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第1回 観光立国推進閣僚会議議事録

2013.06.11.Tue.13:01
第1回 観光立国推進閣僚会議 議事要旨の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1239-41/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/gijiyousi.pdf


観光立国推進閣僚会議の開催について(資料1)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1255-33/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou01.pdf


観光をめぐる現状について(資料2)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1256-41/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou02.pdf


今後の進め方について(案)(資料3)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1259-18/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou03.pdf


観光立国推進ワーキングチームの開催について(資料3別紙)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1301-13/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou04.pdf


第1回 観光立国推進閣僚会議 議事要旨
日時:平成 25 年3月 26 日(火) 8:35~8:50
場所:官邸4階大会議室
出席:安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、新藤総務大臣・内閣府特命担当大臣、谷垣法務大臣、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣・内閣府特命担当大臣、太田国土交通大臣、石原環境大臣・内閣府特命担当大臣、小野寺防衛大臣、菅内閣官房長官、根本復興大臣、古屋国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、山本内閣府特命担当大臣、森内閣府特命担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣

○安倍内閣総理大臣より冒頭挨拶
・観光は、我が国の経済成長や地域の活性化を支える極めて重要な成長分野である。また、関係各国との相互理解を深めるためにも、世界に向けて「ジャパンブランド」を発信し、この日本の美しい姿を、世界中の人たちに直接見ていただきたいと思う。是非とも、世界の人たちを惹きつける観光立国を推進していかなければならない。
・特に、小泉政権の下で始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が、本年で 10 周年を迎える。
この節目の年において、史上初めて、訪日外国人旅行者数 1000 万人の大台を超えることを目標に、全力を挙げていくことが重要。
・このため、私の内閣では、成長戦略により力強い日本経済を立て直し、近隣諸国以上に魅力にあふれる観光立国に向けて、強力に施策を推進していきたいと考えている。今後、観光立国実現に向けたアクションプログラムをこの閣僚会議で策定し、政府一丸となって取り組んでいきたい。
関係閣僚のご協力をお願いしたい。
○観光庁より資料2及び3を説明
○意見交換
(谷垣法務大臣)
・法務省においては、訪日外国人旅行者の出入国の円滑化の観点から、自動化ゲートの普及等、外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の推進に努めている。
・特に、観光立国推進の観点から、クルーズ船の外国人乗客に対する入国審査のより一層の合理化を実施し、厳格さを確保しつつ、迅速な出入国審査の実現に努めている。こうした施策については、地方自治体や観光業界などの関係者から好評価を受けている。法務省としては、今後とも、観光立国推進のために尽力していきたい。
(古屋国家公安委員長)
・現在、カジノを国内に作ることについては刑法で禁止されているが、諸外国の例に照らして、カジ
ノが観光資源の開発に貢献していることは承知している。一方、現在我が国ではカジノは賭博罪に当たる行為として禁止されている。警察としては、カジノの合法化を積極的に推進する立場ではないが、カジノについては暴力団や外国人犯罪組織の影響の排除、青少年の健全育成、その他治安上の観点からの問題が生じない措置が的確に講じられるようであれば、カジノ合法化の特別立法について反対するものではない。
(山本内閣府特命担当大臣)
・観光・リゾート産業は、沖縄経済のリーディング産業であり、その振興は、沖縄の自立型経済を構築する上でも、特に重要である。
沖縄観光の課題の一つは、現在、全体の約5%に留まる外国人観光客の誘客拡大であり、平成23年7月の数次ビザの発給の開始は、中国人観光客を引き付ける上で極めて大きな効果である。関係各省に感謝申し上げたい。
・現在、尖閣問題で中国人観光客は一時停滞しているところであるが、来年度の前半には中国系航空会社による沖縄路線の再開の動きもあるとともに、今月7日の新石垣空港の開港、さらにはLCCの就航拡大など明るい話題も多い。
・先週末の沖縄訪問の折には、沖縄観光の人気スポットである「沖縄美ら海水族館」を視察。ジンベイザメやマンタが悠々と泳ぐ大迫力の巨大水槽など多数の見所があり、まさに沖縄ならではの観光施設であった。このような明るい兆しの中、沖縄ならではの観光資源を活かして、海外からも「選ばれる」沖縄を目指していきたい。また、アジアの中心である沖縄の観光が盛り上がることで、日本全体の観光の盛り上がりにもつなげていきたいので、皆様にも是非ご協力いただきたい。
(根本復興大臣)
・観光は、農林水産業とともに被災地における基幹産業の一つであるものの、被災3県における観光客中心の宿泊施設の宿泊人数は、依然として全国水準を下回る状況が続いている。
・被災地における観光の復興には、被災した観光施設の復旧や風評被害対策などが必要であるが、これらに加え、総理からの指示にある「新たな東北の創造」という観点から、被災地の地域資源を活用した新たな観光の創造も重要であると考えている。
・復興庁においても復興推進委員会などにおいて、被災地における新たな観光の在り方について議論を進めていきたいと考えているが、今後、この会議においてもこうした観点を踏まえて、アクションプログラムの検討をお願いしたい。
(菅内閣官房長官)
・観光立国は極めて重要だと認識している。資料の中で、訪日外国人が非常に少ないとあるが、現在具体的に何を行っているか示してほしい。
・ワーキングチームも大事だが、構成員が内向き過ぎではないかと思う。いろいろな有識者を交えて、様々なアイデアをもらうことが大事だと思うので、そうしたことを踏まえて考えていただきたい。
(林農林水産大臣)
・農林水産業は地域資源を活かすことのできる成長産業として観光と連携することが大変大きな潜在力を発揮するものと思う。
・最近 JTB の調査で、旅行ニーズの6割が「美味しいものを食べたい」、1位は7割近くが「日常性
から解放されたい」である。農家民宿や農家レストランなどを経営する農業経営体が 1 万 8 千件と
伸びており、いわゆる6次産業化に大きな可能性を持っていると思うので、「攻めの農林水産推進
本部」の検討を踏まえて、観光との連携を活かした施策を進めていきたい。
(茂木経済産業大臣)
・観光立国の実現に向けた取組として経済産業省では、クール・ジャパン戦略がある。
・クール・ジャパンの推進として、第一段階で、日本の良さを海外に知ってもらうため日本の魅力を
発信し、第二段階で関連商品・サービス等を海外で販売し、外国人に日本人の良さを感じてもらい、最後の第三段階で、日本の良さを感じた外国人に実際に日本に来てもらい、さらに日本の素晴らしさを実感してもらうことを考えている。
・カジノは現在、IR(複合型リゾート施設)と呼ばれている。資料2を見ると、外国人旅行者受入数において、日本より上位に、日本より小さい国であるシンガポールが入っている。シンガポールに
はIRが2つある。さらにマカオは外国人旅行者受入数が1000万人を超えている。IRの中でカジノの占める面積は7%だが、マカオのような小さな島でも外国人旅行者受入数は1000万人を超
えることができる。こうしたことも考えてはどうか。

(安倍内閣総理大臣)
・資料の3ページを見ると、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めてから訪日外客数が伸びている。
しっかりと戦略を持って進めていけば確実に伸びていくということ。
・官房副長官だった頃、日本への海外からの観光客が少ない理由を調査した。例えば、国内の交通運賃が海外に比べて高いことなどがあった。また、日本の「良さ」を分析して、それを伸ばしていこうということもやった。ぜひ、そういうものを引き出していただきたい。
・ニセコの利用者の8割はオーストラリア人を中心とした海外からの観光客である。日本人にとっては、スキーをするためにスイスに行くのが夢だったのに、スイスからもスキーをしにニセコに来る人がいる。それほど彼らはニセコの雪を世界最高のものと評価している。ニセコが海外向け集客キャンペーンをやってきたからこそ、これだけ多くの方が海外から来ているのだろう。
・オーストラリアやヨーロッパから多くの方がニセコに来る理由としては、ニセコの施設で働いてい
る人の多くが英語を使えるため、海外からの観光客にとっては旅行しやすい環境があるということ
ではないかと思う。こうしたことを踏まえて国土交通大臣を中心に頑張ってほしい。
○太田国土交通大臣より閉会挨拶
・今後の進め方については、資料3のとおりに進めさせていただきながら、官房長官からのお話を踏まえて、有識者等のご意見も入れて幅広に取り組んでいくようにいたしたい。
・平成 21 年 12 月閣僚懇談会口頭了解に基づく「観光立国推進本部」については廃止とさせていただく。なお、本日の議事については配布資料含めて公開させていただくことを予定しているのでご了解いただきたい。
以 上 』




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