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介護分野の人材を確保する観点から、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に介護を加える、出入国管理法の改正案が衆議院法務委員会で賛成多数で可決された。

2016.10.23.Sun.23:38
2016年10月21日 NHKニュースの記事より引用
『在留資格に「介護」追加の法案 委員会で可決
10月21日 13時46分

介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に「介護」を加えるとした、出入国管理法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
介護の現場では深刻な人手不足が続いていて、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、全国でおよそ38万人の介護職員が不足すると推計されています。

このため、政府は、介護分野の人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるとした、出入国管理法の改正案を国会に提出していて、21日衆議院法務委員会で自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。

また、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、企業から賃金を支払われなかったり、違法な長時間労働をさせられたりしないよう国が所管する新たな機関を設けて企業や団体を指導監督することなどを盛り込んだ法案は、技能実習生の待遇を、日本人と同じかそれ以上とすると明記するなどの修正が行われ、全会一致で可決されました。

これらの法案は来週にも衆議院を通過する見通しで、政府は今の国会での成立を目指しています。』



2016年10月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZB1GP

【管理人コメント】
外国人介護士を受け入れても、介護離職の問題、シングル介護者の問題は解決しない。
文化的背景や宗教の異なる外国人労働者を大量に受け入れれば、移民を受け入れた他の国でも見られたように、これらの要因に起因する日本人と外国人との間の文化摩擦、軋轢が国内で発生する可能性を否定出来ない。
将来的な不安定要因となり得る外国人介護士なんか敢えて受け入れしなくても、介護関係、例えば年金、介護離職、シングル介護者の問題は、75歳以上の要介護状態の高齢者の安楽死を合法化すれば、全て解決する問題であると管理人は考える。
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