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「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない。領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」by石破茂

2016.09.20.Tue.22:51
2016年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 安保関連法成立1年 引き続き法整備を
9月19日 17時43分

自民党の石破前地方創生担当大臣は、栃木県足利市で講演し、安全保障関連法の成立から19日で1年になることに関連して、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対し、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破前地方創生担当大臣は、安全保障関連法の成立から19日で1年になることについて、「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べ、現行法では、海上保安庁などで対処することが想定されている、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対しても、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。』



2016年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/oBGn2


【管理人コメント】
石破茂氏は「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない。領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べている。
自国の領土や領海等を守ると言うことに関しては、殊更に集団的自衛権など持ち出すことなく、個別的自衛権で済む話ではないのか?アメリカ本土への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する行為は、客観的に見て他国の戦争への参加に他ならない。
子どもの貧困問題に真摯に取り組むこと無く、若い世代の賃金引き上げ策も講じること無く、更に、要介護者を現役世代に押しつける少子高齢化促進策を掲げ、自国民を守る気もない政権が国を守ると言ったところで、自らの支配体制の維持のみを目的としていることが明白であり、何ら説得力を持たないと言わざるを得ない。
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