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「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」by安倍晋三

2016.11.10.Thu.23:38
2016年11月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを
11月10日 19時45分

政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は10日、総理大臣官邸で新たな成長戦略の検討を進める未来投資会議を開き、膨らみ続ける社会保障費の抑制を目指して、有識者らが作成した提言が示されました。

それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成30年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。

さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、AI=人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。

安倍総理大臣は「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」と述べ、具体的な制度設計の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。』



2016年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gUSU4
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