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「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」by山口那津男

2016.09.18.Sun.22:58
2016年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『公明党 山口代表5選「『加憲』の議論深めたい」
9月17日 18時20分

公明党の党大会が東京都内で開かれ、山口代表の5選が正式に承認されました。山口氏は憲法改正に関連して、「何を『加憲』の対象にすべきか議論を深めたい」と述べるとともに、衆議院の解散・総選挙に「一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。
公明党は、17日、2年に1度の党大会を開き、はじめに、山口代表の5選を正式に承認しました。
これを受けて、山口氏は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べました。

また、山口氏は「来年夏の東京都議会議員選挙に向け、党の基盤を強固に築き上げたい。また、衆議院選挙を断じて勝ち抜くために、常在戦場の心構えで、すべての議員が一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。

公明党が平成10年に再結成されてから、代表が5選されるのは山口氏が初めてで、来年8月には、在任期間でも神崎武法氏を抜いて最も長くなります。
党大会には、安倍総理大臣が来賓として出席し、「来月、衆議院の補欠選挙が東京と福岡で行われるので、われわれも早く公認を決定したい。野党は政策を棚上げして、勝つためだけに統一候補を出してくるだろうが、このような勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。

一方、党大会では、井上幹事長や石田政務調査会長ら幹部の再任も承認されました。
井上幹事長「衆院選に常在戦場の構えで対応」
公明党の井上幹事長は、党大会で衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年の秋以降は新しい選挙区の区割りで行われると思うが、安倍総理大臣は解散権の制約に極めて否定的な考えを示しているので、今の区割りの下で行われる可能性も十分にある。この年末以降は衆議院議員の任期がちょうど折り返しにもなるので、常在戦場の構えをより強くして対応しなければならない」と述べました。』



2016年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2ChvA


【管理人コメント】
山口那津男公明党代表は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べている。
山口那津男代表の仰る通り、公明党さんは、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場だそうですが、災害対策を隠れ蓑にして、総理大臣の意向一つで、全ての日本国民の人権を制限することを可能にする緊急事態条項を加える加憲に関しては、断固としてお断り致します。
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