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「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」by西村西村康稔

2016.12.04.Sun.21:43
2016年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『カジノを含むIR法案めぐり与野党が議論
12月4日 12時11分

NHKの番組「日曜討論」で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党が、カジノの規制やギャンブル依存症対策などは、今後しっかり調整していくと理解を求めたのに対し、民進党は、国会で議論が尽くされないまま採決が強行されたとして、自民党の対応を批判しました。
自民党の西村副幹事長は、「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」と述べました。

民進党の玉木幹事長代理は、「賛否の分かれる議論だからこそ、丁寧な議論が大事だと言ってきたのに、議員立法で採決強行というのは極めて異常だ。賭博罪を合法化する要件を明確にしないと今後に禍根を残す。経済効果が一定程度期待されることもわかるが、理解をしようと思ってる人さえ、理解できなくなるような強行採決だった」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は、「今回は、いわゆるプログラム法案と言われる、政府に対して、これからそういうものを作りなさいと命じるものであり、自主投票という形になったが、賭博を合法化するという大きな課題であり、地域の事情もあるという意味で、衆議院本会議でも自主投票で臨みたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「カジノは賭博で犯罪であり、モノを生み出すわけでは無く、一体どこが成長戦略なのか。各党が態度を決めきれない中で、本会議で採決するのは断じて認められない。委員会での審議をやり直し、徹底的に議論すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、「世界の130か国前後でカジノをやっているが、『カジノをすれば国が潰れてしまう』というようなことは、聞いたことはない。依存症対策は、来年度からでも予算を大幅に拡充して、取り組んでもらいたい」と述べました。

自由党の玉城幹事長は、「審議時間を区切って採決するのは、稚拙な印象を拭えない。手順そのものが間違っており国民の不安は高まりこそすれ、安心しないので、拙速な議論は改めるべきだ」と述べました。

社民党の又市幹事長は、「ギャンブルの合法化は、ずいぶんといろんな問題点があり、そのことについての審議が深められなくてはいけない。こんなにむちゃで乱暴な国会はない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「依存症対策と治安対策をしっかりやれば、大きな懸念を持たれることにはならない。今後、内閣がしっかりした法案をつくればよい」と述べました。』



2016年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ImHmS
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