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「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」by安倍晋三

2016.10.13.Thu.23:32

2016年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 南スーダン“衝突あったが戦闘行為にはあたらず”
10月11日 12時24分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし7月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。
南スーダン 7月は戦闘行為ではなく「衝突」
この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし7月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。
そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。
輸入米 調整金の調査結果「TPPに影響はない」
一方、安倍総理大臣は、国の管理のもとで輸入するコメをめぐり、業者間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関して、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の影響試算をやり直すべきだ」と指摘されたのに対し、「農家の疑念を呼ぶ行為があったことはたしかであり対策を考えている。今回の取り引きが、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもあり、TPPに対しての影響はないと考えている」と述べました。
コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」
また、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞に、南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領が選ばれたことに関連して、「サントス大統領が、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く尽力されたことに対し、改めて敬意を表したい。わが国としても、補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたい」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会のボートとカヌーの競技会場をめぐり、都の調査チームが、宮城県登米市の長沼にあるボート場への変更などを提案していることに関連して、「政府の立場では見守っているのが現在の状況だ。政府として、地方開催で今のところ、われわれの念頭にあるのは、オリンピック競技ということなる。仮に長沼で行うとなると、オリンピック・パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなり、その点の配慮は、よく承知しておかなければならない」と述べました。
今年度第2次補正予算案 11日に可決・成立へ
一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案は、午後の参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。』




2016年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/rMl4X
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