議及び六者会合共同声明を完全に履行し,拉致問題を含む人道及び人権上の懸念に対応するよう求める。
双方は,経済成長と開発を促し,アジア太平洋地域全体のより広域の貿易と経済統合の基盤となる潜在的可能性を含む,TPPの戦略的重要性を認識する。双方は,2011年11月12日にホノルルにおいてTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」及び2013年4月21日に交渉国を代表して発表された日本をTPP交渉に歓迎するニュージーランドの声明に従って,包括的かつ高い野心の,次世代型の協定を達成するとのコミットメントを再確認する。
太平洋島嶼地域における協力
日本とニュージーランドは,繁栄し,安全な太平洋地域という共有された目標を再確認する。両国は,地域的な調整を行う上で,太平洋島嶼地域の傑出した政治グループとしての太平洋諸島フォーラム(PIF),及び,有意義な協力グループとしての太平洋・島サミット(PALM)プロセスの重要性を強調する。双方は,PIFとPALMプロセスの間の効果的な調整の必要性を強調し,この関連で,日本の役割の重要性を認識する。両国は,太平洋における課題についての協力を強化し,太平洋における援助協調を強めるため,外務省及び援助機関の関係者の参加を得て,定期的な太平洋協議を開催することを決定した。
日本とニュージーランドは,それぞれの国の知見の上に,太平洋島嶼国が直面する諸課題に取り組む実際的な活動や主要な取組みを前進させることにコミットする。
特に焦点をあてる分野として,防災,持続可能な経済開発,インフラ,再生可能エネルギーが含まれる。
多国間の課題
日本とニュージーランドは,持続可能な開発,気候変動,人権,軍縮・軍備管理,不拡散及び中東和平プロセスに対する共有されたコミットメントを再確認する。両国は,引き続きこれらの課題を,多国間の枠組みにおいて前進させるべく,協力して関与していく。
双方は,国際連合安全保障理事会が一層効果的かつ21世紀を一層代表するものとなるよう,国連安保理の改革に対する共通のコミットメントを再確認する。
双方は,南極海における海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)の下で,ロス海海洋保護区を含む海洋保護区の設立に係る課題について,2011年に採択されたCCAMLR海洋保護区の設立に関する一般的枠組み,及び,合理的な利用を含むCCAMLRの保存原則と両立する形で,建設的に取り組むことにコミットする。
双方は,二国間の関与を強める手段として,スポーツ交流に価値を置く。両国におけるラグビーの重要性を反映し,ニュージーランドは,2019年ラグビー・ワールドカップの成功理の開催に貢献することを目指す。ニュージーランドは,東京の2020年オリンピック・パラリンピック競技開催に向けた努力を評価する。
実施
二国間,地域及び地球規模の課題に対するより緊密な調整を確保するため,双方は,政治レベルの訪問と対話をより頻繁に行い,また事務レベルの協議を定期的に行う重要性を表明する。
両国はまた,理解と協力を深めるために,日NZパートナーシップフォーラムや日NZ経済委員会のようなトラック2の議論やビジネス界同士の会議等の非政府間の対話の重要性を強調する。』

オークランド声明 仮訳の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0735-55/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement2.pdf


オークランド声明 原文
http://megalodon.jp/2013-0617-0737-02/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement3.pdf
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