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「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える。地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」by加藤勝信

2016.10.17.Mon.23:39
2016年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 企業や団体の結婚支援策にも財政支援
10月14日 16時59分

加藤一億総活躍担当大臣は、若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を検討する有識者検討会の初会合に出席し、従来の地方自治体に加えて、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。
内閣府は、少子化対策の一環として、若者が結婚しやすい環境を整備するための具体策を検討する有識者検討会を設置し、14日に初会合を開きました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える」と指摘しました。
そのうえで加藤大臣は「地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」と述べ、従来の地方自治体に加え、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。

これに対し、委員からは「血縁や地縁が弱まる中、学校での『学縁』に加え、職場での『職縁』が結婚への手がかりとなっている」、「企業が連携して結婚相手を紹介する仕組みを広げるべきだ」という指摘のほか、「長時間労働の是正など、出会いにつながる間接的な取り組みも進めるべきだ」といった意見が出されました。
検討会は、年内に提言を取りまとめることにしています。』



2016年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/etLuX
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